東京都との生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

今後の東京都人口の推移

東京都人口の傾向

・人口減少が続いており、2015年から2030年までの15年間は、人口増加で36.8万人増加しますが、以降15年間で27.6万人減少が見込まれます。

東京都生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

東京都では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2025年までの10年間で約14万人増加し、移行2045年までに104.3万人減少の見込みです。

では、東京都の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済をはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

東京都の外国人労働者数（令和2年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・外国人労働者を雇用している事業所数は 69,957 か所であり、外国人労働者数は 496,954 人となりました。
これは令和元年 10 月末現在の 64,637 か所、485,345 人に比べ、5,320 か所(8.2％)、11,609 人 (2.4％)の増加となりました。
外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・、中国が最も多く 170,176 人で、外国人労働者数全体の 34.2％を占めています。
・次いで、ベトナム 83,654 人（同 16.8％）
・韓国 38,868 人（同 7.8％）
・ネパール 38,440 人（同 7.7％）
・フィリピン 32,507 人（同 6.5％）、の順となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「専門的・技術的分野の在留資格1」が外国人労働者全体の 33.8％を占めています。
・「資格外活動」が 32.8％
・「身分に基づく在留資格2」が26.2％となっています。
「専門的・技術的分野の在留資格」は、167,805 人と前年同期比で 11,327 人（7.2％）の増加、「資格外活動（うち留学）」は、133,638 人と前年同期比で13,377 人（9.1％）減少しています。【図 3】

外国人労働者の産業別

産業別にみると
・宿泊業、飲食サービス業」が 21.3％を占めています
・次いで「卸売業、小売業」が 19.2％
・「サービス業（他に分類されないもの）」が 15.9％
・「情報通信業」が 11.8％
・「学術研究、専門・技術サービス業」が 6.9％
・「製造業」が 5.8％となっています。【図 7-1】

構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが13,307人で前年対比1,903人の増加
・中国が3,097人で前年対比213人の減少
・インドネシアが2,063人で前年対比260人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で9,434人で前年対比762人の増加
・卸売業、小売業で3,109人で前年対比349人の増加
・製造業で9,343人で前年対比人の762の増加となりました。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。