特定技能で外国人労働者の受け入れを始めた14業種とは

新制度で外国人労働者の受け入れを始めた14業種とは

特定技能1号特定技能2号見込み数
期間期間5年期間無345,000人
1介護業×60,000人
2外食業×53,000人
3建築業40,000人
4ビルクリーニング業×37,000人
5農業×36,500人
6飲食料品製造業×34,000人
7宿泊業×22,000人
8素刑材産業×21,500人
9造船・舶用工業13,000人
10漁業×9,000人
11自動車整備×7,000人
12産業機械製造業×5,250人
13電気・電子情報関連産業×4,700人
14航空業×2,200人

2019年4月1日から新在留資格「特定技能」が施行され、人手不足が深刻であると認められた14の業種(上図参照)において外国人労働者の就労が可能になりました。

雇用形態についても、原則として直接雇用(分野の特性に応じて派遣携帯も可能)となります。

政府の方針では今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを行うとされています。

現在はこれら14業種が特定産業分野とされていますが、今後これらと同様に人材不足の状態が生じた業種が発生した場合は、行政及び中央省庁等の関係機関による協議により必要と判断されれば、業種分野の拡大も十分可能性はあるかもしれません。

1.特定技能 介護業

受入れ見込み数が1番多い介護業で5年で6万人を予定しています。

現在介護業界で働くことができる外国人は「介護」・「特定活動経済連携協定(EPA)」・「技能実習制度」・「特定技能」の4種類の在留資格があります。

2.特定技能 外食業

次に受入れ見込み数が多いのは外食業で5年で5.3万人を予定しています。

外食業においては、労働時間が不規則だという理由もあるのか人材が集まらず、人手不足はかなり緊急性の高い業種と言えます。

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3.特定技能 建築業

建築業で5年で4万人を予定しています。

建築業界で働くことができる外国人は「専門的・技術的分野の在留資格」・「身分に基づく在留資格」・「技能実習」・「資格外活動」・「特定活動(外国人建設就労)」に加え新たな在留資格として「特定技能」が加わります。

また、特定技能には「特定技能1号」と「 特定技能2号」の2種類があり、今後人材不足対策の大きな力になると期待されています。

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4.特定技能 ビルクリーニング業

ビルクリーニング業業で5年で3.7万人を予定しています。

建築物衛生法の適用対象となる特定建築物が年々増加する中、ビル・建物清掃員の有効求人倍率は近年高い水準で推移し、平成29年度には2.95に達しており、人材の確保が困難な状況とされています。

人材不足によりビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、建築物の衛生状態が悪化し、利用者の健康がそこなわれるおそれがあることから、その防止のために、外国人の受入れが必要とされました。

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5.特定技能 農業

農業で5年で3.65万人を予定しています。

農家の高齢化と後継者難による深刻な人手不足で存続の危機が叫ばれる日本農業です。その働き手として外国人技能実習生と今回の特定技能での受入で期待されています。

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6.特定技能 飲食料品製造業

飲食料品製造業で5年で2.2万人を予定しています。

飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第1位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業として重要な役割をしています。飲食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況です。

飲食料品製造業における外国人労働者の残留資格として「技能実習」・「専門的・技術的分野の在留資格及び特定活動」・「永住権等の身分に基づく在留資格」・「資格外活動(留学生及び家族滞在)」と今回新たな「特定技能」となります。

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7.特定技能 宿泊業

宿泊業で5年で2.2万人を予定しています。

訪日外国人旅行者の増加などに伴い5年後までに10万人程度の人手が不足すると推計されています。

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8.特定技能 素刑材産業

素刑材産業で5年で2.15万人を予定しています。

素形材産業分野は、様々な金属部品を製造・供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところとされています。

素形材産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率(平成 29 年度)は 2.83倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率(平成 29 年度)は、

