和歌山県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

今後の和歌山県人口の推移

和歌山県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約27.6万人減少する見込まれます。

和歌山県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

和歌山県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約20.8万人減少の見込みです。

では、和歌山県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

和歌山県の外国人労働者数（令和2年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和2年10月末現在の外国人労働者数は3,115人で過去最高となりました。前年同期比 306人、10.9％の増加し、過去最高を更新しました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は 815か所で、前年同期比 89 か所、12.3％の増加し、過去最高となりました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別では
・ベトナムが最も多く 760 人（外国人労働者数全体の 27.1％）
・次いで中国 652 人（同 23.2％）
・フィリピン 491 人（同 17.5％）の順となっています。
対前年伸び率は、ベトナム（71.9％）、タイ（27.3％）、インドネシア（11.1％）が高い傾向となっています。

G7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別では
・「技能実習」の労働者数が 1,418 人で、前年比 170 人、13.6％の増
加。また、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数は 612 人で、前年比 99 人、19.3％の増加などとなっています。

外国人労働者の産業別

産業別の状況
・外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。
・「製造業」は、外国人労働者数全体の 43.6％、外国人労働者を雇用する事業所全体の 29.0％を占めています。
・「建設業」や「医療、福祉」の構成比は外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに増加しています。（図 5）
・外国人労働者数の対前年増加率をみると、「建設業」が 31.4％（前年比 90.8 ポイント減）、「宿泊業、飲食サービス業」が-11.3％（前年比 35.9 ポイント減）、「サービス業（他に分類されないもの）」が 18.0％（同 18.1 ポイント減）、「製造業」が 10.0％（同 13.2 ポイント減）となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・和歌山で1,988人
・次いで田辺で 234人
・新宮で 203人
・橋本で 198人などととなっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者の雇用状況（令和2年10月現在）

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和２年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]

外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが661人で前年対比126人の増加
・インドネシアが272人で前年対比11人の増加
・タイで87人で前年対比28人の増加となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で850人で前年対比51人の増加
・建築業で143人で前年対比30人の増加
・卸売業、小売業で132人で前年対比27人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・和歌山では891人で前年対比156人の増加
・新宮では99人で前年対比6人の増加
・田辺では94人で前年対比5人の増加
・湯浅では88人で前年対比8人の増加
・橋本では81人で前年対比5人の増加
となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、13人（前年同期比3人増加）ですが、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は，大阪府，京都府，兵庫県（神戸支局が管轄），奈良県，滋賀県，和歌山県を管轄し，本局，２支局及び６出張所（神戸支局管下の１出張所を含む）で構成されています。

大阪出入国在留管理局　和歌山出張所

大阪出入国在留管理局　奈良出張所

参考資料（和歌山県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク和歌山

ワークプラザ紀ノ川

ハローワーク新宮

ハローワーク串本

ハローワーク田辺

ハローワーク御坊

ハローワーク湯浅

ハローワーク海南

ハローワーク橋本