山形県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の山形県人口の推移

山形県人口推移

山形県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約35.6万人減少する見込まれます。

山形県生産年齢人口の推移

山形県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

山形県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約27.8万人減少の見込みです。

では、山形県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

山形県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
山形市106,476152,656△46,180
米沢市28,10750,975△22,868
鶴岡市37,14472,777△35,633
酒田市30,55359,388△28,835

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

山形県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 1,072 か所(前年
同期比 38 か所、3.7% 増)となりました。また、外国人労働者数は 4,427 人(前年同期比 317 人、6.7% 減)となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年44271072
令和2年4,496925
令和元年3,754862
平成30年3,754862
平成29年3,221777
平成28年2,798707
平成27年2,523648
平成26年2,318584

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナム が外国人労働者数全体の 38.9%(1,721 人)を占め、
次いで中国(香港、マカオを含む。以下同じ。)が 21.9%(968 人)、フィリピンが
11.7%(519 人)、韓国が 6.6%(291 人)の順で、4か国で 79.0%(3,499 人)を
占めています。

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数44274,744
中国(香港等を含む)9681,087
韓国291292
フィリピン519524
ベトナム17211,872
ネパール6851
インドネシア180213
ブラジル6060
ペルー1818
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド206210
その他396417

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「 技能実習 」 が外国人労働者数全体の 49.1%(2,175 人)を
占め、次いで、「身分に基づく在留資格1 」 が 32.3%(1,429 人)、「 専門的・技術的
分野の在留資格 2 」が 13.0%(575 人)となっています。

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数44274,744
専門的・技術的分野575550
特定活動9171
技能実習21752,641
資格外活動157148
身分に基づく在留資格14291,333
不明01

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「 製造業 」が 2,237 人で外国人労働者全体の 50.5%を占め、次いで「 建設業 」 が 446 人(同 10.1%)、「 サービス業(他に分類されないもの)」 が420 人(同 9.5%)となっています。
「 製造業 」の中では、「 繊維工業 」が 721 人で最も多く、外国人労働者全体の
16.3%、次いで「 食料品製造業 」が 640 人(同 14.5%)となっています。
さらに、産業別にみると、「 製造業 」の占める割合がそれぞれ最も高く、ベトナム 1,129 人(同国労働者の 65.6%)、中国 518 人(同 53.5%)、フィリピン199 人(同 38.3%)、インドネシア 100 人(同 55.6%)となっています。
G7 等については、「 教育、学習支援業 」が 101 人(同 49.0%)と最も高い割合を占めております。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計4427100.0
農業、林業551.2
漁業60.1
鉱業、採石業、砂利採取業10.0
建設業44610.1
製造業223750.5
電気・ガス・熱供給・水道業30.1
情報通信業110.2
運輸業、郵便業551.2
卸売業、小売業2635.9
金融業、保険業120.3
不動産業、物品賃貸業420.9
学術研究、専門・技術サービス業330.7
宿泊業、飲食サービス業2004.5
生活関連サービス業、娯楽業922.1
教育、学習支援業2375.4
医療、福祉1924.3
複合サービス事業340.9
サービス業(他に分類されないもの)1530.8
公務(他に分類されるものを除く)861.9
分類不能の産業20.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
山形計4427100.01072
山形149533.8389
米沢56412.7164
酒田3056.965
鶴岡47310.7100
新庄46810.6107
長井3026.888
村山3548.093
寒河江46510.566

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が287人で前年対比148の減少
・ベトナムが1475人で前年対比206人の減少
・インドネシアが152人で前年対比31人の増加となりました。

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数44274,744
技能実習21752,641
中国(香港等を含む)287435
韓国00
フィリピン111158
ベトナム14751,681
ネパール00
インドネシア152183
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他150184

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で321人で前年対比37人の減少
・製造業で1530人で前年対比399人の減少
・卸売業、小売業で82人で前年対比8人の減少
・逆に医療、福祉で29人で前年対比9人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計44274,744
技能実習21752,641
農業
漁業
建設業321358
製造業15301,892
情報通信業00
卸売業、小売業8288
宿泊業、飲食サービス業3131
教育、学習支援業0
医療、福祉2920
サービス業(他に分類されないもの)6377

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、山形県では15人となりました(前年同期比13人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計152
介護31
ビルクリーニング00
素形材産業11
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業30
建設00
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業00
漁業00
飲食料品製造業70
外食業10

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
在留審査一般 022-256-6073

仙台出入国在留管理局 酒田出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山形県,秋田県
[在留資格認定証明書交付申請※2]新潟県
山形県酒田市船場町2-5-43 酒田港湾合同庁舎 🏢
在留審査一般 0234-22-2746

仙台出入国在留管理局 郡山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福島県,山形県
[在留資格認定証明書交付申請※2]長野県,新潟県
福島県郡山市希望ヶ丘31-26 郡山第2法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般 024-962-7221

参考資料(山形県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク山形

山形市桧町2‐6‐13 🏢
電話 023-684-1521

ハローワークプラザやまがた

山形市双葉町1-2-3山形テルサ1階 🏢
電話 023-646-7360

ハローワークやまがた天童ワークプラザ

天童市本町1-1-2パルテ1階  🏢
電話023-654-5848

ハローワーク米沢

米沢市金池3‐1‐39 米沢地方合同庁舎内 🏢
電話 0238-22-8155

ハローワーク酒田

酒田市上安町1‐6‐6 🏢
電話 0234-27-3111

ハローワークプラザさかた

酒田市中町1ー4-10 酒田市役所中町庁舎2階(ジョブプラザさかた内)🏢
電話 0234-24-6611

ハローワーク鶴岡

鶴岡市道形町1‐13 🏢
電話 0235-25-2501

ハローワーク新庄

新庄市東谷地田町6‐4 新庄合同庁舎内 🏢
電話 0233-22-8609

ハローワーク長井

長井市幸町15‐5 🏢
電話 0238-84-8609

ハローワーク村山

村山市楯岡五日町14‐30 🏢
電話 0237-55-8609

ハローワーク寒河江

寒河江市大字西根字石川西340 🏢
電話 0237-86-4221