例 えば、
鋳物製造工 3.82 倍
鍛造工 4.32 倍
金属プレス工 2.97 倍
となっている等、 深刻な人手不足の状況です。

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9.特定技能 造船・舶用工業

造船・舶用工業で5年で1.3万人を予定しています。

造船・舶用工業は 裾野の広い労働集約型産業として 国内に生産拠点を維持し その殆どが地方圏に存在している。

地域に立地する造船・舶用工業にあっては、少子高齢化・生産年齢人口減少が急激に進んでいることに加えて、若者の地方から都市部への流出により、日本人の若手就労者の確保に苦労している状況です。

そのため、建築業に加え特定2号の特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、「特定技能2号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。

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10.特定技能 漁業

漁業で5年で9千人を予定しています。

日本には半島地域や離島地域等津々浦々に 6,298(2013 年)の漁業集落が存在しています。

漁業分野における就業者は、平成 10年に 27 万 7,000 人であったものが平成 29 年には 15 万 3,000 人と半減し、雇われ就業者も3年間で約1割減少している状況です。

水産分野の漁業における有効求人倍率(平成29年度)は、有効求人倍率2.52倍、水産養殖作業員が2.08倍、水産加工は3.71倍と人手不足が常態化している状況です。

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11.特定技能 自動車整備

自動車整備は5年で7千人を予定しています。

自動車整備業における従業員数は、約40万人しているが、自動車整備要員の平成29 年度における有効求人倍率は3.73 倍であるなど、深刻な人手不足の状態にあります。
高齢の自動車整備士の引退が始まりつつ、少子化や若者のクルマ離れの進展、職業選択の多様化により、近年、自動車整備士を目指す若者が減少しており、自動車整備要員の平均年齢は上昇傾向に、平成30年度には45.3歳に達している。

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12.特定技能 産業機械製造業

産業機械製造業で5年で5.25千人を予定しています。

産業機械製造業分野における有効求人倍率(平成29年度)は、2.89倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率(平成 29 年度)は、

・金属プレス工2.97倍
・金属溶接・溶断工2.50倍
・プラスチック製品製造工3.70倍

と、深刻な人材不足となっています。

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13.特定技能 電気・電子情報関連産業

電気・電子情報関連産業で5年で4.7千人を予定しています。

電気・電子情報関連産業における有効求人倍率(平成29年度)は、2.75倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率(平成 29 年度)は、

・金属プレス工2.97倍
・金属溶接・溶断工2.50倍
・プラスチック製品製造工3.70倍

と、深刻な人材不足となっています。

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14.特定技能 航空業

航空業で5年で2.2千人を予定しています。

航空分野は、近年の訪日外国人旅行者数の増加に伴い、人手不足が深刻化し今後、訪日外国人旅行者数の政府目標(2020年4,000万人、2030年6,000万人)に向けた国際線旅客のさらなる増加等から、人員不足がボトルネックとなることが懸念されています。

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外国人労働者「特定技能1号」とは?

外国人労働者

「特定技能」には1号と2号があります。

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

「相当程度の知識又は経験」とは、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験のことであり、特定産業分野ごとに実施されるそれぞれの所管省庁が定める試験(特定技能評価試験)によって確認することになっています
(※技能実習2号を修了した者は、試験等を免除)。

「特定技能1号」はそれぞれの業種毎に課せられる「技能試験」及び「日本語能力試験」に合格するか、技能実習2号を修了することで、当該業種に限り5年間の就労が可能になる資格です。
また、家族(配偶者と子ども)の在留は認められていません。

外国人労働者「特定技能2号」とは?

