和歌山県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

目次

今後の和歌山県人口の推移

和歌山県総人口

和歌山県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約27.6万人減少する見込まれます。

和歌山県生産年齢人口の推移

和歌山県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

和歌山県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約20.8万人減少の見込みです。

では、和歌山県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

和歌山県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
和歌山市158,193212,900△54,707
橋本市19,12037,328△18,208
田辺市22,31642,108△19,792
紀の川市18,71436,291△17,577

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

和歌山県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

外国人労働者数は 3,390 人で、前年比 275 人(8.8%)増加し、平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年の 10.9%から 2.1 ポイント低下となりました。
外国人を雇用している事業所は 933 か所。前年比で 118 か所(14.5%)増加し、過去最高を更新しました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年3390933
令和2年3,115815
令和元年2,809726
平成30年2,395616
平成29年2,260617
平成28年1,998547
平成27年1,725511
平成26年1,302437

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別では
国籍別では、ベトナムが最も多く 1,178 人(外国人労働者数全体の 34.7%)。次いで中国 559 人(同 16.5%)、フィリピン 500 人(同 14.7%)の順。対前年増加率は、ネパール(296.4%)、ベトナム(21.1%)が高い傾向です。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数33903,115
中国(香港等を含む)559973
フィリピン500618
ベトナム1178498
インドネシア343327
タイ191174
韓国7974
ブラジル4253
G7/8等137146
その他252250252

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています

外国人労働者の在留資格別では(令和3年10月末現在)

在留資格別では、「技能実習」の労働者数が 1,390 人で、前年比 28 人(2.0%)の減少。また、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数は 767 人で、前年比 155 人(25.3%)の増加などとなっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数33903,115
専門的・技術的分野767612
特定活動16371
技能実習13901,418
資格外活動221187
身分に基づく在留資格849827
不明00

外国人労働者の産業別(令和3年10月末現在)

・外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。
・「製造業」は、外国人労働者数全体の 39.7%、外国人労働者を雇用する事業所全体の26.2%を占めています。
・「建設業」、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」は外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに比較的大きく増加しています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計3390100.0
農業、林業1083.2
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業2226.5
製造業134539.7
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業260.8
運輸業、郵便業481.4
卸売業、小売業45313.4
金融業、保険業30.1
不動産業、物品賃貸業371.1
学術研究、専門・技術サービス業260.8
宿泊業、飲食サービス業2487.3
生活関連サービス業、娯楽業451.3
教育、学習支援業912.7
医療、福祉37211.0
複合サービス事業240.7
サービス業(他に分類されないもの)2677.9
公務(他に分類されるものを除く)702.1
分類不能の産業50.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・和歌山で2123人
・次いで田辺で 319人となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
和歌山計3390100.0933
和歌山212362.6542
新宮1965.863
田辺3199.4120
御坊2086.149
湯浅1795.359
海南1594.747
橋本2066.153

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが731人で前年対比70人の増加
・インドネシアが239人で前年対比33人の減少
・中国で156人で前年対比71人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数33903,115
技能実習13901,418
中国(香港等を含む)156227
韓国00
フィリピン9395
ベトナム731661
タイ9287
インドネシア239272
ブラジル00
G7/8等00
その他7976

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別(令和3年10月末現在)

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で763人で前年対比87人の減少
・建築業で164人で前年対比21人の減少
・医療、福祉で80人で前年対比45人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計33903,115
技能実習13901,418
農業
漁業
建設業164143
製造業763850
情報通信業00
卸売業、小売業138132
宿泊業、飲食サービス業3948
教育、学習支援業0
医療、福祉8035
サービス業(他に分類されないもの)5547

技能実習の地域別(職業安定所別)(令和3年10月末現在)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・和歌山では894人で前年対比3人の増加
・新宮では92人で前年対比7人の減少
・田辺では99人で前年対比5の減少
・湯浅では67人で前年対比21人の減少
となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
和歌山 計33903,115
技能実習13901,418
和歌山894891
新宮9299
田辺9994
御坊8387
湯浅6788
海南7378
橋本8281

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、103人(前年同期比90人増加)ですが、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計10313
介護40
ビルクリーニング00
素形材産業91
産業機械製造業258
電気・電子情報関連産業10
建設70
造船・舶用工業00
自動車整備30
航空00
宿泊10
農業94
漁業20
飲食料品製造業400
外食業20

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は,大阪府,京都府,兵庫県(神戸支局が管轄),奈良県,滋賀県,和歌山県を管轄し,本局,2支局及び6出張所(神戸支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号 🏢
審査部門
078-391-6378
就労審査部門(第二就労担当)
在留審査(特定技能),登録支援機関の登録等
06-4703-2195

大阪出入国在留管理局 和歌山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]和歌山県,奈良県
[在留資格認定証明書交付申請※2]和歌山県,奈良県
和歌山県和歌山市築港6-22-2 和歌山港湾合同庁舎 🏢
在留審査一般
073-422-8778

大阪出入国在留管理局 奈良出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]奈良県,和歌山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]奈良県,和歌山県
奈良県奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第二法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
0742-23-6501

参考資料(和歌山県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク和歌山

和歌山市美園町5‐4‐7 🏢
電話 073-425-8609

ワークプラザ紀ノ川

岩出市野上野97 岩出ショッピングセンター内 🏢
電話 0736-61-3100

ハローワーク新宮

新宮市神倉4‐2‐4 🏢
電話 0735-22-6285

ハローワーク串本

東牟婁郡串本町串本2000‐9 🏢
電話 0735-62-0121

ハローワーク田辺

田辺市朝日ヶ丘24‐6 🏢
電話 0739-22-2626

ハローワーク御坊

御坊市湯川町財部943 🏢
電話 0738-22-3527

ハローワーク湯浅

有田郡湯浅町湯浅2430‐81 🏢
電話 0737-63-1144

ハローワーク海南

海南市船尾186‐85 🏢
電話 073-483-8609

ハローワーク橋本

橋本市東家5‐2‐2 橋本地方合同庁舎1階 🏢
電話 0736-33-8609