栃木県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の栃木県人口の推移

栃木人口推移

栃木県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約42.0万人減少する見込まれます。

栃木県生産年齢人口の推移

栃木県年齢別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

栃木県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約39.7万人減少の見込みです。

では、栃木県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

栃木県都市人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
宇都宮市270,513328,483△57,970
足利市51,56286,668△35,106
栃木市58,39194,397△36,006
小山市83,617106,523△22,906

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

栃木県の外国人労働者数

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020栃木県外国人労働者推移

令和年度10月末現在外国人労働者数は27,385 人となり、前年同期比3,369人、14.0%の増加し過去最高となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は3,215 か所で、前年同期比377 か所、13.3%の増加し過去最高となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和元年27,3853,215
平成30年24,0162,838
平成29年21,2352,533
平成28年18,3662,356
平成27年15,4032,120

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020栃木県外国人労働者国別推移

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く 5,619 人で、外国人労働者数全体の 20.5%
を占めています。
・次いで、フィリピン 4,232 人(同 15.5%)
・中国(香港等含む)3,965 人(同 14.5%)
・ブラジル 3,736 人(同 13.6%)
・ペルー2,025 人(同 7.4%)の順となっています。
特に、ベトナムについては対前年同期比で 1,508 人(36.7%)増加しており、また、インドネシアについては同 272 人(33.0%)と大幅な増加となっています。

令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数27,38524,016
中国(香港等を含む)3,9653,656
韓国318291
フィリピン4,2323,991
ベトナム5,6194,111
ネパール1,7961,808
インドネシア1,095823
ブラジル3,7363,561
ペルー2,0251,943
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド772693
その他3,8273,139

外国人労働者の在留資格別では

2020栃木県外国人労働者在留資格

在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者全体の 44.5%を占めています。
・次いで、技能実習生の「技能実習」が 29.7%
・「専門的・技術的分野の在留資格2」が 10.1%
・「身分に基づく在留資格」は、12,196 人と前年同期比で 1,012 人(9.0%)増加しています。
・「技能実習」は 8,133 人と前年同期比で 1,409人(21.0%)増加
・「専門的・技術的分野の在留資格」の外国人労働者は 2,763 人と
前年同期比で 568 人(25.9%)増加しています。

在留資格別令和元年平成30年
外国人労働者総数27,38524,016
専門的・技術的分野2,7632,195
特定活動1,9841,795
技能実習8,1336,724
資格外活動2,3092,118
身分に基づく在留資格12,19611,184
不明00

外国人労働者の産業別

2020栃木県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業」が 43.1%を占めています。
・次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 30.1%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計27,385100.0
農業、林業1,0293.8
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業8943.3
製造業11,81243.1
電気・ガス・熱供給・水道業40.0
情報通信業740.3
運輸業、郵便業4191.5
卸売業、小売業1,3565.0
金融業、保険業130.0
不動産業、物品賃貸業140.1
学術研究、専門・技術サービス業6542.4
宿泊業、飲食サービス業1,3564.0
生活関連サービス業、娯楽業2400.9
教育、学習支援業7882.9
医療、福祉3511.3
複合サービス事業560.2
サービス業(他に分類されないもの)8,24630.1
公務(他に分類されるものを除く)2450.9
分類不能の産業970.4

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020栃木県外国人労働者安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
栃木計27,385100.03,215
宇都宮5,49020.0835
鹿沼1,2444.5150
栃木3,49112.7324
佐野2,0747.6243
足利2,77510.1364
真岡2,1287.8228
矢板7692.8118
大田原1,6055.9241
小山6,10422.3447
日光7892.9123
黒磯9163.3142

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

栃木県各市町村の登録支援機関

宇都宮市足利市・栃木市佐野市鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・下野市茂木町高根沢町那須町

栃木県の市町村にある登録支援機関

栃木県の市町村にある監理団体

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 宇都宮出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]栃木県,茨城県,群馬県
[在留資格認定証明書交付申請※2]栃木県,茨城県,群馬県
栃木県宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル1階 🏢
在留審査一般
028-600-7750

東京出入国在留管理局 高崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
027-328-1154

東京出入国在留管理局 さいたま出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 🏢
在留審査一般
048-851-9671

参考資料(栃木県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク宇都宮

宇都宮市明保野町1‐4 宇都宮第2地方合同庁舎1階 🏢
電話 028-638-0369

ハローワーク宇都宮駅前プラザ

宇都宮市駅前通り1-3-1KDX宇都宮ビル2階 🏢
電話 028-623-8609

ハローワーク鹿沼

鹿沼市睦町287‐20 🏢
電話 0289-62-5125

ハローワーク栃木

栃木市神田町8‐5 🏢
電話 0282-22-4135

ハローワーク佐野

佐野市天明町2553 🏢
電話 0283-22-6260

ハローワーク足利

足利市丸山町688‐14 🏢
電話 0284-41-3178

ハローワーク真岡

真岡市荒町5101 🏢
電話 0285-82-8655

ハローワーク矢板

矢板市末広町3‐2 🏢
電話 0287-43-0121

ハローワーク大田原

大田原市紫塚1‐14‐2 🏢
電話 0287-22-2268

ハローワーク小山

小山市喜沢1475おやまゆうえんハーヴェストウォーク内 🏢
電話 0285-22-1524

ハローワーク日光

日光市今市本町32-1 🏢
電話 0288-22-0353

ハローワーク黒磯

那須塩原市共墾社119‐1 🏢
電話 0287-62-0144