「特定技能2号」は「特定技能1号」修了者が移行できる資格です。

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

現在では「建設」と「造船・船舶工業」の2業種のみ1号からの移行が可能です。

「特定技能2号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。

そのため「特定技能2号」まで取得すれば、10年間の日本在留が要件となる「永住権」を取得できる可能性が拓けます。また、1号と違って家族(配偶者と子ども)の在留も認められます。

外国人特定技能の受入国は

当面の受入国として、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9カ国で実施します。(2018年12月)

随時拡大していく方針とされています。

在留資格「特定技能」についての問合せ先(法務省)

(制度全般,入国・在留手続,登録支援機関等について)

官署名住所・担当部署連絡先
入国管理局東京都千代田区霞が関1-1-1総務課広報係03-3580-4111(内線:2737)
札幌入国管理局北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎  総務課011-261-7502
仙台入国管理局宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20仙台第2法務合同庁舎  総務課022-256-6076
東京入国管理局東京都港区港南5-5-30総務課03-5796-7250
 横浜支局神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7総務課045-769-1720
名古屋入国管理局愛知県名古屋市港区正保町5-18
総務課
(受入・共生関係)
審査管理部門
(在留資格「特定技能」関係)
就労審
査第二部門
052-559-2150(代)
審査管理部門
052-559-2112
就労審査部門
052-559-2114
大阪入国管理局大阪府大阪市住之江区南港北1-29-53総務課06-4703-2100
 神戸支局兵庫県神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 総務課078-391-6377(代)
広島入国管理局広島県広島市中区上八丁堀2-31広島法務総合庁舎就労・永住審査部門082-221-4412(代)
高松入国管理局香川県高松市丸の内1-1高松法務合同庁舎  総務課087-822-5852
福岡入国管理局福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25福岡第1法務総合庁舎  総務課092-717-5420
 那覇支局沖縄県那覇市樋川1-15-15那覇第一地方合同庁舎 審査部門098-832-4186

在留資格「特定技能」についての問合せ先(分野所管行政機関)

特定技能 造船・舶用工業分野

官署名住所・担当部署連絡先
国土交通省海事局東京都千代田区霞が関2-1-3船舶産業課03-5253-8634
北海道運輸局北海道札幌市中央区大通西10海事振興部旅客・船舶産業課011-290-1012
東北運輸局宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1海事振興部海事産業課022-791-7512
関東運輸局神奈川県横浜市中区北仲通5-57海事振興部船舶産業課045-211-7223
北陸信越運輸局新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1海事部海事産業課025-285-9156
中部運輸局愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1海事振興部船舶産業課052-952-8020
近畿運輸局大阪府大阪市中央区大手前4-1-海事振興部船舶産業課06-6949-6425
神戸運輸監理部兵庫県神戸市中央区波止場町1-1海事振興部船舶産業課078-321-3148
中国運輸局広島県広島市中区上八丁堀6-30海事振興部船舶産業課082-228-369
四国運輸局香川県高松市サンポート3-33海事振興部船舶産業課087-802-6816
九州運輸局福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1海事振興部船舶産業課092-472-3158
沖縄総合事務局沖縄県那覇市おもろまち2-1-1運輸部船舶船員課098-866-1838

特定技能 建設分野

官署名住所・担当部署連絡先
国土交通省 土地・建設産業局東京都千代田区霞が関2-1-3建設市場整備課03-5253-8283
北海道開発局札幌市北区北8条西2丁目事業振興部建設産業課011-709-2311(内線:5895)
東北地方整備局仙台市青葉区本町3-3-1建政部建設産業課022-263-6131
関東地方整備局埼玉県さいたま市中央区新都心2建政部建設産業第一課048-601-3151
北陸地方整備局新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1建政部計画・建設産業課025-370-6571
中部地方整備局愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号建政部建設産業課052-953-8572
近畿地方整備局大阪市中央区大手前1-5-44建政部建設産業第一課06-6942-1071
中国地方整備局広島市中区八丁堀2-15建政部計画・建設産業課082-221-9231
四国地方整備局高松市 サンポート3番33号建政部計画・建設産業課087-811-8314
九州地方整備局福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号建政部建設産業課092-471-6331(内線:6147,6142)
沖縄総合事務局那覇市おもろまち2丁目1番1号開発建設部建設産業・地方整備課098-866-1910

