徳島県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

徳島県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約3.5万人減少の見込みです。

では、徳島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

徳島県の外国人労働者数（令和2年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和2年 10 月末現在外国人労働者数は1,097人で、前年同期比39人（0.8％）の増加となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,097か所で、前年同期比46か所（4.4％）増加となりました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別では
・ベトナムが外国人労働者全体 36.7％を占めています。［前年同期比138人（8.2％）増加］
・次いで、中国（香港等を含む。以下同じ。）が 29.3％となっています。［同172人（10.5％）減少］【図1】

G7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 63.3%を占めています。）[前年同期比3.4％減少]・次いで、「身分に基づく在留資格」が 15.4%[同2.3％増加]・「専門的・技術的分野の在留資格」が9.4%となっています。[同16.7％増加]【図２】

（注）１「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶
者等」、「定住者」が該当
２「専門的・技術的分野の在留資格」には「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度
専門職１号・２号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「介護」、「研究」、
「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「特定技
能」が該当
３「特定活動」には、「ワーキングホリデー」、「ＥＰＡ」などが該当
４「資格外活動」には「留学」、「研修」、「家族滞在」などが該当
５ 記載している割合の数値については四捨五入をしているため、合計が１００％にならない場合があります。

外国人労働者の産業別

産業別にみると
・「製造業」が外国人労働者全体の 41.0％を占めています。
・次いで「農業、林業」が 12.4％
・「卸売業、小売業」が 10.0％となっていいます。【図7】

外国人労働者が就労している業種、外国人労働者を雇用する事業所数ともに、製造業が最も多い。
・ 製造業に就労している外国人労働者数は、外国人労働者数全体の41.0％外国人労働者を雇用する製造業の事業所は、事業所全体の25.3％。
・ 製造業 の構成比は、全国における構成比（外国人労働者数全体の28.0％、事業所全体の19.3％）に比べると高い。
・ 農業・林業に就労している外国人労働者数は、外国人労働者数全体の12.4％、 外国人労働者を雇用する農業・林業の事業所は、事業所全体の15.1％。
・ 農業・林業の構成比は、全国における構成比（外国人労働者数全体の2.2％、事業所全体の3.9％）に比べると高い。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

地域別にみると
・徳島地域が 2,168 人（全体の 43.5％）［前年同期比5.2％増加］
・次いで鳴門地域 1,090 人（同 21.9％）［同 2.3 ％増加］
・吉野川地域 614 人（同 12.3％）［同 0.3％増加］ となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者の雇用状況（令和2年10月現在）

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和２年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]

外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,559人で前年対比61人の増加
・次いでインドネシアが150人で前年対比46人の増加となりました。
・逆に中国が963人で前年対比202人減少となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で439人で前年対比58人の増加
・製造業で1,640人で前年対比133人の減少
・卸売業、小売業で284人で前年対比70人の減少となりました。
・全体的に前年同期比3.4％減少となっています。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、徳島県では30人となりました（前年同期比30人増加）、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

ハローワーク徳島