山梨県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の山梨県人口の推移

山梨県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約23.6万人減少する見込まれます。

山梨県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

山梨県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約21.2万人減少の見込みです。

では、山梨県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

山梨県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は1,618か所であり、外国人労働者数は9,208人でした。
これを令和2年10月末現在と比較すると、事業所数で174か所、12.0％増加し、外国人労働者数で848人、10.1％増加しました。

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く外国人労働者数全体の23.8％を占め、次いで、ブラジルが19.5％、中国が16.7％、フィリピンが13.4％となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格１」が最も多く外国人労働者全体の52.3％を占め、次いで、「技能実習」が20.4％、「専門的・技術的分野の在留資格２」が16.8％となっています。

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が最も多く34.4％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）４」が27.5％、「卸売業、小売業」が10.1％、「宿泊業、飲食サービス業」が8.2％となっています。

構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が184人で前年対比60の減少
・ベトナムが1200人で前年対比42人の減少
・インドネシアが132人で前年対比8人の増加
・フィリピンが1200人で前年対比42人の減少なりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で350人で前年対比11人の減少
・製造業で1015人で前年対比108人の減少
・卸売業、小売業で175人で前年対比4人の減少
・逆に医療、福祉で109人で前年対比51人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、山梨県では151人となりました（前年同期比128人の増加）が、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は，東京都，神奈川県（横浜支局が管轄），埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，長野県，新潟県を管轄し，本局，３支局及び１２出張所（横浜支局管下の１出張所を含む）で構成されています。

東京出入国在留管理局　甲府出張所

東京出入国在留管理局　さいたま出張所

参考資料（山梨県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク甲府

ハローワーク富士吉田

ハローワーク大月

ハローワーク都留

ハローワーク塩山

ハローワーク韮崎

ハローワーク鰍沢