特定技能1号で派遣できる業種とは

日本で就労する外国人向けの新しい在留資格『特定技能』での就労が始まっています。

特定技能1号で就労できる業種は、現在14業種(1介護・2ビルクリーニング・3素形材産業・4産業機械製造業・5電気・電子情報関連産業・6建設・7造船、舶用工業・8自動車整備・9航空・10宿泊・11農業・12漁業・13 飲食料品製造業・14外食業)のみと限定されています。(2019年4月現在)

特定技能1号で派遣できる業種とは

結論は、特定技能の外国人を派遣できる業種は、農業と漁業の2業種のみです。
他の業種は直接雇用のみで派遣形態での受け入れは認められません。では、何故農業と漁業が派遣で認められているのでしょうか?

農業の場合

農業の特性として、作業の繁忙期が地域、品目ごとに異なる現場の実態があります。

労働者派遣形態の採用により、同一地域または複数産地の異なる農業経営体での就労が可能になります。

外国人の受け入れ先は農家に限らずJAも認められており、農家での作業と組み合わせてJAの集出荷施設でも働ける形態が採れることになるので、利便性から労働者派遣形態により1号 特定技能外国人を受け入れることとしています。

漁業の場合

漁業分野においては、同じ地域であっても、対象魚種や漁法等によって繁忙期・ 閑散期の時期が異なるということがあります。また、漁業分野の事業者の多くが零細で半島地域や離島地域等に存在していること等の特性があり、地域内における業務の繁閑を踏ま えた労働力の融通、雇用・支援の一元化といった漁業現場のニーズに対応するた め、漁業分野の事業者による直接雇用形態に加えて、労働者派遣形態により1号 特定技能外国人を受け入れることとしています。

派遣会社が登録支援機関であれば

現在、派遣会社が特定技能での登録支援機関へ申込みを行うケースが増えています。ただ、特定技能での派遣することができず、直接雇用に限定されていますが、外国人労働者を派遣の雇用形態による受入れ(派遣元)を行う場合は、下記の要件で可能ということとしています。

① 当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている個人又は団体であること。
② 地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が資本金の過半数を出資していること。
③ 地方公共団体の職員又は前記①に掲げる個人又は団体若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は前記①に掲げる個人又は団体が業務執行に実質的に関与していると認められること。

分かりやすく説明すると、派遣元会社自体が、14業種のいずれかを実際に営んでいるか、または、14業種のいずれかを営んでいる団体からの過半数出資または役員を受け入れている場合なら派遣することはできるとしています。

また、派遣業としてではなく、特定技能外国人を雇用する請負会社であれば、直接雇用となり可能となります。最近の傾向として、派遣会社が請負会社として外国人労働者を受け入れているケースが増えていっております。

厚生労働省発表の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年 10 月末現在)では、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の割合をみると、一番割合が高いのは滋賀が 44.6%(8,941人)、静岡が 44.2%(28,547人)、栃木が 37.7%(10,333人)の順となっています。
(主要都市との比較)

都道府県労働者数うち派遣・請負比率
北海道24,387962[3.9%]
宮城13,5871,290[9.5%]
栃木27,38510,333[37.7%]
東京485,34585,628[17.6%]
静岡64,54728,547[44.2%]
愛知175,11951,984[29.7%]
滋賀20,0588,941[44.6%]
大阪105,37915,975[15.2%]
広島36,6074,903[13.4%]
福岡52,5309,387[17.9%]

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労働者数

労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の状況を産業別にみると、「製造業」では、同産業の外国人労働者数全体の15.6%にあたる 75,360 人、労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」では、同 68.2%にあたる 181,699 人となっています。

派遣請負数

「製造業」の中でも「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」においては、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の割合が高く、それぞれ 27.2%(9,120 人)、26.8%(26,129 人)となっています。

まとめとして、派遣会社が在留資格の特定技能の外国人労働者を直接雇用し請負会社として受け入れているケースが増えていっております。