外国人労働者　技能実習制度　監理団体（協同組合）【東京都千代田区①】

外国人労働者　監理団体とは

国際協力の推進を目的とする技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、営利を目的としない法人であることが求められています。
技能実習制度において、監理事業を行おうとする者は、あらかじめ、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があります。
監理団体の許可には、事業区分として、
・ 一般監理事業（第１号、第２号及び第３号の技能実習の実習監理が可能）
・ 特定監理事業（第１号及び第２号のみの技能実習の実習監理が可能）
の２区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません。

特定監理事業

技能実習1号、技能実習2号までの管理事業を行います。許可の有効期間は3年または5年と定められています。（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）

一般監理事業

技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号までの管理事業を行います。
（技能実習３号までの実習監理をしない場合でも、一般監理事業の許可を受けると、受入れ人数枠の拡大が認められます）
許可の有効期間は５年または７年と定められています。（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）

東京都の市町村別に監理団体を明記していますので、ご利用ください。

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区

八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・瑞穂町

エヌ・ビー・シー協同組合（東京都品川区）

　監理団体　

インフラサポート協同組合（東京都世田谷区）

　監理団体　

東京都世田谷区玉川台一丁目1番8号　ソレイユ第2玉川台ビル401

監理団体　許可番号許　1704000872

対応エリア　東京都

詳しくはこちらへ

関連記事

東京都との生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

今後の東京都人口の推移東京都人口の傾向・人口減少が続いており、2015年から2030年までの15年間は、人口増加で36.8万人増加しますが、以降15年間で27.6万人減少が見込まれます。東京都生産年齢人口の推移[…]

東京都千代田区①の外国人労働者　監理団体

IAT協同組合

一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム

協同組合アジア総合技術協力会

協同組合企業情報センター

公益財団法人国際平和機構

公益財団法人東南アジア文化友好協会

公益社団法人全日本病院協会

次世代創造協同組合

JACS協同組合

宙協同組合

東京ファシリティマネジメント協同組合

トライジン協同組合

日本医療介護協同組合

ネットサポート協同組合

BTC協同組合

ひのもと協同組合

ライフシェアリング協同組合

アジアネットワーク協同組合

一般財団法人国際教育協会

一般社団法人日中科学技術文化センター

オアシス協同組合

関東テック協同組合

キャリア・コンサルタント協同組合

協同組合APICO

協同組合フォワード

協同組合ペイジア

群馬グローバル協同組合

公益財団法人日中技能者交流センター

公益財団法人東亜総研

公益社団法人日本･インドネシア経済協力事業協会

公益社団法人経営・労働協会

公益社団法人全国鉄筋工事業協会

公益社団法人日本青伸会

公益社団法人日本農業法人協会

彩の国匠事業協同組合

彩峰協同組合

JCI産業文化協同組合

JCSA同業交流･促進協同組合

首都圏商工建設協同組合

ていけい協同組合

東京経営管理開発事業協同組合

東京中小企業経友会事業協同組合

富士ビジネス協同組合

ジェオ協同組合(事業休止中)

協同組合アスプラス(事業休止中)

地場企業振興協同組合

MRS協同組合

1　2　🔜

関連記事

失敗しない監理団体を選ぶポイントを説明

技能実習生を受け入れるために、企業として一番の頼りはどこの監理団体を選ぶかです。2021年1月12日現在に全国3,210件の監理団体が存在しています。それぞれの特徴があります。また、残念ながらすべての監理団体が適正に技能実習制度を運用してい[…]