静岡県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

今後の静岡県人口の推移

静岡県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約75.7万人減少する見込まれます。

静岡県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

静岡県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約71.1万人減少の見込みです。

では、静岡県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

静岡県の外国人労働者数（令和2年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和２年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は、8,589 か所、外国人労働者数は 65,734 人であり、令和元年 10 月末現在の 7,697 か所、64,547人に比べ、892 か所（11.6％）、1,187 人（1.8％）の増加となりました。
・外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、増加率は事業所で前年12.1％から 0.5 ポイントの減少、労働者数で前年 12.5％から 10.7 ポイントの大幅な減少となっています。
・全国では、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、静岡県は、事業所数では東京都・愛知県・大阪府・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡県に次いで８番目、外国人労働者数では東京都・愛知県・大阪府・神奈川県・埼玉県・千葉県に次いで７番目となっています。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・ブラジルが最も多く 19,196 人であり、外国人労働者数全体の
29.2％を占めています。
・次いで、フィリピンが 12,446 人（同 18.9％）
・ベトナムが 11,143人（同 17.0％）の順となっています。
特に増加した国は、ネパールで前年に比べ 339 人（23.9%）の増加、ベトナムで前年に比べ 1,476 人（15.3％）の増加となっています。
【図２】

G7/8等とは、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドをしめしています。

外国人労働者の在留資格5,792別では

在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格１」が外国人労働者数全体の 57.0％を占めています。
・次いで、「技能実習」24.2%
・「専門的・技術的分野の在留資格２」10.4%
・「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」7.2%となっています。
なお、静岡県は、外国人労働者数全体のうち「身分に基づく在留資格」外国人の占める割合が、全国で最も高い状況です。
・「技能実習」は 15,894 人と前年同期比で 586 人(3.8%)増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」は 6,837 人と前年同期比で 628 人10.1%）、「資格外活動」は 4,761 人と前年同期比で 131 人（2.8%）増加している。【図３】
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 241 人となっています。

外国人労働者の産業別

産業別にみると
・「製造業」が 32.1%、「卸売業・小売業」が 14.7%、「宿
泊業、飲食サービス業」が 12.9%の順となっています。
・増加割合でみると、「建設業」が前年に比べ 174 か所（24.3%）の増加、「医療、福祉」が同 71 か所（20.5％）の増加、「卸売業・小売業」が同 186 か所（17.3%）の増加となっています。
【図４】

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（都道府県計）に対する、各地域の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各地域の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが7,170人で前年対比986人の増加
・中国が3,044人で前年対比309人の減少
・インドネシアが2,019人で前年対比125人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で2,545人で前年対比422人の増加
・卸売業、小売業で1,128人で前年対比120人の増加

・逆に製造業で9,821人で前年対比233人の減少となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

地域の職業安定所別で技能実習の地域が急増加について
・東部では4,445人で前年対比75人の増加
・中部では4,640人で前年対比257人の増加
・西部では6,809人で前年対比254人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、241人の特定技能で就労しています。
前年同期比228人の増加で以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局は，愛知県，三重県，静岡県，岐阜県，福井県，富山県，石川県を管轄し，本局，１支局及び８出張所で構成されています。

名古屋出入国在留管理局　静岡出張所

名古屋出入国在留管理局　浜松出張所

参考資料（静岡県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク静岡

ハローワーク浜松

ハローワーク浜松アクトタワー庁舎

ハローワーク細江

ハローワーク浜北

ハローワーク沼津

ハローワーク御殿場

ハローワーク清水

ハローワーク三島

ハローワーク伊東

ハローワーク掛川

ハローワーク富士宮

ハローワーク島田

ハローワーク榛原

ハローワーク磐田

ハローワーク富士

ハローワーク下田

ハローワーク焼津