徳島県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の徳島県人口の推移

徳島県総人口推移

徳島県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約22.1万人減少する見込まれます。

徳島県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

徳島県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約3.5万人減少の見込みです。

では、徳島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

徳島県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
徳島市105,026156,823△51,797
鳴門市19,26633,935△14,669
阿南市25,35241,284△25,352
阿波市10,32720,616△10,327

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

徳島県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020徳島県外国人労働者推移

令和2年 10 月末現在外国人労働者数は1,097人で、前年同期比39人(0.8%)の増加となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,097か所で、前年同期比46か所(4.4%)増加となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年4,9851,097
令和元年4,9461,051
平成30年4,389934
平成29年4,024847
平成28年3,630781

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020徳島県外国人労働者国別

国籍別では
・ベトナムが外国人労働者全体 36.7%を占めています。[前年同期比138人(8.2%)増加]
・次いで、中国(香港等を含む。以下同じ。)が 29.3%となっています。[同172人(10.5%)減少]【図1】

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数4,9854,946
中国(香港等を含む)1,4611,633
韓国4752
フィリピン491490
ベトナム1,8291,691
ネパール6937
インドネシア292242
ブラジル78
ペルー66
G7/8232252
その他551535

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

2020徳島県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 63.3%を占めています。)[前年同期比3.4%減少]・次いで、「身分に基づく在留資格」が 15.4%[同2.3%増加]・「専門的・技術的分野の在留資格」が9.4%となっています。[同16.7%増加]【図2】

(注)1「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶
者等」、「定住者」が該当
2「専門的・技術的分野の在留資格」には「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度
専門職1号・2号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「介護」、「研究」、
「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「特定技
能」が該当
3「特定活動」には、「ワーキングホリデー」、「EPA」などが該当
4「資格外活動」には「留学」、「研修」、「家族滞在」などが該当
5 記載している割合の数値については四捨五入をしているため、合計が100%にならない場合があります。

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数4,9854,946
専門的・技術的分野469402
特定活動216189
技能実習3,1573,269
資格外活動375335
身分に基づく在留資格768751
不明00

外国人労働者の産業別

2020徳島県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業」が外国人労働者全体の 41.0%を占めています。
・次いで「農業、林業」が 12.4%
・「卸売業、小売業」が 10.0%となっていいます。【図7】

外国人労働者が就労している業種、外国人労働者を雇用する事業所数ともに、製造業が最も多い。
・ 製造業に就労している外国人労働者数は、外国人労働者数全体の41.0%外国人労働者を雇用する製造業の事業所は、事業所全体の25.3%。
・ 製造業 の構成比は、全国における構成比(外国人労働者数全体の28.0%、事業所全体の19.3%)に比べると高い。
・ 農業・林業に就労している外国人労働者数は、外国人労働者数全体の12.4%、 外国人労働者を雇用する農業・林業の事業所は、事業所全体の15.1%。
・ 農業・林業の構成比は、全国における構成比(外国人労働者数全体の2.2%、事業所全体の3.9%)に比べると高い。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計4,985100.0
農業、林業61812.4
漁業170.3
鉱業、採石業、砂利採取業50.1
建設業4799.6
製造業2,04541.0
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業40.1
運輸業、郵便業120.2
卸売業、小売業50010.0
金融業、保険業20.0
不動産業、物品賃貸業20.0
学術研究、専門・技術サービス業200.4
宿泊業、飲食サービス業2865.7
生活関連サービス業、娯楽業440.9
教育、学習支援業2374.8
医療、福祉4228.5
複合サービス事業180.4
サービス業(他に分類されないもの)1462.9
公務(他に分類されるものを除く)1132.3
分類不能の産業150.3

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020徳島県外国人労働者職安別地域別にみると
・徳島地域が 2,168 人(全体の 43.5%)[前年同期比5.2%増加]
・次いで鳴門地域 1,090 人(同 21.9%)[同 2.3 %増加]
・吉野川地域 614 人(同 12.3%)[同 0.3%増加] となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
徳島県計4,985100.01,097
徳島2,16843.5499
三好2444.951
美馬3937.963
阿南4769.590
吉野川61412.3122
鳴門1,09021.9272

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,559人で前年対比61人の増加
・次いでインドネシアが150人で前年対比46人の増加となりました。
・逆に中国が963人で前年対比202人減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数4,9854,946
技能実習3,1573,269
中国(香港等を含む)9631,165
韓国12
フィリピン109116
ベトナム1,5591,498
ネパール99
インドネシア150104
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他366375

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で439人で前年対比58人の増加
・製造業で1,640人で前年対比133人の減少
・卸売業、小売業で284人で前年対比70人の減少となりました。
・全体的に前年同期比3.4%減少となっています。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計4,9854,946
技能実習3,1573,269
農業
漁業
建設業439381
製造業1,6401,773
情報通信業00
卸売業、小売業284354
宿泊業、飲食サービス業1720
教育、学習支援業
医療、福祉8830
サービス業(他に分類されないもの)5349

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、徳島県では30人となりました(前年同期比30人増加)、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計300
介護00
ビルクリーニング00
素形材産業20
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業30
建設00
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業210
漁業00
飲食料品製造業40
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

高松出入国在留管理局

高松出入国在留管理局は,香川県,愛媛県,徳島県,高知県を管轄し,本局及び3出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 🏢
在留審査一般
087-822-5851

高松出入国在留管理局 小松島港出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]徳島県,香川県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]徳島県,香川県,高知県
徳島県小松島市小松島町外開1-11 小松島みなと合同庁舎 🏢
在留審査一般
08853-2-1530

高松出入国在留管理局 高知出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]高知県,徳島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]高知県,徳島県
高知県高知市丸ノ内1-4-1 高知法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
088-871-7030

参考資料(徳島県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク徳島

徳島市出来島本町1‐5 🏢
電話 088-622-6305

ハローワーク小松島

小松島市小松島町外開1‐11 小松島みなと合同庁舎1階 🏢
電話 0885-32-3344

ハローワーク三好

三好市池田町マチ2429‐10 🏢
電話 0883-72-1221

ハローワーク美馬

美馬市脇町大字猪尻字東分5 🏢
電話 0883-52-8609

ハローワーク阿南

阿南市領家町本荘ヶ内120-6 🏢
電話 0884-22-2016

ハローワーク牟岐

海部郡牟岐町大字中村字本村52‐1 🏢
電話 0884-72-1103

ハローワーク吉野川

吉野川市鴨島町鴨島388‐27 🏢
電話 0883-24-2166

ハローワーク鳴門

鳴門市撫養町南浜字権現12 🏢
電話 088-685-2270