埼玉県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

目次

今後の埼玉県人口の推移

埼玉県人口推移

埼玉県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約74.2万人減少する見込まれます。

埼玉県生産年齢人口の推移

埼玉県年齢別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

埼玉県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約105.7万人減少の見込みです。

では、埼玉県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

埼玉県都市人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
さいたま市704,306810,314△106,008
川越市188,611218,485△29,874
川口市340,390372,866△32,476
所沢市144,623213,065△68,442
越谷市187,442212,360△24,918

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

埼玉県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和3年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 14,512 か所であり、外国人労働者数は 86,780 人でした。これは令和2年 10 月末現在の 13,164 か所、81,721 人に比べ、1,348 か所(10.2%)、5,059 人(6.2%)の増加となりました。
外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しているものの、前年から増加率は低下しており、事業所数で前年 11.5%から 1.3 ポイントの低下、労働者数で前年 7.8%から1.6 ポイントの低下となっています。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年8678014512
令和2年81,72113,164
令和元年75,82511,803
平成30年65,29010,345
平成29年55,5349,103
平成28年44,0087,636
平成27年36,5456,605

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

国籍別では、ベトナムが最も多く、25,175 人(外国人労働者全体の 29.0%)、次いで中国 18,872 人(同 21.7%)、フィリピン 12,676 人(同 14.6%)の順。一方、ブラジルは、前年比で 64 人(1.3%)減少しています。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数8678081,721
中国(香港等を含む)1887218,360
韓国19241,810
フィリピン1267612,137
ベトナム2517522,646
ネパール64195,824
インドネシア22502,498
ブラジル48784,942
ペルー19381,820
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド20211,947
その他106279,737

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別では、「身分に基づく在留資格」の労働者数が最も多く、33,362 人で、前年比 1,951 人(6.2%)の増加。また「特定活動」は 4,063 人で、前年比 1,576 人(63.4%)の大幅な増加。一方「技能実習」は 15,404 人で、前年比で 2,868 人(15.7%)減少しています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数8678081,721
専門的・技術的分野1450711,455
特定活動40632,487
技能実習1540418,272
資格外活動1944418,095
身分に基づく在留資格3336231,411
不明01

外国人労働者の産業別

産業別の外国人労働者数は、「製造業」が全体の 33.6%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 17.2%、「卸売業、小売業」が 11.9%、「建設業」が 11.2%の順となりました。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計86780100.0
農業、林業6320.7
漁業100.0
鉱業、採石業、砂利採取業10.0
建設業968311.2
製造業2918133.6
電気・ガス・熱供給・水道業900.1
情報通信業9771.1
運輸業、郵便業53126.1
卸売業、小売業1030311.9
金融業、保険業3570.4
不動産業、物品賃貸業5220.6
学術研究、専門・技術サービス業16241.9
宿泊業、飲食サービス業58986.8
生活関連サービス業、娯楽業11761.4
教育、学習支援業20082.3
医療、福祉33373.8
複合サービス事業1150.1
サービス業(他に分類されないもの)1490017.2
公務(他に分類されるものを除く)4020.5
分類不能の産業2520.3

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
埼玉計86780100.014512
川口1114012.81093
熊谷・本庄69598.01093
大宮1410516.32287
川越・東松山1678219.31700
浦和46035.31039
所沢・飯能76468.81385
秩父3530.499
春日部47715.5899
行田36964.3551
草加58676.81308
朝霞68767.9818
越谷39824.6911

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが8764人で前年対比917人の減少
・中国が2170人で前年対比960人の減少
・インドネシアが1418人で前年対比389人の減少となりました。

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数8678081,721
技能実習1540418,272
中国(香港等を含む)21703,130
韓国03
フィリピン13351,769
ベトナム87649,681
ネパール94120
インドネシア14181,807
ブラジル15
ペルー12
G7/8等00
その他16211,755

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で5777人で前年対比873人の減少
・製造業で6468人で前年対比人の1660の減少となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計8678081,721
技能実習1540418,272
漁業
建設業57776,650
製造業64688,128
情報通信業1516
卸売業、小売業10571,197
宿泊業、飲食サービス業10196
教育、学習支援業
医療、福祉403281
サービス業(他に分類されないもの)341388

