東京都との生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

目次

今後の東京都人口の推移

東京都人口推移

東京都人口の傾向

・人口減少が続いており、2015年から2030年までの15年間は、人口増加で36.8万人増加しますが、以降15年間で27.6万人減少が見込まれます。

東京都生産年齢人口の推移

東京都労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

東京都では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2025年までの10年間で約14万人増加し、移行2045年までに104.3万人減少の見込みです。

では、東京都の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

東京都都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
23区全体5,905,0426,230,378△325,336
八王子市252,633365,200△112,567
府中市144,825171,725△26,900
町田市199,375265,824△66,449

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済をはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

東京都の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020年東京外国人労働者推移

・外国人労働者を雇用している事業所数は 69,957 か所であり、外国人労働者数は 496,954 人となりました。
これは令和元年 10 月末現在の 64,637 か所、485,345 人に比べ、5,320 か所(8.2%)、11,609 人 (2.4%)の増加となりました。
外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年496,95469,957
令和元年485,34564,637
平成30年438,77558,878
平成29年394,83454,020
平成28年333,14147,777
平成27年276,90941,788

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

2020年東京外国人労働者国別

国籍別にみると
・、中国が最も多く 170,176 人で、外国人労働者数全体の 34.2%を占めています。
・次いで、ベトナム 83,654 人(同 16.8%)
・韓国 38,868 人(同 7.8%)
・ネパール 38,440 人(同 7.7%)
・フィリピン 32,507 人(同 6.5%)、の順となっています。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数496,954438,775
中国(香港等を含む)170,176151,949
韓国38,86834,933
フィリピン32,50727,641
ベトナム83,65474,543
ネパール38,44034,080
インドネシア6,5715,006
ブラジル6,9125,842
ペルー3,3072,950
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド39,74837,281
その他76,77164,550

外国人労働者の在留資格別では

 

2020年東京外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「専門的・技術的分野の在留資格1」が外国人労働者全体の 33.8%を占めています。
・「資格外活動」が 32.8%
・「身分に基づく在留資格2」が26.2%となっています。
「専門的・技術的分野の在留資格」は、167,805 人と前年同期比で 11,327 人(7.2%)の増加、「資格外活動(うち留学)」は、133,638 人と前年同期比で13,377 人(9.1%)減少しています。【図 3】

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数496,954485,345
専門的・技術的分野167,805156,478
特定活動13,07212,089
技能実習22,89720,578
資格外活動162,915173,921
身分に基づく在留資格130,250122,272
不明157

外国人労働者の産業別

 

2020年東京外国人労働者産業別

産業別にみると
・宿泊業、飲食サービス業」が 21.3%を占めています
・次いで「卸売業、小売業」が 19.2%
・「サービス業(他に分類されないもの)」が 15.9%
・「情報通信業」が 11.8%
・「学術研究、専門・技術サービス業」が 6.9%
・「製造業」が 5.8%となっています。【図 7-1】

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計496,954100.0
農業、林業1410.0
漁業570.0
鉱業、採石業、砂利採取業500.0
建設業17,3763.5
製造業28,8255.8
電気・ガス・熱供給・水道業2290.0
情報通信業58,39511.8
運輸業、郵便業17,7693.6
卸売業、小売業95,40119.2
金融業、保険業8,6241.7
不動産業、物品賃貸業7,3281.5
学術研究、専門・技術サービス業34,5256.9
宿泊業、飲食サービス業105,86521.3
生活関連サービス業、娯楽業9,5971.9
教育、学習支援業22,5304.5
医療、福祉6,9781.4
複合サービス事業6720.1
サービス業(他に分類されないもの)79,16515.9
公務(他に分類されるものを除く)7060.1
分類不能の産業2,7210.5

構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが13,307人で前年対比1,903人の増加
・中国が3,097人で前年対比213人の減少
・インドネシアが2,063人で前年対比260人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数496,954485,345
技能実習22,89720,578
中国(香港等を含む)3,0973,310
韓国55
フィリピン2,2132,140
ベトナム13,30711,404
ネパール3938
インドネシア2,0631,803
ブラジル78
ペルー00
G7/8等35
その他2,1631,865

