埼玉県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の埼玉県人口の推移

埼玉県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約74.2万人減少する見込まれます。

埼玉県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

埼玉県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約105.7万人減少の見込みです。

では、埼玉県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

埼玉県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和３年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 14,512 か所であり、外国人労働者数は 86,780 人でした。これは令和２年 10 月末現在の 13,164 か所、81,721 人に比べ、1,348 か所（10.2％）、5,059 人（6.2％）の増加となりました。
外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しているものの、前年から増加率は低下しており、事業所数で前年 11.5％から 1.3 ポイントの低下、労働者数で前年 7.8％から1.6 ポイントの低下となっています。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別では、ベトナムが最も多く、25,175 人（外国人労働者全体の 29.0％）、次いで中国 18,872 人（同 21.7％）、フィリピン 12,676 人（同 14.6％）の順。一方、ブラジルは、前年比で 64 人（1.3％）減少しています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別では、「身分に基づく在留資格」の労働者数が最も多く、33,362 人で、前年比 1,951 人（6.2％）の増加。また「特定活動」は 4,063 人で、前年比 1,576 人（63.4％）の大幅な増加。一方「技能実習」は 15,404 人で、前年比で 2,868 人（15.7％）減少しています。

外国人労働者の産業別

産業別の外国人労働者数は、「製造業」が全体の 33.6％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が 17.2％、「卸売業、小売業」が 11.9％、「建設業」が 11.2％の順となりました。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが8764人で前年対比917人の減少
・中国が2170人で前年対比960人の減少
・インドネシアが1418人で前年対比389人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で5777人で前年対比873人の減少
・製造業で6468人で前年対比人の1660の減少となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

地域の職業安定所別で技能実習の地域が急増加について
・川口では2,192人で前年対比188人の増加
・大宮では3,034人で前年対比244人の増加
・春日部では1,243人で前年対比139人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、1716人の特定技能で就労しています。
前年同期比1405人の増加で以降増加して行くものと思われます。

外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の５カ年推移

平成 29 年から令和 3 年（各年 10 月末現在）までの外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の推移を見ると、・外国人雇用事業所数、外国人労働者数ともに過去最高を更新、増加はしている
ものの、増加率は前年より若干の低下傾向。
・産業別、事業所規模別の外国人雇用事業所数は、いずれの産業、事業所規模においても増加はしているものの、それぞれ増加率の幅は異なり、産業別の「建設業」、「製造業」の増加率は前年より低下傾向。
・在留資格別の外国人労働者数は、「技能実習」で減少したものを除き、いずれの在留資格においても増加しており、前年までの増加率でみると、特に「専門的･技術的分野の在留資格」及び「特定活動」については増加傾向。
・国籍別の外国人労働者数は、ブラジル、インドネシアは前年から減少傾向。・産業別の外国人労働者数は、「建設業」が減少に転じ、その他の産業は、それぞれ増加率の幅は異なるところ、依然増加で推移しています。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。