滋賀県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の滋賀県人口の推移

滋賀県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約15万人減少する見込まれます。

滋賀県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

滋賀県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約19.6万人減少の見込みです。

では、滋賀県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

滋賀県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）

令和３年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は2,450事業所と155事業所（6.8％）の増加、外国人労働者数は20,881人と870人（4.3％）の増加となりました。

外国人労働者の属性（令和3年10月末現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ブラジルが外国人労働者数全体の33.6％を占め、次いでベトナム24.0％、中国（香港、マカオを含む）13.0％の順となっています。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では（令和3年10月末現在）

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格*１」が外国人労働者全体の56.0％を占め、次いで、技能実習生等の「技能実習」が20.4％、「専門的・技術的分野の在留資格*2」が17.9％となっています。

外国人労働者の産業別（令和3年10月末現在）

産業別にみると、「製造業」が38.2％を占め、次いで「卸売業，小売業」が12.4％、「サービス業（他に分類されないもの）*3」が12.0％、「建設業」8.9％となっています。

構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別（令和3年10月末現在）

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが2,185人で前年対比230人の増加
・逆に中国が1,454人で前年対比269人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、236人（前年同期比159人増加）が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は，大阪府，京都府，兵庫県（神戸支局が管轄），奈良県，滋賀県，和歌山県を管轄し，本局，２支局及び６出張所（神戸支局管下の１出張所を含む）で構成されています。

大阪出入国在留管理局　大津出張所

大阪出入国在留管理局　京都出張所

参考資料（滋賀県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク大津

ハローワーク高島

ハローワーク長浜

ハローワーク彦根

ハローワーク東近江

ハローワークプラザ近江八幡

ハローワーク甲賀

ハローワーク草津