特定技能外国人労働者に関するQ&A【試験関係】

日本語能力水準を測る試験について

日本語水準の試験に合格しなければなりません。試験内容については、下記を参照して下さい。
独立行政法人国際交流基金の「日本語能力試験」
介護日本語評価試験 (厚生労働省ホームページ)
実習2号を良好に修了した者は免除とされています。

分野別技能試験について

技術水準の要件として各分野別で試験の案内を行っていますので、下記参照して下さい。
介護技能試験はこちら (厚生労働省ホームページ)
・ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 (公益財団法人全国ビルメンテナンス協会)
素形材産業分野(経済産業省ホームヘージ)
産業機械製造業分野(経済産業省ホームページ)
電気・電子情報関連産業分野(経済産業省ホームページ)
建設分野(一般社団法人 建設技能人材機構)
造船・舶用工業分野(一般社団法人 日本海事協会)
自動車整備分野(一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
航空分野(公益社団法人 日本航空技術協会)
宿泊業技能試験はこちら (一般社団法人 宿泊業技能試験センター)
・農業技能測定試験 (一般社団法人 全国農業会議所)
・漁業技能測定試験 (一般社団法人 大日本水産会)
飲食料品製造業技能試験はこちら (一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構)
外食業技能試験はこちら (一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構)
技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除となります。

試験の受験回数に制限はありますか。

法務省が作成し,公表した試験方針に試験の受験回数を制限する規定はありませ んが,詳細は各分野を所管する省庁に確認願います。

試験で不正が発覚した場合いかなる措置を取るのですか。

不正が発覚した場合については,試験の適正な実施が確保されているとは認められませんので,当該試験に合格したことをもって,必要な技能水準又は日本語水準 を満たすとは認められず,特定技能の在留資格の取消し等の措置を採ることとなります。

 試験以外で技能水準や日本語能力水準を証明してもよいのですか。

試験以外で技能水準や日本語能力水準を証明することが可能か否かについては,各分野の分野別運用方針及び運用要領に記載してあります(※分野別運用方針及び運用要領:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00132.
htm)。現時点では,介護分野の「介護福祉士養成施設修了」は,同分野の技能水準及び日本語能力水準を満たすものと評価されています。

国際交流基金が実施する新たな日本語能力評価試験が現時点で実施されない国で生活する同国籍を有する外国人が,試験実施国のいずれかで同試験を受験することは可能ですか(例えば,ベトナムで同試験を実施するがスリランカで同試験を実施しない場合,スリランカに住んでいるスリランカ人がベトナムで同試験を受験することは可能ですか)。

試験実施国以外の国籍を有する方が近隣国で実施される試験を受験することを妨げるものではないと承知しています。