山梨県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の山梨県人口の推移

山梨県総人口推移

山梨県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約23.6万人減少する見込まれます。

山梨県生産年齢人口の推移

山梨県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

山梨県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約21.2万人減少の見込みです。

では、山梨県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

山梨県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
甲府市72,447115,483△43,036
南アルプス市26,17942,864△16,685
甲斐市33,54046,184△12,644
笛吹市25,59840,771△15,173

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

山梨県の外国人労働者数

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

平成30年度10月末現在外国人労働者数は6,910 人となり、前年同期比1,087人、18.7%の増加しました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,184か所で、前年同期比113 か所、9.5%の増加となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
平成30年6,9101,184
平成29年5,8231,058
平成28年5,178985
平成27年4,645933
平成26年4,421870

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

山梨県外国人労働者国別

国籍別にみると
・ブラジルが外国人労働者数全体の 22.0%を占めています。
・中国が17.7%
・ベトナムが 16.7%
・フィリピンが 16.3%となっています。

平成30年(人)平成29年(人)
外国人労働者総数6,9105,823
中国(香港等を含む)1,2261,126
韓国229203
フィリピン1,1261,102
ベトナム1,155752
インドネシア10168
ブラジル1,5201,293
ペルー372271
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド237223
その他944785

外国人労働者の在留資格別では

山梨県外国人在留資格別

在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者全体の 58.1%を占めています。
・技能実習生等の「技能実習」が 20.7%
・「専門的・技術的分野の在留資格2」が12.4%となっています。

在留資格別平成30年平成29年
外国人労働者総数6,9105,823
専門的・技術的分野860709
特定活動9564
技能実習1,4321,261
資格外活動508407
身分に基づく在留資格4,0143,382
不明10

外国人労働者の産業別

山梨県外国人産業別

産業別にみると
・「製造業」が 35.1%を占めています。
・「卸売業、小売業」が 13.3%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 12.0%
・「サービス業(他に分類されないもの)4」が 9.0%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計6,910100.0
農業、林業831.2
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業20.0
建設業2800.0
製造業2,78040.2
電気・ガス・熱供給・水道業80.1
情報通信業50.1
運輸業、郵便業1706.7
卸売業、小売業4626.7
金融業、保険業50.1
不動産業、物品賃貸業20.0
学術研究、専門・技術サービス業190.3
宿泊業、飲食サービス業4376.3
生活関連サービス業、娯楽業1632.4
教育、学習支援業2653.8
医療、福祉1392.0
複合サービス事業10.0
サービス業(他に分類されないもの)2,00329.0
公務(他に分類されるものを除く)851.2
分類不能の産業10.0

構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

山梨県各市町村の登録支援機関

甲府市富士吉田市・都留市・山梨市・大月市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲斐市・笛吹市・上野原市・甲州市中央市・市川三郷町・早川町・身延町・南部町・富士川町・昭和町・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村

山梨県の市町村にある登録支援機関

山梨県の市町村にある監理団体

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 甲府出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山梨県,長野県
山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階 🏢
在留審査一般
055-255-3350

東京出入国在留管理局 さいたま出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 🏢
在留審査一般
048-851-9671

参考資料(山梨県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク甲府

甲府市住吉1‐17‐5 🏢
電話 055-232-6060

ハローワーク富士吉田

富士吉田市竜ヶ丘2‐4‐3 🏢
電話 0555-23-8609

ハローワーク大月

大月市大月3‐2‐17 🏢
電話 0554-22-8609

ハローワーク都留

都留市下谷3‐7‐31 🏢
電話 0554-43-5141

ハローワーク塩山

甲州市塩山上於曽1777‐1 🏢
電話 0553-33-8609

ハローワーク韮崎

甲州市塩山上於曽1777‐1 🏢
電話 0551-22-1331

ハローワーク鰍沢

南巨摩郡富士川町鰍沢1215 🏢
電話 0556-22-8689