島根県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の島根県人口の推移

島根県総人口推移

島根県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約16.5万人減少する見込まれます。

島根県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

島根県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約12.2万人減少の見込みです。

では、島根県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
松江市89,528121,359△31,831
浜田市21,12929,433△10,779
出雲市81,82295,326△16,475
益田市14,58322,439△10,474

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

島根県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020島根県外国人労働者推移

令和2年 10 月末現在外国人労働者数は4,405人で、前年同期比221人減少(5.3%の減少)となりました。(平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高)
・外国人労働者を雇用する事業所数は 736 か所で、前年同期比72か所増加(10.8%増加)となり、平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年4,405736
令和元年4,184664
平成30年4,297636
平成29年3,777560
平成28年3,198530
平成27年2,776479

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020島根県外国人労働者国籍別

国籍別では
・ベトナムが最も多く 1,304 人(外国人労働者全体の 29.6%)。
・次いでブラジル 1,192 人(同 27.1%)
・中国 727 人(同 16.5%)の順となります。
特にフィリピンについては、前年同期比で 86 人(25.6%)と大きく増
加しています。
対前年増減率は、ベトナム 10.4%、ブラジル 5.4%、中国▲8.8%)となっています。

国籍令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数4,4054,184
中国(香港等を含む)727797
韓国3737
フィリピン422336
ベトナム1,3041,181
インドネシア99100
ブラジル1,1921,131
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド108117
その他516485

外国人労働者の在留資格別では

2020島根県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が最も多く 2,028 人で、外国人労働者全体の 46.0%を占めています。
・次いで、「身分に基づく 在留資格 ※ 1 」が1,736 人で 39.4%
・「専門的・技術的分野の在留資格※ 2 」が 353 人で8.0%となっています。
※1 「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当します。
※2 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職1号・2号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興業」、「介護」、「技能」、「特定技能」が該当します。

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数4,4054,184
専門的・技術的分野353334
特定活動4433
技能実習2,0282,005
資格外活動244218
身分に基づく在留資格1,7361,594
不明00

外国人労働者の産業別

2020島根県外国人労働者産業別

産業別の割合をみると
・ 外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに「製造業」が最も多い。
・ 「製造業」は外国人労働者数全体の 40.2%、外国人を雇用する事業所全体の31.7%を占めています。
・ 「建設業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の構成比は、外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに増加しました。
・ 「製造業」、「教育、学習支援業」の構成比は、外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに減少した。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計4,405100.0
農業、林業1463.3
漁業340.8
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業3097.0
製造業1,77040.2
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業60.1
運輸業、郵便業310.7
卸売業、小売業3317.5
金融業、保険業00.0
不動産業、物品賃貸業20.0
学術研究、専門・技術サービス業50.1
宿泊業、飲食サービス業2455.6
生活関連サービス業、娯楽業2005
教育、学習支援業1112.5
医療、福祉1172.7
複合サービス事業70.2
サービス業(他に分類されないもの)1,18326.9
公務(他に分類されるものを除く)882.0
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020島根県外国人労働者職安別

地域別の割合をみると
労働者数が多い上位3地域
・ハローワーク出雲管内 2,022 人 [前年同期比 6.6%(126 人)増]
・ハローワーク松江管内 1,013 人 [ 同 13.3%(119 人)増]
・ハローワーク浜田管内 595 人 [ 同 7.5%(48 人)減]
増加率が高い地域
・ハローワーク松江管内 1,013 人 [前年同期比 13.3%(119 人)増]

外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
島根計4,405100.0736
ハローワーク松江1,01323.0271
ハローワーク浜田59513.5129
ハローワーク出雲2,02245.9185
ハローワーク益田3738.569
ハローワーク雲南2385.453
ハローワーク石見大田1643.729

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]

外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,082人で前年対比71人の増加
一方、中国が415人で前年対比△62人の減少、インドネシアが79人で前年対比4人減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数4,4054,184
技能実習2,0282,005
中国(香港等を含む)415477
韓国00
フィリピン9567
ベトナム1,0821,011
インドネシア7983
ブラジル00
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド00
その他357367

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で242人で前年対比51人の増加
・卸売業、小売業で138人で前年対比8人の増加となりました。
・逆に製造業で1,414人で前年対比50人の減少となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計4,4054,184
技能実習2,0282,005
農業
漁業
建設業242191
製造業1,4141,464
情報通信業
卸売業、小売業138130
宿泊業、飲食サービス業1811
教育、学習支援業
医療、福祉87
サービス業(他に分類されないもの)4235

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・出雲では625人で前年対比9人の増加
・松江では4471人で前年対比55人の増加
・益田では259人で前年対比5人の増加となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
島根 計4,4054,184
技能実習2,0282,005
松江471425
浜田376425
出雲625616
益田259254
雲南178182
石見大田119103

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、17人が特定技能(前年同期比15人)として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計172
介護00
ビルクリーニング00
素形材産業00
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業02
建設00
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業20
漁業00
飲食料品製造業50
外食業40

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

広島出入国在留管理局

広島出入国在留管理局は,広島県,山口県,岡山県,鳥取県,島根県を管轄し,本局及び7出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内 🏢
入国・在留審査部門(在留審査一般)
082-221-4412

広島出入国在留管理局 松江出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]島根県,鳥取県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県
島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎内4階 🏢
在留審査一般
0852-21-3834

広島出入国在留管理局 境港出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鳥取県,島根県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鳥取県,島根県
鳥取県境港市佐斐神町 1634番地 米子空港ビル3階 🏢
在留審査一般
0859-47-3600

広島出入国在留管理局 下関出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山口県,島根県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山口県,島根県
山口県下関市東大和町1-7-1 下関港湾合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
083-261-1211

広島出入国在留管理局 周南出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]山口県,島根県,広島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]山口県,島根県,広島県
山口県周南市徳山港町6-35 徳山港湾合同庁舎2階 🏢
在留審査一般
0834-21-1329

参考資料(島根県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク松江

松江市向島町134‐10 松江地方合同庁舎2階 🏢
電話 0852-22-8609

ハローワーク隠岐の島

隠岐郡隠岐の島町城北町55 🏢
電話 08512-2-0161

ハローワーク安来

安来市安来町903‐1 🏢
電話 0854-22-2545

ハローワーク浜田

浜田市殿町21‐6 🏢
電話 0855-22-8609

ハローワーク川本

邑智郡川本町川本301‐2 🏢
電話 0855-72-0385

ハローワーク出雲

出雲市塩冶有原町1‐59 🏢
電話 0853-21-8609

ハローワーク益田

益田市あけぼの東町4‐6 🏢
電話 0856-22-8609

ハローワーク雲南

雲南市木次町里方514‐2 🏢
電話 0854-42-0751

ハローワーク石見大田

大田市大田町大田口1182‐1 🏢
電話 0854-82-8609