【特定技能】航空分野における外国人労働者受入について

2019年4月から新たな在留資格「特定技能」で航空分野が外国人労働者を雇用できるようになりました。

今後、航空分野でどのような要件を満たせば外国人労働者を雇用することができるのかまた、注意点等ご説明したいと思います。

航空分野における求人状況について

航空分野に従事している主な職種での平成29 年度における有効求人倍率は4.17 倍(陸上荷役 ・運搬作業員4.97 倍、他に分類されない輸送の職業2.17 倍、輸送用機械器具整備・修理工(自動車を除く )2.00 倍)となっており、平成 28年の雇用動向調査における職業別の欠員率が運輸業・郵便業 3.4%等となっているほか、今後もさらに航空需要が拡大することから、5年後の平成35年(2023 年)には、8,000人程度の人手不足が生じると見込んでおり、航空分野は深刻な人手不足の状況にあると評価できるとしています。

航空分野における外国人労働者の受け入れについて

資格保持者等の指導者やチームリーダーの指導・監督の下で、空港内での作業の制約を理解し、航空機用の特殊な機材や工具を用いて作業を行うという一定の専門性・技能を有する外国人労働者を受け入れることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠であるとしています。

外国人労働者人材の受入れ見込数

航空分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大2,200人であり、これを 向こう5年間の受入れの上限として運用するとしています。。

向こう5年間で 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年1%程度(5年間で 2,500人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保(5年間で3,500人~ 4,000人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていないとされています。

特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

航空分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人労働者は、以下に定める試験に合格した者又は航空分野の第2号技能実習を修了した者とされています。

技能水準(特定技能1号)

特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング)

技能水準

特定技能航空区分業務1

当該試験は、社内資格を有する指導者やチームリーダーの指導・監督の下、空港における航空機の誘導・けん引の補佐、貨物・手荷物の仕分けや荷崩れを起こさない貨物の積付け等ができるレベルであることを確認するものであり、この試験の合格者は、業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認めています。

航空機整備

技能水準

特定技能航空区分業務2

当該試験は、整備の基本技術を有し、国家資格整備士等の指導・監督の下、機体や装備品等の整備業務のうち基礎的な作業(簡単な点検や交換作業等)ができるレベルであることを確認するものであり、この試験の合格者は、業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認めています。

日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

国際交流基金日本語基礎テスト

日本語能力水準

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとしています。

日本語能力試験(N4以上)

日本語能力水準

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとしています。

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技能試験

外国人労働者特定技能の雇用形態

外国人労働者は直接雇用に限るとしています。

特定技能所属機関に対して特に課す条件

  1. 空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託を受ける事業者であること。
  2.  特定技能所属機関は、国土交通省が設置する協議会の構成員になること。
  3.  特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
  4.  特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
  5.  特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記②、③及び④の条件を満たす登録支援機関に委託すること。

航空分野分野特定技能協議会について

外国人特定機能の協議会組織図

目的

国土交通省は、航空分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構成される航空分野特定技能協議会(以下「協議会」という。)を組織する。
協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人労働者の適正な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。また、特定技能所属機関は、以下の事項等について必要な協力を行う。

  1. 1号特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握
  2.  問題発生時の対応
  3.  法令遵守の啓発
  4.  特定技能所属機関の倒産等の際の1号特定技能外国人に対する転職支援、帰国担保
  5.  就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

外国人労働者在留資格「特定技能」航空分野についての問合せ先

官署名住所・担当部署連絡先
国土交通省航空局東京都千代田区霞が関2-1-303-5253-8111
航空ネットワーク部
航空ネットワーク企画課
(空港グランドハンドリング関係)
(内線:49114)
安全部 運航安全課 乗員政策室
(航空機整備関係)
(内線:50137)