富山県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の富山県人口の推移

富山県総人口推移

富山県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約24.9万人減少する見込まれます。

富山県生産年齢人口の推移

富山県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

富山県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約20.4万人減少の見込みです。

では、富山県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

富山県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
富山市186,723247,244△60,521
高岡市64,06997,200△33,131
砺波市20,38328,346△7,963
射水市37,24853,368△16,120

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

富山県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和 3 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 2,163 か所であり、外国人労働者数は 11,467 人であった。これは令和 2 年 10 月末現在の 2,103 ヵ所、12,027 人に比べ、60 ヵ所(2.9%)の増加、560 人(4.7%)の減少となりました。
なお、外国人を雇用している事業所数は平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値を更新したが、外国人労働者数は初めての減少となりました。
外国人労働者数の減少要因として、新型コロナウィルス感染症の影響により、技能実習生や、留学生の新たな受入れが大きく減少したことが考えられます。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年114672163
令和2年12,0272,103
令和元年12,0271,925
平成30年10,3341,751
平成29年9,8631,712
平成28年8,8361,607
平成27年7,1781,470
平成26年6,1921,300

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 4,032 人で、外国人労働者数全体の 35.2%を占める。次いで、中国 2,584 人(同 22.5%)、フィリピン 1,566 人(同 13.7%)、ブラジル 1,243人(同 10.8%)の順となっています。
ベトナムについては対前年同期比で 202 人(4.8%)、中国が同 331 人(11.4%)、フィリピンが同 20 人(1.3%)、ブラジルが同 133 人(9.7%)の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1146712,027
中国(香港等を含む)25842,915
韓国9684
フィリピン15661,586
ベトナム40324,234
ネパール126131
インドネシア546503
ブラジル12431,376
ペルー3535
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド589256
その他950907

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者数全体の 46.3%を占め、次いで「身分に基づく在留資格」が 33.1%「専門的・技術的分野の在留資格」が 14.3%となっています。
「技能実習」の外国人労働者は、5,305 人と前年同期比で 967 人(15.4%)減少し、一方「身分に基づく在留資格」は 50 人(1.3%)、「専門的・技術的分野の在留資格」は 366人(28.8%)増加しています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年 4 月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 228 人となっています。

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1146712,027
専門的・技術的分野16371,271
特定活動355258
技能実習53056,272
資格外活動371477
身分に基づく在留資格37993,749
不明00

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が 47.6%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 16.1%、「卸売業、小売業」が 10.7%、「建設業」が 9.7%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計11467100.0
農業、林業1171.0
漁業510.4
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業11179.7
製造業545647.6
電気・ガス・熱供給・水道業40.0
情報通信業310.3
運輸業、郵便業1481.3
卸売業、小売業123110.7
金融業、保険業150.1
不動産業、物品賃貸業370.3
学術研究、専門・技術サービス業790.7
宿泊業、飲食サービス業5264.6
生活関連サービス業、娯楽業860.7
教育、学習支援業1481.3
医療、福祉4513.9
複合サービス事業450.4
サービス業(他に分類されないもの)185016.1
公務(他に分類されるものを除く)710.6
分類不能の産業40.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
富山計11467100.02163
富山472641.2925
高岡356731.1582
魚津8437.4167
砺波141312.3278
氷見3292.973
滑川5895.1138

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が945人で前年対比391人の減少
・ベトナムが3196人で前年対比453人の減少
・フィリピンで451人で前年対比113人の減少
・インドネシアで428人で前年対比8人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1146712,027
技能実習53056,272
中国(香港等を含む)9451,336
韓国00
フィリピン451564
ベトナム31963,649
ネパール02
インドネシア428436
ブラジル00
ペルー22
G7/8等00
その他283283

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建設業で844人で前年対比115人の減少
・製造業で3436人で前年対比733人の減少
・卸売業、小売業で487人で前年対比81人の減少
・医療、福祉で82人で前年対比43人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計1146712,027
技能実習53056,272
農業
漁業
建設業844959
製造業34364,169
情報通信業00
卸売業、小売業487568
宿泊業、飲食サービス業2317
教育、学習支援業0
医療、福祉8239
サービス業(他に分類されないもの)215273

技能実習の地域別(職業安定所別)

技能実習生の職業安定所別でみると
・富山が2002人で前年対比343人の減少
・高岡が1447人で前年対比225人の減少
・砺波で928人で前年対比186人の減少
全体的に減少となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
富山計53056,272
富山20022,345
高岡14471,672
魚津389459
砺波9281,114
氷見180207
滑川359475

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、228人(前年対比179人増)が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野平成3年計(人)平成2年計(人)
特定技能計22849
介護410
ビルクリーニング10
素形材産業371
産業機械製造業234
電気・電子情報関連産業232
建設217
造船・舶用工業00
自動車整備73
航空00
宿泊31
農業10
漁業00
飲食料品製造業6627
外食業54

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局は,愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県を管轄し,本局,1支局及び8出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
愛知県名古屋市港区正保町5-18 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)052-559-2114
就労審査第二部門 在留審査(特定技能)052-559-2110
留学・研修審査部門 在留審査(研修・技能実習)052-559-2117
在留審査(留学・短期滞在)052-559-2118

名古屋出入国在留管理局 富山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,岐阜県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,岐阜県
富山県富山市秋ヶ島30番地 富山空港国内線ターミナルビル1階 🏢
在留審査一般
076-495-1580

名古屋出入国在留管理局 金沢出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]石川県,富山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]石川県,富山県
石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎 🏢
在留審査一般
076-222-2450

参考資料(富山県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク富山

富山市奥田新町45 🏢
電話 076-431-8609

ハローワーク高岡

高岡市向野町3‐43‐4 🏢
電話 0766-21-1515

ハローワーク魚津

魚津市新金屋1‐12‐31 魚津合同庁舎1階 🏢
電話 0765-24-0365

ハローワーク砺波

砺波市太郎丸1‐2‐5 🏢
電話 0763-32-2914

ハローワーク小矢部

小矢部市綾子5185 🏢
電話 0766-67-0310

ハローワーク氷見

氷見市朝日丘9‐17 🏢
電話 0766-74-0445

ハローワーク滑川

滑川市辰野11-6 🏢
電話  076-475-0324