【特定技能】建築分野における外国人労働者受入について

2019年4月から新たな在留資格「特定技能」で建築分野が外国人労働者を雇用できるようになりました。

今後、建築分野でどのような要件を満たせば外国人労働者を雇用することができるのかまた、注意点等ご説明したいと思います。

なお、令和2年2月28日付で「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」が改正され、下記7つの業務区分が建設分野に追加されましたので、お知らせします。

特定技能 建設分野の業務区分の追加は、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工となります。

目次

建築分野における求人状況について

平成 29 年度の建設分野の有効求人倍率は 4.13 倍となっていることを踏まえても、建設分野における人手不足は深刻な状況となっています。

また、高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあり、現在の年齢構成等を踏まえれば、平成 30 年度には建設技能者約 329 万人、平成 35 年度には約 326 万人となると見込んでいます。

一方で、建設業従事者の長時間労働を、製造業を下回る水準まで減少させるなどの働き方改革の進展を踏まえ、必要となる労働力を平成 30 年度は約 331 万人、平成 35 年度には約 347 万人と見込んでいます。

このため、建設技能者の人手不足数は、平成 30 年度時点で約2万人、平成 35 年度時点で約 21 万人と推計している状況です。

建築分野における外国人労働者の受け入れについて

人手不足について、一定の専門性・技能を 有する外国人労働者の受入れで充足することが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展さ せていくために必要不可欠であるとされています。

外国人労働者人材の受入れ見込数

建設分野における1号特定技能外国人労働者の向こう5年間の受入れ見込数は、最大4 万人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用する。

向こう5年間で 21 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年1 %程度(5年間で 16 万人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保(5年間 で1万人~2万人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていないとなっています。

特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

建設分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人労働者は、以下に定める試験に 合格した者(2号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者)としています。

また、特定技能1号の在留資格については、建設分野に関する第2号技能実習を修 了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱うとされています。

1号特定技能外国人労働者

技能水準(試験区分)

業務区分 下記の欄に掲げる業務とする。

型枠施工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,コンクリートを打ち込む型枠の製作,加工,組立て又は解体の作業に従事建設分野特定技能1号評価試験(型枠施工)

技能検定3級(型枠施工)

型枠施工型枠工事

左官

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,墨出し作業,各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル,石膏プラスター,既調合モルタル,漆喰等に従事・建設分野特定技能1号評価試験(左官)
・技能検定3級(左官)
左官左官

コンクリート圧送

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(コンクリート圧送)
・技能検定3級(コンクリート圧送)
コンクリート圧送コンクリート圧送

トンネル推進工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,地下等を掘削し管
きょを構築する作業に従事
建設分野特定技能1号評価試験(トンネル推進工)

建設機械施工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,建設機械を運転・操作し,押土・整地,積込み,掘削,締固め等の作業に従事建設分野特定技能1号評価試験(建設機械施工)建設機械施工・押土・整地
・積込み
・掘削
・締固め

土工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,掘削,埋め戻し,盛り土,コンクリートの打込み等の作業に従事建設分野特定技能1号評価試験(土工)

屋根ふき

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(屋根ふき)
・技能検定3級(かわらぶき)
かわらぶきかわらぶき

電気通信

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,通信機器の設置,通信
ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事
建設分野特定技能1号評価試験(電気通信)

鉄筋施工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,鉄筋加工・組立ての作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(鉄筋施工)
・技能検定3級(鉄筋施工)
鉄筋施工鉄筋施工

鉄筋継手

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,鉄筋の溶接継手,圧接継手の作業に従事建設分野特定技能1号評価試験(鉄筋継手)

内装仕上げ

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,プラスチック系床仕上げ工事,カーペット系床仕上げ工事,鋼製下地工事,ボード仕上げ工事,カーテン工事の作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(内装仕上げ)
・技能検定3級(内装仕上げ施工)
・内装仕上げ施工
・表装
・プラスチック系床仕上げ工事
・カーペット系床仕上げ工事
・鋼製下地工事
・ボード仕上げ工事
・カーテン工事
・壁装

表装

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,壁紙下地の調整,壁紙の張付け等の作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(内装仕上げ)
・技能検定3級(内装仕上げ施工)
・内装仕上げ施工
・表装
・プラスチック系床仕上げ工事
・カーペット系床仕上げ工事
・鋼製下地工事
・ボード仕上げ工事
・カーテン工事
・壁装

