山口県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の山口県人口の推移

山口県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約31万人減少する見込まれます。

山口県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

山口県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約27万人減少の見込みです。

では、山口県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

山口県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）

令和３年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 1,758 か所であり、外国人労働者数は 8,932 人であった。これは令和２年 10 月末現在の 1,681か所、9,072 人に対し、77 か所(4.6%)の増加、140 人(1.5%)の減少となりました。
なお、外国人労働者数の減少は平成 20 年 10 月末の集計開始（届出制度は平成19 年 10 月開始）以来初めてとなりました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別（令和3年10月末現在）

国籍別にみると
・ベトナムが外国人労働者数全体の 43.0％を占めています。
・次いで、中国（香港等を含む。以下同じ。）21.1％
・フィリピンが 10.7％となっています。

外国人労働者の在留資格別では（令和3年10月末現在）

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の 41.0％を占め、次いで、「身分に基づく在留資格」が 22.4％、「資格外活動」が 16.1％となっています。
また、これら３資格で全体の約８割となっています。
なお、減少数では「技能実習」が最も多く 551 人の減少、次いで「資格外活動」が 34 人の減少となっています。

外国人労働者の産業別（令和3年10月末現在）

産業別にみると、「製造業」が 22.4％を占め、次いで「建設業」が 21.3％、「卸売業、小売業」が 18.5％、「宿泊業、飲食サービス業」が 10.2％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

地域別にみると、下関が 20.5％を占め、次いで宇部 17.1％、徳山 13.2％、山口12.0％、岩国 11.9％、防府 8.5％、下松 7.4％、萩 4.9％、柳井 4.4％となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが2496人で前年対比▲249人の減少となりました。
また、中国が517人で前年対比▲203人の減少、フィリピンについても210人で▲58人の減少となりました。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で1921人で前年対比▲487人の減少
・建築業で880人で前年対比▲64人の減少
・卸売業、小売業で402人で前年対比▲19人の減少
・医療・福祉では170人で前年対比48人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・山口では407人で前年対比69人の増加
・下関では970人で前年対比67人の増加
・宇部では679人で前年対比43人の増加となりました。
一方、前年対比より△となったエリアは、下松で48人前年対比マイナスとなりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、171人（前年同期比131人の増加）が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用するには、特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行スタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料（出入国在留管理局）

広島出入国在留管理局

広島出入国在留管理局は，広島県，山口県，岡山県，鳥取県，島根県を管轄し，本局及び７出張所で構成されています。

広島出入国在留管理局　下関出張所

広島出入国在留管理局　周南出張所

参考資料（山口県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク山口

ハローワーク下関

ハローワークプラザ下関

ハローワーク宇部

ハローワーク山陽小野田

ハローワーク防府

ハローワーク萩

ハローワーク長門

ハローワーク徳山

ハローワーク下松

ハローワーク岩国

ハローワーク柳井