山梨県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の山梨県人口の推移

山梨県総人口推移

山梨県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約23.6万人減少する見込まれます。

山梨県生産年齢人口の推移

山梨県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

山梨県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約21.2万人減少の見込みです。

では、山梨県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

山梨県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
甲府市72,447115,483△43,036
南アルプス市26,17942,864△16,685
甲斐市33,54046,184△12,644
笛吹市25,59840,771△15,173

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

山梨県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020山梨県外国人労働者推移

・令和2年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は1,444か所であり、外国人労働者数は8,360人でした。
これを令和元年10月末現在と比較すると、事業所数で105か所、7.8%増加し、外国人労働者数で194人、2.4%増加しました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年8,3601,444
令和元年8,1661,339
平成30年6,9101,184
平成29年5,8231,058
平成28年5,178985
平成27年4,645933
平成26年4,421870

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020山梨県外国人労働者国別

国籍別にみると
・ベトナムが外国人労働者数全体の23.2%を占めています。
・次いで、ブラジルが19.9%
・中国が17.4%
・フィリピンが13.7%となっています。【図1

国籍令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数8,3608,166
中国(香港等を含む)1,4551,446
韓国256263
フィリピン1,1461,226
ベトナム1,9361,680
ネパール185162
インドネシア224214
ブラジル1,6661,653
ペルー358393
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド249250
その他885879

外国人労働者の在留資格別では

2020山梨県外国人在留資格別

在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者全体の51.6%を占めています。
・次いで、技能実習生等の「技能実習」が23.8%
・「専門的・技術的分野の在留資格2」が15.2%となっています。【図2】

在留資格別令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数8,3608,166
専門的・技術的分野1,2681,035
特定活動107123
技能実習1,9911,975
資格外活動678702
身分に基づく在留資格4,3164,331
不明00

外国人労働者の産業別

2020山梨県外国人産業別

産業別にみると
・「製造業」が37.0%を占めています。
・次いで「サービス業(他に分類されないもの)4」が25.6%
・「卸売業、小売業」が10.1%
・「宿泊業、飲食サービス業」が7.8%となっています。【図5】

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計8,360100.0
農業、林業1091.3
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業40.0
建設業5046.0
製造業3,09637.0
電気・ガス・熱供給・水道業50.1
情報通信業100.1
運輸業、郵便業1652.0
卸売業、小売業84510.1
金融業、保険業20.0
不動産業、物品賃貸業40.0
学術研究、専門・技術サービス業340.4
宿泊業、飲食サービス業6567.8
生活関連サービス業、娯楽業1631.9
教育、学習支援業2893.5
医療、福祉2432.9
複合サービス事業50.1
サービス業(他に分類されないもの)2,14325.6
公務(他に分類されるものを除く)790.9
分類不能の産業40.0

構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]

外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,242人で前年対比126人の増加
・次いでインドネシアが140人で前年対比10人の増加
・逆に中国が244人で前年対比40の減少
・次いでフィリピンが181人で前年対比74人の減少なりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数8,3608,166
技能実習1,9911,975
中国(香港等を含む)244284
韓国00
フィリピン181255
ベトナム1,2421,116
ネパール00
インドネシア140130
ブラジル1313
ペルー00
G7/8等00
その他171177

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で339人で前年対比45人の増加
・卸売業、小売業で179人で前年対比61人の増加
・医療、福祉で58人で前年対比7人の増加となりました。
・逆に製造業で1,123人で前年対比46人の減少なりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計8,3608,166
技能実習1,9911,975
農業
漁業
建設業339294
製造業1,1231,169
情報通信業0
卸売業、小売業179163
宿泊業、飲食サービス業1924
教育、学習支援業0
医療、福祉5851
サービス業(他に分類されないもの)8078

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、山梨県では23人となりました(前年同期比23人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計230
介護20
ビルクリーニング00
素形材産業30
産業機械製造業30
電気・電子情報関連産業10
建設10
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業80
漁業00
飲食料品製造業10
外食業40

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 甲府出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山梨県,長野県
山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階 🏢
在留審査一般
055-255-3350

東京出入国在留管理局 さいたま出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 🏢
在留審査一般
048-851-9671

参考資料(山梨県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク甲府

甲府市住吉1‐17‐5 🏢
電話 055-232-6060

ハローワーク富士吉田

富士吉田市竜ヶ丘2‐4‐3 🏢
電話 0555-23-8609

ハローワーク大月

大月市大月3‐2‐17 🏢
電話 0554-22-8609

ハローワーク都留

都留市下谷3‐7‐31 🏢
電話 0554-43-5141

ハローワーク塩山

甲州市塩山上於曽1777‐1 🏢
電話 0553-33-8609

ハローワーク韮崎

甲州市塩山上於曽1777‐1 🏢
電話 0551-22-1331

ハローワーク鰍沢

南巨摩郡富士川町鰍沢1215 🏢
電話 0556-22-8689