【特定技能】飲食品製造業分野における外国人労働者受入について

2019年4月から新たな在留資格「特定技能」で飲食料品製造業が外国人労働者を雇用できるようになりました。

今後、飲食料品製造業でどのような要件を満たせば外国人労働者を雇用することができるのかまた、注意点等ご説明したいと思います。

外食業における求人状況について

飲食料品製造業有効求人倍率

平成29年度の飲食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況にある。平成29年度の飲食料品製造業分野の有効求人倍率は2.78倍であり、1.54倍である全体より大きい。

また、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、平成28年度の欠員率が3.0%に達しています。
さらに、日銀短観によれば、「食料品製造業」(中小企業)の雇用人員判断(DI)は、平成29年3月にはマイナス30であったものが、平成30年9月にはマイナス41となり、今後の先行きもマイナス46となることが見込まれており、「製造業全般」(中小企業)よりも深刻な状況となってます。

経済産業省「経済センサス」及び「工業統計調査」によれば、平成28年の飲食料品製造業の従業員数は約140万人であり、また、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、平成28年の欠員率は3.0%である。これら二つの数値を乗じることにより、欠員数を4.3万人と見込んでいます。

飲食料品製造業分野における外国人労働者の受け入れについて

特定技能外国人労働者を受け入れることで、我が国の飲食料品製造業の持続的な存続・発展を図り、良質で安全な飲食料品を安定的に供給する体制を確保することが必要不可欠としています。

外国人労働人材の受入れ見込数

飲食料品製造業分野における向こう5年間の外国人労働受入れ見込数は、最大3万4,000人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用するとしています。

向こう5年間で7万3,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、5年間で2%程度(5年間で2万7,000人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保(5年間で1万2,000人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていないとしています。

現在の外食業外国人労働者の受入れ状況

飲食料品製造業の外国人労働者在留資格

2018年10月末現在の飲食料品製造業は従業員140万人(出典は経済産業省経済センストと工業統計調査より)外国人労働者は技能実習が最も多く38%の45,739人としています。

特定技能の外国人労働者の対象業種・業務等について

  • 1号特定技能外国人労働者が従事する業務は、飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工、安全衛生)
  • あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等)に付随的に従事することは差し支えないとしています。
  •  飲食料品製造業分野の対象は、日本標準産業分類の以下7分類に該当する事業者が行う業務としています。

飲食料品製造業分野の対象範囲

<食料品製造業の内訳>

  • 畜産食料品製造業
  • 水産食料品製造業
  • 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
  • 調味料製造業
  • 糖類製造業
  • 精穀・製粉業
  • パン・菓子製造業
  • 動植物油脂製造業
  • その他の食料品製造業
    (でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等)

飲食料品製造業の1号特定技能外国人労働者の基準に関する事項

飲食料品製造業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人労働者は、以下に定める試験に合格した者又は飲食料品製造業分野の第2号技能実習を修了した者とするとしています。

技能水準(試験区分)

飲食料品製造業技能測定試験

飲食料品製造業分野における業務に関して、食品等を衛生的に取り扱う基本的な知識を有しており、飲食料品の製造・加工作業について、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちにHACCP(原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の潜在的な危害要因を分析し、特に重要な工程を継続的に監視、記録する工程管理システム)に沿った衛生管理に対応できる程度の業務に従事できるレベルであることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認めるとしています。

日本語能力水準(特定技能1号)

国際交流基金日本語基礎テスト

日本語能力水準

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとされています。

日本語能力試験(N4以上)

日本語能力水準

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとされています。

関連記事

日本語能力水準を測る試験について日本語水準の試験に合格しなければなりません。試験内容については、下記を参照して下さい。独立行政法人国際交流基金の「日本語能力試験」介護日本語評価試験 (厚生労働省ホームページ)実習2号[…]

技能試験

外国人労働者の雇用形態

外国人労働者は直接雇用に限る
※派遣雇用は認められていません。

食品産業特定技能協議会について

外食特定技能競技会

特定技能所属機関(=受入れ事業者)に対して特に課す条件

  1. 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会」(以下「協 議会」とい。)の構成員になること。
  2.  特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
  3.  特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
  4.  特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記①、②及び③の条件を全て満たす協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

「食品産業特定技能協議会」の協議事項

  1.  外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進
  2.  法令遵守に関する通知及び不正行為に対する横断的な再発防止
  3.  外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告
  4.  人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮
  5.  その他外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に資する取組

外国人労働者在留資格「特定技能」飲食料品製造業分野についての問合せ先

官署名住所・担当部署連絡先
農林水産省食料産業局東京都千代田区霞が関1-2-1食品製造課03-6744-7180