佐賀県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の佐賀県人口の推移

佐賀県人口推移

佐賀県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約16.9万人減少する見込まれます。

佐賀県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

佐賀県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約1.5万人減少の見込みです。

では、佐賀県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

佐賀県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
佐賀市110,496142,600△32,104
唐津市44,19269,427△25,235
鳥栖市40,27544,610△40,275
伊万里市19,79931,277△19,799

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

佐賀県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020佐賀県外国人労働者推移

令和2年10月末現在外国人労働者数は 5,823人で、前年5,423人に対し400人(7.4%)の増加となりました。
・ 外国人労働者を雇用する事業所数は 930か所で、前年824か所に対し106か所(12.9%)増加となりました。
これは、平成 30 年 10 月末現在の 746 か所、5,258 人に対し、78 か所(10.5%)、165 人(3.1%)の増となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年5,823930
令和元年5,423824
平成30年5,258746
平成29年4,678664
平成28年4,003597
平成27年3,264525
平成26年2,909499

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020佐賀県外国人労働者国別

国籍別外国人労働者数は
・ベトナムが外国人労働者数全体の 38.3%を占めています。
・次いで、中国(香港等を含む。以下同じ。)が 16.3%
・ネパールが 15.0%、フィリピンが 8.7%となっています。

令和2年(人)令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数5,8235,4235,258
中国(香港等を含む)949985982
韓国103110113
フィリピン508450478
ベトナム2,2311,8851,664
ネパール872884968
インドネシア446443411
ブラジル131212
ペルー9913
G7/8等119115131
その他573530486

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

2020佐賀県外国人労働者在留資格別

在留資格者別では
・技能実習生等の「技能実習」が外国人労働者数全体の52.5%を占めています。
・次いで、「資格外活動」が 24.4%
・「身分に基づく在留資格」が13.0%となっています。
なお、平成 31 年4月に創設された特定技能は 34 人(0.6%)となっております。

在留資格別令和2年令和元年平成30年
外国人労働者総数5,8235,4235,258
専門的・技術的分野500415400
特定活動836157
技能実習3,0592,7442,366
資格外活動1,4221,5251,730
身分に基づく在留資格759678705
不明000

外国人労働者の産業別

2020佐賀県外国人労働者産業別

外国人労働者数を産業別にみると
・「製造業」が 44.5%を占めています。
・次いで「卸売業、小売業」が 10.6%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 8.9%
・「建設業」が8.8%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計5,823100.0
農業、林業1502.6
漁業30.1
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業5118.8
製造業2,59144.5
電気・ガス・熱供給・水道業80.1
情報通信業70.1
運輸業、郵便業4487.7
卸売業、小売業61510.6
金融業、保険業140.2
不動産業、物品賃貸業1702.9
学術研究、専門・技術サービス業240.4
宿泊業、飲食サービス業5218.9
生活関連サービス業、娯楽業460.8
教育、学習支援業1712.9
医療、福祉2103.6
複合サービス事業500.9
サービス業(他に分類されないもの)2113.6
公務(他に分類されるものを除く)731.3
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020佐賀県外国人労働者安定所別

外国人を雇用している事業所数を安定所別にみると、佐賀所が 43.1%を占めています。
・次いで鳥栖所 24.6%、唐津所 9.7%、武雄所 8.2%、伊万里所 7.4%、鹿島所 7.0%となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
佐賀計5,823100.0930
佐賀1,95533.6401
唐津5649.790
武雄3606.276
伊万里4437.669
鳥栖2,20137.8229
鹿島3005.265

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,822人で前年対比305人の増加
・次いでフィリピンが154人で前年対比16人の増加
・インドネシアが388人で前年対比8人の増加となりました。
・逆に中国が477人で前年対比55人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数5,8235,423
技能実習3,0592,744
中国(香港等を含む)477532
韓国01
フィリピン154138
ベトナム1,8221,517
ネパール32
インドネシア388380
ブラジル00
ペルー00
G7/8等000
その他215

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で1,917人で前年対比164人の増加
・建築業で450人で前年対比291人の増加となりました。
・逆に情報通信業、不動産業、物品賃貸業が減少となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計5,8235,423
技能実習3,0592,744
農業138120
漁業
建設業450336
製造業1,9171,753
情報通信業6779
卸売業、小売業11387
不動産業、物品賃貸業139195
宿泊業、飲食サービス業10370
教育、学習支援業00
医療、福祉2714
サービス業(他に分類されないもの)4126

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・佐賀では1,007人で前年対比151人の増加
・鳥栖では621人で前年対比130人の増加
となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
佐賀 計5,8235,423
技能実習3,0592,744
佐賀1,1021,007
唐津446376
武雄254224
伊万里360324
鳥栖681621
鹿島216192

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、34人となりました(前年同期比34人増)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計340
介護30
ビルクリーニング00
素形材産業20
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業00
建設50
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業70
漁業00
飲食料品製造業150
外食業20

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 佐賀出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]佐賀県,福岡県,長崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]佐賀県,福岡県,長崎県
佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎6階 🏢
在留審査一般
0952-36-6262

福岡出入国在留管理局 長崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]長崎県,佐賀県
[在留資格認定証明書交付申請※2]長崎県,佐賀県
長崎県長崎市松が枝町7-29 長崎港湾合同庁舎 🏢
在留審査一般
095-822-5289

参考資料(佐賀県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク佐賀

佐賀市白山二丁目1-15 🏢
電話 0952-24-4361

ハローワーク唐津

唐津市熊原町3193 🏢
電話 0955-72-8609

ハローワーク武雄

武雄市武雄町昭和39‐9 🏢
電話 0954-22-4155

ハローワーク伊万里

伊万里市立花町通谷1542‐25 🏢
電話 0955-23-2131

ハローワーク鳥栖

鳥栖市東町1丁目1073 🏢
電話 0942-82-3108

ハローワーク鹿島

鹿島市高津原二本松3524‐3 🏢
電話 0954-62-4168