栃木県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の栃木県人口の推移

栃木人口推移

栃木県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約42.0万人減少する見込まれます。

栃木県生産年齢人口の推移

栃木県年齢別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

栃木県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約39.7万人減少の見込みです。

では、栃木県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

栃木県都市人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
宇都宮市270,513328,483△57,970
足利市51,56286,668△35,106
栃木市58,39194,397△36,006
小山市83,617106,523△22,906

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

栃木県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和3年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所は 4,321 か所であり、外国人労働者は 29,236 人であった。これは令和2年 10 月末現在の 3,710 か所、27,606 人に対し、611 か所(16.5%)の増加、1,630 人(5.9%)の増加であり、外国人を雇用している事業所数、外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、最多の数値となりまし。

外国人労働者数が増加した要因としては、雇用情勢の改善が着実に進み、特定技能1号の活用が進んでいることが考えられます。
また、「専門的・技術的分野」の在留資格の外国人労働者が増加していることから、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることも要因と考えられます。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年292364321
令和2年27,6063,710
令和元年27,3853,215
平成30年24,0162,838
平成29年21,2352,533
平成28年18,3662,356
平成27年15,4032,120

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く、7,100 人で、外国人労働者数全体の 24.3%を占めています。次いで、フィリピン 3,893 人(同 13.3%)、中国 3,871 人(同 13.2%)、ブラジル 3,706 人(同 12.7%)、ペルー2,254 人(同 7.7%)の順となっています。
特に、ベトナムについては対前年同期に比べ 730 人(11.5%)増加となっています。

国籍名令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数2923627,606
中国(香港等を含む)38714,005
韓国388324
フィリピン38933,786
ベトナム71006,370
ネパール14981,430
インドネシア11471,079
ブラジル37063,645
ペルー22542,034
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド753773
その他46264,160

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者全体の 45.5%を占め、次いで、技能実習生の「技能実習」が 24.7%、「専門的・技術的分野の在留資格2」が 15.8%となっています。
「身分に基づく在留資格」は、13,288 人と前年同期比
で 1,281 人(10.7%)増加しています。「技能実習」は 7,227 人と前年同期比で 1,076
人(13.0%)減少、「専門的・技術的分野の在留資格」の外国人労働者は 4,606 人と前年同期比で 1,377 人(42.6%)増加しています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 918 人となっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数2923627,606
専門的・技術的分野46063,229
特定活動18301,820
技能実習72278,303
資格外活動22852,247
身分に基づく在留資格1328812,007
不明00

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が 40.3%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 26.3%となっています。
産業別に労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の傾向を見ると、「製造業」では、同産業の外国人労働者全体の 19.4%にあたる 2,281人、労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」では同 83.4%にあ
たる 6,403 人となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計2923610.0
農業、林業13484.6
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業40.0
建設業13354.6
製造業1177040.3
電気・ガス・熱供給・水道業80.0
情報通信業1060.4
運輸業、郵便業4611.6
卸売業、小売業19046.5
金融業、保険業240.1
不動産業、物品賃貸業410.1
学術研究、専門・技術サービス業7722.6
宿泊業、飲食サービス業14905.1
生活関連サービス業、娯楽業3061.0
教育、学習支援業8713.0
医療、福祉7482.6
複合サービス事業660.2
サービス業(他に分類されないもの)767626.3
公務(他に分類されるものを除く)2380.8
分類不能の産業680.2

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

安定所別にみると、宇都宮が 24.6%を占め、次いで小山 19.7%、足利 10.9%、真岡9.6%となっており、この4安定所で全体の6割以上を占めています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
栃木計29236100.04321
宇都宮720624.61256
鹿沼12204.2195
栃木26629.1361
佐野20997.2315
足利318710.9469
真岡28109.6384
矢板8152.8131
大田原17426.0307
小山575719.7559
日光8813.0155
黒磯8572.9189

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが4115人で前年対比163人の減少
・中国が1307人で前年対比564人の減少
・フィリピンが391人で前年対比330人の減少となりました。

国籍名令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数2923627,606
技能実習72278,303
中国(香港等を含む)13071,871
韓国00
フィリピン391721
ベトナム41154,278
ネパール716
インドネシア823882
ブラジル01
ペルー00
G7/8等00
その他584534

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で4333人で前年対比人の1068人の減少
・建築業で902人で前年対比14人の増加となりました。
・医療、福祉で153人で前年対比人の71人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計2923627,606
技能実習72278,303
農業10051,006
建設業902888
製造業43335,401
情報通信業0
卸売業、小売業295337
宿泊、飲食サービス2635
教育、学習支援業12
医療、福祉15382
サービス業(他に分類されないもの)238236

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、918人の特定技能で就労しています。
前年同期比765人の増加で以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計918153
介護642
ビルクリーニング40
素形材産業11617
産業機械製造業458
電気・電子情報関連産業571
建設519
造船・舶用工業00
自動車整備157
航空00
宿泊31
農業14136
漁業00
飲食料品製造業41464
外食業118

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 宇都宮出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]栃木県,茨城県,群馬県
[在留資格認定証明書交付申請※2]栃木県,茨城県,群馬県
栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル1階 🏢
在留審査一般
028-600-7750

東京出入国在留管理局 高崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
027-328-1154

東京出入国在留管理局 さいたま出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 🏢
在留審査一般
048-851-9671

参考資料(栃木県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク宇都宮

宇都宮市明保野町1‐4 宇都宮第2地方合同庁舎1階 🏢
電話 028-638-0369

ハローワーク宇都宮駅前プラザ

宇都宮市駅前通り1-3-1KDX宇都宮ビル2階 🏢
電話 028-623-8609

ハローワーク鹿沼

鹿沼市睦町287‐20 🏢
電話 0289-62-5125

ハローワーク栃木

栃木市神田町8‐5 🏢
電話 0282-22-4135

ハローワーク佐野

佐野市天明町2553 🏢
電話 0283-22-6260

ハローワーク足利

足利市丸山町688‐14 🏢
電話 0284-41-3178

ハローワーク真岡

真岡市荒町5101 🏢
電話 0285-82-8655

ハローワーク矢板

矢板市末広町3‐2 🏢
電話 0287-43-0121

ハローワーク大田原

大田原市紫塚1‐14‐2 🏢
電話 0287-22-2268

ハローワーク小山

小山市喜沢1475おやまゆうえんハーヴェストウォーク内 🏢
電話 0285-22-1524

ハローワーク日光

日光市今市本町32-1 🏢
電話 0288-22-0353

ハローワーク黒磯

那須塩原市共墾社119‐1 🏢
電話 0287-62-0144