山口県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の山口県人口の推移

山口県総人口推移

山口県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約31万人減少する見込まれます。

山口県生産年齢人口の推移

山口県労働人口表
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

山口県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約27万人減少の見込みです。

では、山口県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

山口県の各市町村別人口減少推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
山口市92,565117,441△24,876
下関市89,467148,775△59,308
宇部市68,07597,224△29,149
防府市53,65366,900△13,357
周南市54,26182,164△27,903
岩国市41,31374,602△33,289
山陽小野田市23,55434,997△11,443

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

山口県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020山口県外国人労働者推移

令和2年度10月末現在外国人労働者数は9,072人で過去最高となりました。前年同期比、552人、6.5%の増加となりました。(過去最高を更新)

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,681 か所で、前年同期比184か所、12.3%の増加となりました。(過去最高を更新)

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年9,0721,681
令和元年8,5181,497
平成30年7,7231,281
平成29年6,6351,090
平成28年6,184998
平成27年5,434855

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020山口県外国人国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが外国人労働者数全体の 43.0%を占めています。
・次いで、中国(香港等を含む。以下同じ。)21.1%
・フィリピンが 10.7%となっています。

国籍別令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数9,0728,518
中国(香港等を含む)1,9161,950
韓国286295
フィリピン9731,000
ベトナム3,9043,385
ネパール301248
インドネシア347298
ブラジル109105
ペルー3438
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド315334
その他887865
G7は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドを含めた数字となります。

外国人労働者の在留資格別では

2020山口外国人労働者在留資格別-

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 46.4%を占めています。
・次いで、「身分に基づく在留資格」(※2)が 21.5%
・「資格外活動」(※3)が 16.2%となっています。
なお、これら3資格で全体の8割を超えています。【図3】
(※2)「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当
(※3)「資格外活動」には、留学生のアルバイト等が該当

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数9,0728,518
専門的・技術的分野1,138977
特定活動295263
技能実習4,2103,975
資格外活動1,4731,437
身分に基づく在留資格1,9501,866
不明60

外国人労働者の産業別

2020山口県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業」が 38.0%を占めています
・次いで「卸売業、小売業」が 22.5%となっており、これら産業で全体の6割を超えとなっています。【図5】

外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計9,072100.0
農業、林業830.9
漁業260.3
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業1,13712.5
製造業3,45138.0
電気・ガス・熱供給・水道業20.0
情報通信業130.1
運輸業、郵便業991.1
卸売業、小売業2,04322.5
金融業、保険業80.1
不動産業、物品賃貸業250.3
学術研究、専門・技術サービス業370.4
宿泊業、飲食サービス業5866.5
生活関連サービス業、娯楽業750.8
教育、学習支援業3543.9
医療、福祉3954.4
複合サービス事業310.3
サービス業(他に分類されないもの5345.9
公務(他に分類されるものを除く)1731.9
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020山口県外国人労働者安定所別

地域別にみると、山口が 21.0%を占めています
・次いで下関 17.8%、宇部 12.4%、岩国 11.6%、徳山 11.1%、防府 9.7%、下松 6.9%、萩 6.8%、柳井 2.7%となっています。

労働局計外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
労働局計9,072100.01,681
山口1,90211.7197
下関1,61121.8364
宇部1,12516.5278
防府8828.6145
6135.185
徳山1,01113.0219
下松6268.1136
岩国1,05611.5194
柳井2463.763

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが2,745人で前年対比307人の増加しました。
一方、中国が720人で前年対比△93人の減少、フィリピンについても268人で△59人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数9,0728,518
技能実習4,2103,975
中国(香港等を含む)720813
韓国00
フィリピン268327
ベトナム2,7452,438
ネパール1412
インドネシア198195
ブラジル00
ペルー00
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド00
その他265190

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で2,408人で前年対比12人の増加
・建築業で944人で前年対比158人の増加
・卸売業、小売業で421人で前年対比42人の増加
・医療・福祉では122人で前年対比41人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計9,0728,518
技能実習4,2103,975
農業
漁業
建設業944786
製造業2,4082,396
情報通信業00
卸売業、小売業421379
宿泊業、飲食サービス業1134
教育、学習支援業
医療、福祉12281
サービス業(他に分類されないもの)10997

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・山口では407人で前年対比69人の増加
・下関では970人で前年対比67人の増加
・宇部では679人で前年対比43人の増加となりました。
一方、前年対比より△となったエリアは、下松で48人前年対比マイナスとなりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
山口計9,0728,518
技能実習4,2103,975
山口407338
下関970903
宇部679636
防府482440
420406
徳山288254
下松348396
岩国477477
柳井139125

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、40人(前年同期比38人の増加)が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計402
介護10
ビルクリーニング10
素形材産業70
産業機械製造業12
電気・電子情報関連産業110
建設40
造船・舶用工業20
自動車整備00
航空00
宿泊10
農業20
漁業00
飲食料品製造業100
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用するには、特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行スタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

広島出入国在留管理局

広島出入国在留管理局は,広島県,山口県,岡山県,鳥取県,島根県を管轄し,本局及び7出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内 🏢
入国・在留審査部門(在留審査一般)
082-221-4412

広島出入国在留管理局 下関出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山口県,島根県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山口県,島根県
山口県下関市東大和町1-7-1 下関港湾合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
083-261-1211

広島出入国在留管理局 周南出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山口県,島根県,広島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山口県,島根県,広島県
山口県周南市徳山港町6-35 徳山港湾合同庁舎2階 🏢
在留審査一般
0834-21-1329

参考資料(山口県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク山口

山口市神田町1‐75 🏢
電話 083-922-0043

ハローワーク下関

下関市貴船町3‐4‐1 🏢
電話 083-222-4031

ハローワークプラザ下関

下関市竹崎町4丁目3-3 JR下関駅ビルripie(リピエ)2階 🏢
電話 083-231-8189

ハローワーク宇部

宇部市北琴芝2‐4‐30 🏢
電話 0836-31-0164

ハローワーク山陽小野田

山陽小野田市大字西高泊1259-1(山陽小野田市雇用能力開発支援センター内)🏢
電話 0836-81-4511

ハローワーク防府

防府市駅南町9‐33 🏢
電話 0835-22-3855

ハローワーク萩

萩市平安古町599‐3 🏢
電話 0838-22-0714

ハローワーク長門

長門市東深川1324‐1 🏢
電話 0837-22-8609

ハローワーク徳山

周南市大字徳山7510‐8 🏢
電話 0834-31-1950

ハローワーク下松

下松市東柳1‐6‐1 🏢
電話 0833-41-0870

ハローワーク岩国

岩国市山手町1‐1‐21 🏢
電話 0827-21-3281

ハローワーク柳井

柳井市南町2‐7‐22 🏢
電話 0820-22-2661