特定技能で外国人労働者の受け入れを始めた14業種とは

新制度で外国人労働者の受け入れを始めた14業種とは

2019年4月1日から新在留資格「特定技能」が施行され、人手不足が深刻であると認められた14の業種（上図参照）において外国人労働者の就労が可能になりました。

雇用形態についても、原則として直接雇用（分野の特性に応じて派遣携帯も可能）となります。

政府の方針では今後５年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを行うとされています。

現在はこれら14業種が特定産業分野とされていますが、今後これらと同様に人材不足の状態が生じた業種が発生した場合は、行政及び中央省庁等の関係機関による協議により必要と判断されれば、業種分野の拡大も十分可能性はあるかもしれません。

1.特定技能　介護業

受入れ見込み数が1番多い介護業で5年で6万人を予定しています。

現在介護業界で働くことができる外国人は「介護」・「特定活動経済連携協定（ＥＰＡ）」・「技能実習制度」・「特定技能」の4種類の在留資格があります。

2.特定技能　外食業

次に受入れ見込み数が多いのは外食業で5年で5.3万人を予定しています。

外食業においては、労働時間が不規則だという理由もあるのか人材が集まらず、人手不足はかなり緊急性の高い業種と言えます。

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3.特定技能　建築業

建築業で5年で4万人を予定しています。

建築業界で働くことができる外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」・「身分に基づく在留資格」・「技能実習」・「資格外活動」・「特定活動（外国人建設就労）」に加え新たな在留資格として「特定技能」が加わります。

また、特定技能には「特定技能1号」と「 特定技能2号」の2種類があり、今後人材不足対策の大きな力になると期待されています。

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4.特定技能　ビルクリーニング業

ビルクリーニング業業で5年で3.7万人を予定しています。

建築物衛生法の適用対象となる特定建築物が年々増加する中、ビル・建物清掃員の有効求人倍率は近年高い水準で推移し、平成29年度には2.95に達しており、人材の確保が困難な状況とされています。

人材不足によりビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、建築物の衛生状態が悪化し、利用者の健康がそこなわれるおそれがあることから、その防止のために、外国人の受入れが必要とされました。

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5.特定技能　農業

農業で5年で3.65万人を予定しています。

農家の高齢化と後継者難による深刻な人手不足で存続の危機が叫ばれる日本農業です。その働き手として外国人技能実習生と今回の特定技能での受入で期待されています。

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6.特定技能　飲食料品製造業

飲食料品製造業で5年で2.2万人を予定しています。

飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第１位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業として重要な役割をしています。飲食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況です。

飲食料品製造業における外国人労働者の残留資格として「技能実習」・「専門的・技術的分野の在留資格及び特定活動」・「永住権等の身分に基づく在留資格」・「資格外活動(留学生及び家族滞在)」と今回新たな「特定技能」となります。

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7.特定技能　宿泊業

宿泊業で5年で2.2万人を予定しています。

訪日外国人旅行者の増加などに伴い5年後までに10万人程度の人手が不足すると推計されています。

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8.特定技能　素刑材産業

素刑材産業で5年で2.15万人を予定しています。

素形材産業分野は、様々な金属部品を製造・供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところとされています。

素形材産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率（平成 29 年度）は 2.83倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率（平成 29 年度）は、

例 えば、
鋳物製造工 3.82 倍
鍛造工 4.32 倍
金属プレス工 2.97 倍
となっている等、 深刻な人手不足の状況です。

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9.特定技能　造船・舶用工業

造船・舶用工業で5年で1.3万人を予定しています。

造船・舶用工業は 裾野の広い労働集約型産業として 国内に生産拠点を維持し その殆どが地方圏に存在している。

地域に立地する造船・舶用工業にあっては、少子高齢化・生産年齢人口減少が急激に進んでいることに加えて、若者の地方から都市部への流出により、日本人の若手就労者の確保に苦労している状況です。

そのため、建築業に加え特定2号の特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、「特定技能２号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。

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10.特定技能　漁業

漁業で5年で9千人を予定しています。

日本には半島地域や離島地域等津々浦々に 6,298（2013 年）の漁業集落が存在しています。

漁業分野における就業者は、平成 10年に 27 万 7,000 人であったものが平成 29 年には 15 万 3,000 人と半減し、雇われ就業者も３年間で約１割減少している状況です。

水産分野の漁業における有効求人倍率（平成29年度）は、有効求人倍率2.52倍、水産養殖作業員が2.08倍、水産加工は3.71倍と人手不足が常態化している状況です。

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11.特定技能　自動車整備

自動車整備は5年で7千人を予定しています。

自動車整備業における従業員数は、約40万人しているが、自動車整備要員の平成29 年度における有効求人倍率は3.73 倍であるなど、深刻な人手不足の状態にあります。
高齢の自動車整備士の引退が始まりつつ、少子化や若者のクルマ離れの進展、職業選択の多様化により、近年、自動車整備士を目指す若者が減少しており、自動車整備要員の平均年齢は上昇傾向に、平成30年度には45.3歳に達している。

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12.特定技能　産業機械製造業

産業機械製造業で5年で5.25千人を予定しています。

産業機械製造業分野における有効求人倍率（平成29年度）は、2.89倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率（平成 29 年度）は、

・金属プレス工2.97倍
・金属溶接・溶断工2.50倍
・プラスチック製品製造工3.70倍

と、深刻な人材不足となっています。

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13.特定技能　電気・電子情報関連産業

電気・電子情報関連産業で5年で4.7千人を予定しています。

電気・電子情報関連産業における有効求人倍率（平成29年度）は、2.75倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率（平成 29 年度）は、

・金属プレス工2.97倍
・金属溶接・溶断工2.50倍
・プラスチック製品製造工3.70倍

と、深刻な人材不足となっています。

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14.特定技能　航空業

航空業で5年で2.2千人を予定しています。

航空分野は、近年の訪日外国人旅行者数の増加に伴い、人手不足が深刻化し今後、訪日外国人旅行者数の政府目標（2020年4,000万人、2030年6,000万人）に向けた国際線旅客のさらなる増加等から、人員不足がボトルネックとなることが懸念されています。

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外国人労働者「特定技能１号」とは？

「特定技能」には１号と２号があります。

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

「相当程度の知識又は経験」とは、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験のことであり、特定産業分野ごとに実施されるそれぞれの所管省庁が定める試験（特定技能評価試験）によって確認することになっています
（※技能実習2号を修了した者は、試験等を免除）。

「特定技能１号」はそれぞれの業種毎に課せられる「技能試験」及び「日本語能力試験」に合格するか、技能実習2号を修了することで、当該業種に限り５年間の就労が可能になる資格です。
また、家族（配偶者と子ども）の在留は認められていません。

外国人労働者「特定技能２号」とは？

「特定技能２号」は「特定技能１号」修了者が移行できる資格です。

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

現在では「建設」と「造船・船舶工業」の２業種のみ１号からの移行が可能です。

「特定技能２号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。

そのため「特定技能２号」まで取得すれば、10年間の日本在留が要件となる「永住権」を取得できる可能性が拓けます。また、1号と違って家族（配偶者と子ども）の在留も認められます。