埼玉県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

今後の埼玉県人口の推移

埼玉県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約74.2万人減少する見込まれます。

埼玉県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

埼玉県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約105.7万人減少の見込みです。

では、埼玉県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

埼玉県の外国人労働者数（令和２年１０月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和2年度10月末現在の外国人労働者数は 81,721 人で対前年比 7.8％（5,896 人）増加し過去最高となりました。

・外国人労働者を雇用している事業所数は 13,164 か所で対前年比 11.5％（1,361か所）増加し過去最高となりました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別では
・ベトナムが 22,646 人で最も多い
・次いで中国 18,360 人
・フィリピン 12,137 人の順となります。（図１）
ベトナムは対前年比 11.2％（2,273 人）、中国は対前年比 10.8％（1,796 人）増加しております。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別では
・「永住者」や「定住者」など「身分に基づく在留資格」が 31,411人で最も多い。
・「技能実習」18,272 人「留学」など「資格外活動」が 18,095
人の順となりました。。（図２）
「技能実習」は対前年比 7.0％（1,200 人）増加となりました。

外国人労働者の産業別

産業別の割合をみると
・外国人雇用事業所数は製造業が 2,961 か所で最も多く、建設業 2,725か所、卸売業・小売業 2,320 か所の順となります。（図４）
建設業は対前年比 16.8％（391 か所）増加となりました。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが9,681人で前年対比1,231人の増加
・中国が3,130人で前年対比229人の減少
・インドネシアが1,807人で前年対比89人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で6,650人で前年対比743人の増加
・卸売業、小売業で1,197人で前年対比101人の増加
・製造業で8,128人で前年対比人の129の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

地域の職業安定所別で技能実習の地域が急増加について
・川口では2,192人で前年対比188人の増加
・大宮では3,034人で前年対比244人の増加
・春日部では1,243人で前年対比139人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、311人の特定技能で就労しています。
前年同期比304人の増加で以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。