技能実習の地域別(職業安定所別)

地域の職業安定所別で技能実習の地域が急増加について
・川口では2,192人で前年対比188人の増加
・大宮では3,034人で前年対比244人の増加
・春日部では1,243人で前年対比139人の増加となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
埼玉計8678081,721
技能実習1540418,272
川口19672,192
熊谷・本庄14951,946
大宮25393,034
川越・東松山19502,452
浦和617639
所沢・飯能20362,208
秩父119151
春日部9711,243
行田796995
草加12881,532
朝霞654694
越谷9721,186

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、1716人の特定技能で就労しています。
前年同期比1405人の増加で以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計1716311
介護28619
ビルクリーニング237
素形材産業8921
産業機械製造業8619
電気・電子情報関連産業132
建設34660
造船・舶用工業00
自動車整備686
航空00
宿泊00
農業6417
漁業00
飲食料品製造業707135
外食業3425

外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の5カ年推移

平成 29 年から令和 3 年(各年 10 月末現在)までの外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の推移を見ると、・外国人雇用事業所数、外国人労働者数ともに過去最高を更新、増加はしている
ものの、増加率は前年より若干の低下傾向。
・産業別、事業所規模別の外国人雇用事業所数は、いずれの産業、事業所規模においても増加はしているものの、それぞれ増加率の幅は異なり、産業別の「建設業」、「製造業」の増加率は前年より低下傾向。
・在留資格別の外国人労働者数は、「技能実習」で減少したものを除き、いずれの在留資格においても増加しており、前年までの増加率でみると、特に「専門的・技術的分野の在留資格」及び「特定活動」については増加傾向。
・国籍別の外国人労働者数は、ブラジル、インドネシアは前年から減少傾向。・産業別の外国人労働者数は、「建設業」が減少に転じ、その他の産業は、それぞれ増加率の幅は異なるところ、依然増加で推移しています。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 水戸支局

東京出入国在留管理局横浜支局は,神奈川県を管轄し,支局及び1出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県
茨城県水戸市城南2-9-12 第3プリンスビル1階
就労・永住審査部門 在留審査一般(就労・永住)
029-300-3601

東京出入国在留管理局 さいたま出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F
在留審査一般
044-965-0012

東京出入国在留管理局 高崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階
在留審査一般
027-328-1154

参考資料(埼玉県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク川口

川口市青木3‐2‐7
電話 048-251-2901

ハローワークプラザ川口

川口市川口3-2-2リプレ川口一番街2号棟1F
電話 048-255-8070

ハローワーク熊谷

熊谷市箱田5‐6‐2
電話 048-522-5656

ハローワーク本庄

本庄市中央2‐5‐1
電話 0495-22-2448

ハローワーク大宮

さいたま市大宮区大成町1‐525
電話 048-667-8609

ハローワークプラザ大宮

さいたま市大宮区桜木町1-9-4エクセレント大宮ビル4階
電話 048-658-1145

ハローワーク川越

川越市豊田本1-19-8 川越地方合同庁舎
電話 049-242-0197

ハローワーク東松山

東松山市上野本1088‐4
電話 0493-22-0240

ハローワーク浦和

さいたま市浦和区常盤5‐8‐40
電話 048-832-2461

ハローワーク所沢

所沢市並木6‐1‐3 所沢合同庁舎
電話 04-2992-8609

ハローワークプラザ所沢

所沢市並木2‐4‐1 航空公園駅ビル2F
電話 04-2993-5334

ハローワーク飯能

飯能市双柳94‐15 飯能合同庁舎
電話 042-974-2345

ハローワーク秩父

秩父市下影森1002‐1
電話 0494-22-3215

ハローワーク春日部

春日部市下大増新田61‐3
電話 048-736-7611

ハローワーク行田

行田市長野943
電話 048-556-3151

ハローワーク草加

草加市弁天4‐10‐7
電話 048-931-6111

ハローワーク朝霞

朝霞市本町1-1-37
電話 048-463-2233

ハローワーク越谷

越谷市東越谷1-5-6
電話 048-969-8609