特定技能 宿泊分野

官署名住所・担当部署連絡先
国土交通省観光庁東京都千代田区霞が関2-1-2観光産業課観光人材政策室03-5253-8367
北海道運輸局北海道札幌市中央区大通西10丁目観光部観光企画課011-290-2700
東北運輸局宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地観光部観光企画課022-791-7509
関東運輸局神奈川県横浜市中区北仲通5-57観光部観光企画課045-211-1255
北陸信越運輸局新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1観光部観光企画課025-285-9181
中部運輸局愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1観光部観光企画課052-952-8045
近畿運輸局大阪府大阪市中央区大手前4-1-76観光部観光企画課06-6949-6466
中国運輸局広島県広島市中区上八丁堀6-30観光部観光企画課082-228-8701
四国運輸局香川県高松市サンポート3-33観光部観光企画課087-802-6735
九州運輸局福岡市博多区博多駅東2-11-1観光部観光企画課092-472-2330
沖縄総合事務局沖縄県那覇市おもろまち2-1-1運輸部企画室098-866-1812

特定技能 自動車整備分野

官署名住所・担当部署連絡先
国土交通省自動車局東京都千代田区霞が関2-1-303-5253-8111(42426、42414)

特定 航空分野

官署名住所・担当部署連絡先
国土交通省航空局東京都千代田区霞が関2-1-3航空ネットワーク部
航空ネットワーク企画課(空港グランドハンドリング関係)安全部 運航安全課 乗員政策室(航空機整備関係)
03-5253-8111(航空機整備関係)(内線:50137)

特定技能 農業分野

官署名住所・担当部署連絡先
農林水産省経営局東京都千代田区霞が関1-2-1就農・女性課03-6744-2162
北海道農政事務所北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22生産経営産業部担い手育成課011-330-8809
東北農政局宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号経営・事業支援部経営支援課022-221-6217
関東農政局埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館048-740-0394
北陸農政局石川県金沢市広坂2丁目2番60号経営・事業支援部経営支援課076-232-4238
東海農政局愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2経営・事業支援部経営支援課052-223-4620
近畿農政局京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 経営・事業支援部経営支援課075-414-9055
中国四国農政局岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号経営・事業支援部経営支援課086-224-8842
九州農政局熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号経営・事業支援部経営支援課096-300-6375
沖縄総合事務局沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎2号館農林水産部経営課098-866-1628

特定技能 漁業分野

官署名住所・担当部署連絡先
農林水産省水産庁東京都千代田区霞が関1-2-1企画課漁業労働班03-6744-2340

特定技能 介護分野

官署名住所・担当部署連絡先
厚生労働省社会・援護局東京都千代田区霞が関1-2-2福祉人材確保対策室03-5253-1111(内線2125,3146)

特定技能 産業機械製造業分野

官署名住所・担当部署連絡先
経済産業省製造産業局東京都千代田区霞が関1-3-1産業機械課03-3501-1691
(製造3分野全体について)東京都千代田区霞が関1-3-1総務課03-3501-1689

特定技能 素形材産業分野

官署名住所・担当部署連絡先
経済産業省製造産業局東京都千代田区霞が関1-3-1素形材産業室03-3501-1063
(製造3分野全体について)東京都千代田区霞が関1-3-1総務課03-3501-1689

特定技能 電気・電子情報関連産業分野

官署名住所・担当部署連絡先
経済産業省商務情報政策局東京都千代田区霞が関1-3-1情報産業課03-3501-6944
(製造3分野全体について)経済産業省製造産業局東京都千代田区霞が関1-3-103-3501-1689

特定技 外食分野

官署名住所・担当部署連絡先
農林水産省食料産業局東京都千代田区霞が関1-2-1食文化・市場開拓課03-6744-7177

特定技能 飲食料品製造業分野

官署名住所・担当部署連絡先
農林水産省食料産業局東京都千代田区霞が関1-2-1食品製造課03-6744-7180

特定技能 ビルクリーニング分野

官署名住所・担当部署連絡先
厚生労働省医薬・生活衛生局東京都千代田区霞が関1-2-2生活衛生課03-5253-1111(内線 2432)