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で9,434人で前年対比762人の増加
・卸売業、小売業で3,109人で前年対比349人の増加
・製造業で9,343人で前年対比人の762の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計496,954485,345
技能実習22,89720,578
漁業
建設業9,3438,581
製造業4,5734,566
情報通信業139109
卸売業、小売業3,1092,760
宿泊業、飲食サービス業927654
教育、学習支援業22
医療、福祉442310
サービス業(他に分類されないもの)1,7321,332

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

参考資料(東京都の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク飯田橋(本庁舎)

文京区後楽1‐9‐20 飯田橋合同庁舎内1~5階 🏢
電話 03-3812-8609(代)

ハローワーク上野

台東区東上野4‐1‐2 🏢
電話 03-3847-8609

ハローワーク玉姫労働(出)

台東区清川2‐23‐2 🏢
電話 03-3876-3347

ハローワーク品川

港区芝5-35-3 🏢
電話 03-5419-8609

ハローワーク大森

大田区大森北4‐16‐7 🏢
電話 03-5493-8609

ハローワークプラザ蒲田

大田区蒲田5-15-8蒲田月村ビル4階 🏢
電話 03-5711-8609

ハローワーク渋谷

渋谷区神南1‐3‐5 🏢
電話 03-3476-8609

ハローワーク新宿(歌舞伎町庁舎)

注1)新宿区歌舞伎町2‐42‐10 🏢
電話 03-3200-8609

ハローワーク(西新宿庁舎)

注2)新宿区西新宿1‐6‐1 新宿エルタワービル23階 🏢
電話 03-5325-9593

ハローワーク池袋

注1)豊島区東池袋3‐5‐13 🏢
電話 03-3987-8609

ハローワーク(サンシャイン庁舎)

注2)豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル3階 🏢
雇用保険給付課電話 03-5958-8609
職業相談電話 03-5911-8609

ハローワークプラザ成増

板橋区成増3-13-1 アリエス2階 🏢
電話 03-5968-8609

ハローワーク王子

北区王子6‐1‐17 🏢
電話 03-5390-8609

ハローワーク足立

足立区千住1-4-1 🏢
電話 03-3870-8609

ハローワークプラザ足立

足立区中央本町1-17-1 足立区役所北館2階 🏢
電話 03-3880-0957

ハローワーク河原町労働(出)

足立区千住河原町19‐3 🏢
電話 03-3882-1601

ハローワーク墨田

墨田区江東橋2‐19‐12 🏢
電話 03-5669-8609

かつしかワークプラザ

葛飾区お花茶屋1-19-18 ダイアパレスステーションプラザお花茶屋2階 🏢
電話 03-3604-8609

ハローワーク木場

江東区木場2‐13‐19 🏢
電話 03-3643-8609

ハローワークプラザ船堀

江戸川区船堀3-7-17第5トヨタビル6階 🏢
電話 03-5659-8609

ハローワーク八王子

八王子市子安町1‐13‐1 🏢
電話 042-648-8609

ハローワーク立川

立川市緑町4-2立川地方合同庁舎1~3階 🏢
電話 042-525-8609

ハローワークプラザ立川

立川市曙町2-7-16鈴春ビル5階 🏢
電話 042-523-1509

ハローワーク青梅(本庁舎)

注2)青梅市東青梅3‐12‐16 🏢
電話 0428-24-8609

ハローワーク青梅(分庁舎)

注1)青梅市東青梅3-20-7山崎ビル 🏢
電話 0428-24-8609

ハローワーク三鷹

三鷹市下連雀4‐15‐18 🏢
電話 0422-47-8609

ハローワーク町田

町田市森野2‐28‐14 町田合同庁舎1階 🏢
電話 042-732-8609

ハローワーク府中

府中市美好町1‐3‐1 🏢
電話 042-336-8609

ハローワークプラザ調布国領

調布市国領町2-5-15 コクティー2階 🏢
電話 042-480-8103