登録支援機関とは

登録支援機関について

登録支援機関とは、受入れ機関(企業)から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。

受入れ機関(企業)は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。

委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。

登録を受けるための基準

  1. 当該支援機関自体が適切であること(5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  2. 外国人を支援する体制があること(外国人が理解できる言語で支援できる)

登録支援機関の義務

  1. 外国人への支援を適切に実施すること
  2. 出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
    ①②を怠ると登録を取り消されることがあります。

登録支援機関登録簿

登録を受けた機関は登録支援機関登録簿に登録され、法務省出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。

法務省発表では、6,124件登録(2021年6月18日現在)されております。
民間団体、個人事業主が登録支援機関に新規参入をしており、 今後において登録数が延びていくものと思います。その中から良い登録支援機関を選ぶポイントをご紹介したいと思います。

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特定技能Q&A

登録支援機関を選ぶポイント

選ぶポイント

現在、人手不足で悩んでいる、個人事業及び中小零細企業にとって、外国人労働者は新たなビジネスチャンスとなる制度と思います。

今後、特定技能外国人を雇用したい、と検討されている経営者の方々も多いと思います。
しかし、14業種の特定産業分野であれば、どのような企業でも「特定技能外国人」を受け入れることは可能かですが、受入れ機関(企業)として一定の義務が課されています。

「受入れ機関は、1号特定技能外国人に対して「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画。以下「支援計画」という。)を作成し,当該計画に基づき支援を行わなければならない。

支援計画の作成

  • 受入れ機関は,在留諸申請(※)に当たり、支援計画を作成し、当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければならない。
    ※ 特定技能1号に関する在留資格認定証明書交付申請,在留資格変更許可申請等

支援計画の主な記載事項

  • 職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた10項目の実施内容と方法等
  • 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等
  • 支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等
  • 登録支援機関(登録支援機関に委託する場合のみ)

支援計画実施の登録支援機関への委託

  • 受入れ機関は,支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託することができる。
    (支援委託契約を締結)
  • 受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には、外国人を支援する体制があるものとみなされる。
  • 登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできない。
    (支援業務の履行を補助する範囲で通訳人などを活用することは可能)とされています。

個人事業及び中小零細企業にとっては、支援計画を作成しなければならないという事となります。それを登録支援機関に委託となれば、コストもかかるということです。

登録支援機関への委託費用について

委託料金

支援の委託費用については、スタートしたのが2019年4月1日ですので、ホームページ等、公開していない登録支援機関が多いようですが、概ね一人当たり月額15,000円~50,000円の間と幅が広い料金でした。
支援の内容など異なりますのでまだ、費用の詳細を確認する必要があると思います。

中には、すべて委託ではなく一部委託の場合も想定され、どの登録支援機関を様子を伺っているものと思います。
ただ、登録支援機関への費用は、企業側の負担となりますので、高価な費用であれば、「報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること」で特定技能を雇用するメリットがなくなることを考慮すれば、一部委託のケースが幅引く考えられるのでないでしょうか。

まとめとして、各登録支援機関に見積もりを依頼し、各項目に対しての詳細確認を行うことがポイントとなります。

「特定技能外国人」受入れスキームのなかで「登録支援機関」という新しい制度もスタートし、この2019年4月1日から「登録支援機関」の登録申請も受付が開始されています。法務省発表では、件登録6,124(2021年6月18日現在)の多くの登録支援機関が誕生しているわけですので、なるべく多くの登録支援機関に問合せしたらいかがでしょうか?

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