特定技能

新たに外国人人材を受け入れるための在留資格は、二つあります。

特定技能とは

特定技能の概要について

単純労働を含む業種に外国人を受け入れる新しい在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が、2019年4月1日より施行されました。

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため,生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。

ただし、特定技能の対象となる業種が決まっており、対象となる業種であれば広い範囲で労働力の確保が期待できます。

外国人特定技能の雇用推移

2019年4月1日より施行されたため、最新の雇用数は520人(令和元年10月末)とされており、今後延びて行く可能性があります。

特定技能の特徴

雇用期間
最長5年 ※延長できる場合あり
就労までの期間
1~3か月程度 ※人材が国内と国外にいる場合で異なります。
就業可能職種
外食(飲食)業、宿泊業、建設業、造船業、介護など14業種
給与
日本人と同等以上
転職
可能
人材に必要な資格
特定技能試験合格者、または技能実習2号修了者

特定技能の受入れ方式

特定技能は、外国人を海外から呼び寄せる・日本国内で採用するの両方で活用できる在留資格です。
技能実習制度の監理団体のような仲介業者は原則存在しません。

特定技能外国人を雇用する場合は、「外国人を雇用する受入れ機関」又は「外国人支援を代行で行う登録支援機関」など外国人と受け入れる企業・団体の間で、直接契約を結ぶのが基本です。

登録支援機関の関係図

登録支援機関とは

特定技能外国人(1号)を受け入れる企業(「受入企業」)には、特定外国人を支援する義務があります。
ただ、一般企業ではこの支援を独自に行うことは難しいこともよくあるので、この支援業務を外注することができるのが「登録支援機関」制度です。
登録支援機関は、特定技能外国人の職務上、生活上の支援を行うところと言えます。

そのため、特定技能外国人の職業紹介をする企業が、職業紹介だけでなく、支援業務も行う際などに「登録支援機関」として登録を検討されることがあります。

特定技能1号とは

不足している人材を確保し特定産業上の14分野(2018年現在)に属する相当程度の知識や経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能1号に求められる「相当程度の知識や経験」とは、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の技能とされています。

例 介護やビルクリーニング・外食業等の業種等

特定技能1号のポイント

  • 在留期間 :1年、6か月又は4か月ごとの更新で通算上限5年までとなっています。
  • 技能水準 :試験等で確認
    (技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
  • 日本語能力水準 :生活や業務に必要な日本語能力(N4以上)を試験等で確認
    (技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
  • 家族の帯同 :基本的に認めない
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定技能2号とは

建築・造船、舶用工業に属する熟年した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能2号の業種は2分野に限られています

特定技能2号のポイント

  • 在留期間は :3年、1年又は6か月ごとの更新が必要です。
  • 技能水準 :試験等で確認
  • 日本語能力水準 :試験等での確認は不要
  • 家族の帯同 :要件を満たせば可能(配偶者・子)
  • 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

特定技能1号と2号の違いについて

特定産業分野

特定技能1号(14業種)特定技能2号(2業種)
1介護
2ビルクリーニング
3農業
4漁業
5飲食品製造業
6外食産業
7素刑材産業
8産業機械製造業
9電気・電子情報関連産業
10建築業建築業
11造船舶用工業造船舶用工業
12自動車整備業
13航空業
14宿泊業
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介護をする介護士

在留期間と技能水準

特定技能1号特定技能2号
在留期限最大5年(2号に変更可能)在留期間の更新が必要
家族の帯同基本的に不可可能
技能水準相当程度の知識又は経験を必要とする技能(試験等で確認)熟練した技能(試験等で確認)
日本語能力水準ある相当程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力N4以上
(試験等で確認)
支援受入機関又は登録し運機関による支援の対象支援の対象外

受入れ機関(企業)と登録支援機関について

登録支援機関の関係図

受入れ機関(企業)とは

受入れ機関とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。

受入れ機関が満たす基準

(支援体制関係)

※ 登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。

  1. 以下のいずれかに該当すること
    ア  過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。)の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名以上。以下同じ。)を選任していること
    (支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ)
    イ 役職員で過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。)の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
    ウ ア又はイと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
  2.  外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
  3.  支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
  4.  支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
  5.  5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
  6.  支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施する
    ことができる体制を有していること
  7.  分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

受入れ機関(企業)が外国人を受け入れるための責務

  1. 出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令・租税関係法令等を遵守すること
  2. 企業と外国人との間の雇用に関する契約「特定技能雇用契約」については、外国人の報酬額が日本人と同等額以上であることを含め所要の基準に適合していること
  3. 企業の受入れ後は、受入れ状況等について、地方出入国在留管理局に定期又は随時の届出を行うこと

受入れ機関(企業)が外国人を受け入れるための支援の実施

  • 特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する義務があること。
  • 企業は、「1号特定技能外国人支援計画」を作成しなければならない。当該支援計画が所要の基準に適合していることが求められます。
    特定技能外国人支援計画の適正な実施が確保されているものとして所要の基準に適合していることが求められます。
  • 企業は登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の実施を委託することができ、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託した場合は、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準に適合しているとみなされます。

受入れ機関(企業)  外国人労働者との契約

雇用契約で満たすべき基準
  1. 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
  2.  所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
  3.  報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
  4.  外国人であることを理由として、報酬の決定,教育訓練の実施,福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
  5.  一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
  6.  労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
  7.  外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
  8.  受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること
  9.  分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

在留資格変更許可申請(地方出入国在留管理局へ)

  • <主な添付資料>
    受入れ機関の概要 ・ 日本語能力を証する資料
  • 特定技能雇用契約書の写し ・ 技能を証する資料 等
  • 1号特定技能外国人支援計画

※ 原則は外国人本人による申請
※ 受入れ機関の職員は、地方局長に申請等取次者として承認を受けた場合、申請を取り次ぐことが可能です。

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特定技能Q&A

1号特定技能外国人に対する各種支援について

特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
特定技能労働者の支援内容
上記画像は出入国在留管理庁より
  1. 外国人に対する入国前の事前ガイダンス
    職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容
    外国人に従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項など入国し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること
  2. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
  3. 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援
  4. 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
    (預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む)
  5. 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
  6. 生活のための日本語習得の支援
  7. 外国人からの相談・苦情への対応
  8. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  9. 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
  10. 定期的な面談

登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場合

受入れ機関のみで下記の1号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難である場合,同支援の全部の実施を登録支援機関に委託可能です。