鳥取県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の鳥取県人口の推移

鳥取県総人口推移

鳥取県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約12.4万人減少する見込まれます。

鳥取県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

鳥取県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約10.6万人減少の見込みです。

では、岡山県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
鳥取市116,397116,39736,349
米子市73,46687,800△14,334
倉吉市17,37927,287△9,908
境港市12,75319,467△12,753

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

鳥取県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

鳥取県内の事業主から届出のあった外国人労働者数は 2,968 人で、前年同期比 282 人、8.7%の減少 (平成 25 年以来8年ぶりの減少)となりました。
外国人を雇用する事業所数は 710 か所で、前年同期比6か所、0.8%の減少となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年2968710
令和2年3,250716
令和元年3,121673
平成30年2,755608
平成29年2,324514
平成28年2,109464

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別推移(令和3年10月末現在)

国籍別では、ベトナムが最も多く 1,239 人(外国人労働者全体の 41.7%)。次いで中国 539 人(同18.2%)、フィリピン 420 人(同 14.2%)、インドネシア 135 人(同 4.5%)の順となりました。
対前年伸び率でみると、ネパール(56.8%)、フィリピン(1.0%)は増加しましたが、一方でベトナム(△7.5%)が減少に転じ、中国(△17.7%)は減少傾向が続いています。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数29683,250
中国(香港等を含む)539655
韓国6984
フィリピン420416
ベトナム12391,340
ネパール5837
インドネシア135180
ブラジル1616
ペルー22
G7等154152
その他336368

G7等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別は(令和3年10月末現在)

在留資格別では、「技能実習」が 1,493 人で、前年同期比 283 人、△15.9%の減少(外国人労働者全体の 50.3%)となったものの、外国人労働者のほぼ半数を占め、永住者や定住者など「身分に基づく在留資格」が 695 人で、前年同期比1人、0.1%の増加(同 23.4%)、「専門的・技術的分野の在留資格」は 431 人で、前年同期比 22 人、5.4%の増加(同 14.5%)となりました。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数29683,250
専門的・技術的分野431409
特定活動8884
技能実習14931,776
資格外活動261287
身分に基づく在留資格695694
不明00

外国人労働者の産業別は(令和3年10月末現在)

産業別の事業所数は、製造業が 201 か所(外国人雇用事業所全体の 28.3%)と最も多く、次いで卸売業・小売業が 104 か所(同 14.6%)、宿泊業・飲食サービス業が 87 か所(同 12.3%)であり、また、外国人労働者数では、製造業が 1,484 人(外国人労働者全体の 50.0%)と半数を占め、次いで卸売業・小売業が 262 人(同 8.8%)、宿泊業・飲食サービス業が 207 人(同 7.0%)の順となりました。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計2968100.0
農業、林業862.9
漁業451.5
鉱業、採石業、砂利採取業220.7
建設業1615.4
製造業148450.0
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業371.2
運輸業、郵便業431.4
卸売業、小売業2628.8
金融業、保険業40.1
不動産業、物品賃貸業60.2
学術研究、専門・技術サービス業190.6
宿泊業、飲食サービス業2077.0
生活関連サービス業、娯楽業230.8
教育、学習支援業1715.8
医療、福祉1133.8
複合サービス事業130.4
サービス業(他に分類されないもの)1505.1
公務(他に分類されるものを除く)1204.0
分類不能の産業20.1

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 26[…]

外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別(令和3年10月末現在)

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが973人で前年対比120人の減少
・中国が197人で前年対比85人の減少
・インドネシアが100人で前年対比48人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数29683,250
技能実習14931,776
中国(香港等を含む)197282
韓国01
フィリピン5664
ベトナム9731,093
ネパール00
インドネシア100148
ブラジル10
ペルー00
G7/8等00
その他166188

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別(令和3年10月末現在)

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で1,231人で前年対比25人の増加
・建築業で153人で前年対比24人の増加
・卸売業、小売業で124人で前年対比36人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計29683,250
技能実習14931,776
農業
漁業
建設業134153
製造業10441,231
情報通信業0
卸売業、小売業115124
宿泊業、飲食サービス業55
教育、学習支援業
医療、福祉2914
サービス業(他に分類されないもの)2029

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、42人(前年対比17人の増加)となっています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計4225
介護10
ビルクリーニング00
素形材産業00
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業11
建設11
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊10
農業30
漁業11
飲食料品製造業3220
外食業22

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(残留資格)

広島出入国在留管理局

広島出入国在留管理局は,広島県,山口県,岡山県,鳥取県,島根県を管轄し,本局及び7出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内 🏢
入国・在留審査部門(在留審査一般)
082-221-4412

広島出入国在留管理局 境港出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鳥取県,島根県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県
鳥取県境港市佐斐神町 1634番地 米子空港ビル3階 🏢
在留審査一般
0859-47-3600

広島出入国在留管理局 松江出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]島根県,鳥取県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県
島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎内4階 🏢
在留審査一般
0852-21-3834

広島出入国在留管理局 岡山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]岡山県,鳥取県
[在留資格認定証明書交付申請※2]岡山県,鳥取県
岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 🏢
在留審査一般
086-234-3531

参考資料(鳥取県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク鳥取

鳥取市富安2-89 🏢
電話 0857-23-2021

ハローワーク米子

米子市末広町311 イオン米子駅前店ビル4階 🏢
電話 0859-33-3911

ハローワーク根雨

日野郡日野町根雨349-1 🏢
電話 0859-72-0065

ハローワーク倉吉

倉吉市駄経寺町2-15 🏢
電話 0858-23-8609