【特定技能】外食業分野における外国人労働者受入について

2019年4月から新たな在留資格「特定技能」で外食業が外国人労働者を雇用できるようになりました。

今後、外食業でどのような要件を満たせば外国人労働者を雇用することができるのかまた、注意点等ご説明したいと思います。

外食業における求人状況について

外食系有効求人倍数

平成29年度の外食業の有効求人倍率は、「飲食店主・店長」が12.68倍、「飲食物給 仕係」が7.16倍、「調理人」が3.44倍、「外食(各職業分類を加重平均したもの)」 が4.32倍であり、1.54倍である全体の3倍近くとなっております。

また、外食業を含む 「宿泊・飲食サービス業」の平成29年上半期の欠員率は5.4%と全産業計(2.4%) の2倍以上と高水準となっています。

これに外食業の従業員数約470万人を乗じると欠員数約 25万人と試算されるところであります。

外食業における外国人労働者の受け入れについて

安全で質の高い商品・サービスの提供を行うための人材を十分に確保するためには、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れることが必要不可欠としています。

外国人労働者人材の受入れ見込数

外食業分野における向こう5年間の外国人労働者受入れ見込数は、最大5万3,000人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用するものとしています。

向こう5年間で29万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年0.5 %程度(5年間で11.8万人程度)の生産性向上及び追加的な国内人材の確保(5年 間で11.8万人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない状況です。

外食業は深刻な人手不足の状態にあり、 今後、生産性向上、国内人材確保の取組を継続していくとしても、人手不足が完全 に解消される見込みとはなっていないところであります。

外食業分野における受入れの必要性

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人労働者を受け入れる様になりました。(特定技能の新たな在留資格)

現在の外食業外国労働者人材の受入れ状況

外食系外国人労働者の在留資格

外食業※の外国人労働者数 約16.7万人(※飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業の計)

外国人労働者の在留資格別の構成比

永住者等を除くと、ほとんどが「専門的・技術的分野」又は「留学生」のアルバイトで構成されています。

特定技能の外国人労働者の対象業種・業務等について

・外食業分野の1号特定技能外国人労働者を受け入れる事業者は、当該外国人を日 本標準産業分類の「飲食店」または「持ち帰り・配達飲食サービス業」に分類される 事業所に就労させることとなっています。
例:食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、 テイクアウト専門店(店内で調理した飲食料品を渡すもの)、 宅配専門店(店内で調理した飲食料品を配達するもの)、 仕出し料理店 などとしています

  • 1号特定技能外国人労働者が従事する業務は、外食業全般(飲食物調理、接客、 店舗管理)としています。
  • あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原 料の調達・受入れ、配達作業等)に付随的に従事することは差し支えないとしています。
  • 1号特定技能外国人労働者の雇用は直接雇用とし、フルタイム*で業務に従事するもの であることとしています。

(*本制度におけるフルタイムとは、労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であって、か つ、週労働時間が30時間以上であることをいう。)

※外食業分野における向こう5年間(令和元年度~5年度)の受入れ見込み数は、最大5万3,000 人であり、これを向こう5年間の受入れの上限として運用とするものです。

外食業分野の1号特定技能外国人労働者を受け入れる事業者に対して特に課す条件(接待飲 食等営業関係)

  1. 1号特定技能外国人労働者に対して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (以下「風俗営業法」という。)第2条第4項に規定する「接待飲食等営業」を営む営 業所において就労を行わせないこととしています。
  2. 1号特定技能外国人労働者に対して、風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わすことはできません。

※ 「接待飲食等営業」を営む営業所においては、「飲食物調理」、「接客」、「店舗管理」の業 務であっても、1号特定技能外国人労働者を就労させることはできません。

外食業の1号特定技能外国人労働者の基準に関する事項

外食業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人労働者は、以下に 定める試験に合格した者、または、「医療・福祉施設給食製 造」の第2号技能実習(※)を修了した者としています。

外食業技能測定試験

【試験の内容】

食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理及び給仕に至る一連の業務を担い、管理することができる知識・技能を確認する。また、業務上必要な日本語能力水準についても本試験により確認する。

【試験科目】

「衛生管理」、「飲食物調理」、「接客全般」について知識、判断能力、計画立案能力(簡単な計算能力を含む)を測定する筆記試験とする。
全ての科目を受験することを要すが、「飲食物調理主体」または「接客主体」を選択すれば、配点について傾斜配分を受けることができること。

日本語能力水準及び評価方法等(特定技能1号)

国際交流基金日本語基礎テスト

日本語能力水準

当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとされています。

日本語能力試験(N4以上)

日本語能力水準

当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価するとされています。

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技能試験

食品産業特定技能協議会について

外食特定技能競技会

協議会への参加について

特定産業分野「外食」において初めて外国人労働者を受け入れた場合には、在留資格が許可された日から4か月以内に、食品産業特定技能協議会の構成員になることが必要とされています。
食品産業特定技能協議会の構成員とならない場合には、特定技能外国人の受入れができないことになりますので、注意が必要となります。

また、食品産業特定技能協議会の構成員となった後は、同協議会に対して必要な協力を行うことが求められます。これらの協力を行わない場合にも、特定技能外国人労働者の受入れができないことになりますので、注意が必要となります。

活動内容

  • 特定技能外国人労働者の受入れにかかわる制度の趣旨や優良事例の周知
  • 特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
  • 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
  • 地域別の人手不足の状況把握・分析
  • 人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整(特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む)
  • 受入れ機関の外国人労働者引き抜き防止の申し合わせ
  • 受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議等 等

農林水産省に対する協力体制について

特定産業分野「外食」で外国人労働者を受け入れる事業者は、「外食」分野を管轄する農林水産省が行う調査・指導等に対して、必要な協力を行うことが求められます。

登録支援機関への委託について

特定産業分野「外食」で外国人労働者を受け入れる事業者は、登録支援機関に1号特定技能外国人に対する支援計画の全部を委託する場合は、当該登録支援機関も「食品産業特定技能協議会」の構成員となる必要があります。

また、当該登録支援機関が、同協議会に対して必要な協力を行うとともに、農林水産省が行う調査・指導等に対して必要な協力を行う体制となっていることも必要となります。

外国人労働者在留資格「特定技能」外食分野についての問合せ先

官署名部署名電話
農林水産省食料産業局東京都千代田区霞が関1-2-1 食文化・市場開拓課03-6744-7177