とび

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,仮設の建築物,掘削,土止め及び地業,躯体工事の組立て又は解体等の作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(とび)
・技能検定3級(とび)
とびとび

建築大工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,建築物の躯体,部品,部材等の製作,組立て,取り付け等の作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(建築大工)
・技能検定3級(建築大工)
建築大工大工大工

配管

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,配管加工・組立て等の作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(配管)
・技能検定3級(配管)
配管・建築配管
・プラント配管

建築板金

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,建築物の内装(内壁,天井等),外装(外壁,屋根,雨どい等)に係る金属製内外装材の加工・取り付け又はダクトの製作・取り付け等の作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(建築板金)
・技能検定3級(建築板金(内外装板金作業))
建築板金・ダクト板金
・内外装板金

保温保冷

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,冷暖房設備,冷凍冷蔵設備,動力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(保温保冷)熱絶縁施工保温保冷工事

吹付ウレタン断熱

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,吹付ウレタン断熱工事等作業及び関連工事作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験((吹付ウレタン断熱)

海洋土木工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等職種作業
指導者の指示・監督を受けながら,水際線域,水上で行うしゅんせつ及び構造物の製作・築造等の作業に従事・建設分野特定技能1号評価試験(海洋土木工)

日本語能力水準(特定技能1号)

国際交流基金日本語基礎テスト

日本語能力水準

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとされています。

日本語能力試験(N4以上)

日本語能力水準

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとされています。

2号特定技能外国人労働者 技能水準及び評価方法など

試験区分

業務区分の欄に掲げる業務とする。
(注1)試験の合格に加えて,実務経験要件(建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し,工程を管理する者(班長)としての実務経験)が課せられています。

型枠施工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,コンクリートを打ち込む型枠の製作,加工,組立て又は解体の作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験型枠施工)
・技能検定1級(型枠施工)

左官

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,墨出し作業,各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル,石膏プラスター,既調合モルタル,漆喰等)に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(左官)
・技能検定1級(左官)

コンクリート圧送

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(コンクリート圧送)
・技能検定1級(コンクリート圧送施工)

トンネル推進工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事し,工程を管理建設分野特定技能2号評価試験(トンネル推進工)

建設機械施工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,建設機械を運転・操作し,押土・整地,積込み,掘削,締固め等の作業に従事し,工程を管理建設分野特定技能2号評価試験(建設機械施工)

土工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,掘削,埋め戻し,盛り土,コンクリートの打込み等の作業に従事し,工程を管理建設分野特定技能2号評価試験(土工)

屋根ふき

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,下葺材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(屋根ふき)
・技能検定1級(かわらぶき)

電気通信

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,通信機器の設置,通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(電気通信)

鉄筋施工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,鉄筋加工・組立ての作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(鉄筋施工)
・技能検定1級(鉄筋施工)

鉄筋継手

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,鉄筋の溶接継手,圧接継手の作業に従事し,工程を管理建設分野特定技能2号評価試験(鉄筋継手)

内装仕上げ

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,プラスチック系床仕上げ工事,カーペット系床仕上げ工事,鋼製下地工事,ボード仕上げ工事,カーテン工事の作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(内装仕上げ)
・技能検定1級(内装仕上げ)

表装

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,壁紙下地の調整,壁紙の張付け等の作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(内装仕上げ)
・技能検定1級(内装仕上げ施工)
・技能検定1級(表装)

とび

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,仮設の建築物,掘削,土止め及び地業,躯体工事の組立て又は解体等の作業に従事し,工程を管理)・建設分野特定技能2号評価試験(とび)
・技能検定1級(とび)

建築大工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,建築物の躯体、部品、部材等の製作、組立て、取り付け等の作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(建築大工)
・技能検定1級(建築大工)

配管

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,配管加工・組立て等の作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(建築配管)
・技能検定1級(配管)

建築板金

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,建築物の内装(内壁,天井等),外装(外壁,屋根,雨どい等)に係る金属製内外装材の加工・取り付け又はダクトの製作・取り付け等の作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(建築板金)
・技能検定1級(建築板金(内外装板金作業・ダクト板金作業))

保温保冷

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,冷暖房設備,冷凍冷蔵設備,動力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(保温保冷)
・技能検定1級(熱絶縁施工(保温保冷工事作業))

吹付ウレタン断熱

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,吹付ウレタン断熱工事等作業及び関連工事作業に従事し,工程を管理・建設分野特定技能2号評価試験(吹付ウレタン断熱)
・縁施工( 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業))

海洋土木工

特定技能外国人が従事する業務区分技能水準及び評価方法等
複数の建設技能者を指導しながら,水際線域,水上で行うしゅんせつ及び構造物の製作・築造等の作業に従事し,工程を管理建設分野特定技能2号評価試験(海洋土木工)

日本語能力水準(特定技能2号)

修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず,技能実習2号を良好に修了した者は,国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験(N4以上)のいずれの試験も免除されます。

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技能試験

外国人労働者の雇用形態

外国人労働者は直接雇用に限るとなっています。

特定技能所属機関に対して特に課す条件

建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わる ため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の 繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人労働者に対しては適正な就労環境 確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとしています。

  1. 特定技能所属機関は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条の許可を受 けていること。
  2. 特定技能所属機関は、国内人材確保の取組を行っていること。
  3. 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人労働者に対し、同等の技能を有する日本 人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇 給を行う契約を締結していること。
  4. 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人労働者に対し、雇用契約を締結するまで の間に、当該契約に係る重要事項について、母国語で書面を交付して説明する こと
  5. 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人労働者を建設キャリ アアップシステムに登録すること。
  6. 特定技能所属機関は、外国人労働者の受入れに関する①の団体(当該団体を構成 する建設業者団体を含む。)に所属すること。
  7. 特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人労働者の数と特定活動の在留資格で受 け入れる外国人労働者(外国人建設就労者)の数の合計が、特定技能所属機関の常勤 の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。) の総数を超えないこと。
  8. 特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、1号特定技能外国人労働者に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能 受入計画」の認定を受けること。
  9. 特定技能所属機関は、国土交通省又は国土交通省が委託する機関により、⑧ において認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けること。
  10. ⑨のほか、特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必 要な協力を行うこと。
  11. そのほか、建設分野での特定技能外国人労働者の適正かつ円滑な受入れに必要な事 項

建設分野特定技能協議会について

外国人特定機能の協議会組織図

協議会への参加について

特定産業分野「建設分野」において初めて外国人労働を受け入れた場合には、在留資格が許可された日から4か月以内に、建設分野特定技能協議会の構成員になることが必要とされています。
建設分野特定技能協議会の構成員とならない場合には、特定技能外国人労働者の受入れができないことになりますので、注意が必要となります。

また、建設分野特定技能協議会の構成員となった後は、同協議会に対して必要な協力を行うことが求められます。
これらの協力を行わない場合にも、特定技能外国人労働者の受入れができないことになりますので、注意が必要となります。

活動内容

協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人労働者の適正な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、次に掲げる事項について協議を行うこととしています。

  1. 特定技能外国人労働者の受入れに係る状況の全体的な把握
  2.  問題発生時の対応
  3.  法令遵守の啓発
  4.  特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援
  5.  就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

外国人労働者在留資格「特定技能」建設分野についての問合せ先

官署名住所・担当部署連絡先
国土交通省土地・建設産業局東京都千代田区霞が関2-1-3建設市場整備課03-5253-8283
北海道開発局札幌市北区北8条西2丁目事業振興部建設産業課011-709-2311(内線:5895)
東北地方整備局仙台市青葉区本町3-3-1建政部建設産業課022-263-6131
関東地方整備局埼玉県さいたま市中央区新都心2-1建政部建設産業第一課048-601-3151
北陸地方整備局新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1建政部計画・建設産業課025-370-6571
中部地方整備局愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号建政部建設産業課052-953-8572
近畿地方整備局大阪市中央区大手前1-5-44建政部建設産業第一課06-6942-1071
中国地方整備局広島市中区八丁堀2-15建政部計画・建設産業課082-221-9231
四国地方整備局高松市 サンポート3番33号建政部計画・建設産業課087-811-8314
九州地方整備局福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号建政部建設産業課092-471-6331(内線:6147,6142)
沖縄総合事務局沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号開発建設部建設産業・地方整備課098-866-1910