大阪府の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の大阪府人口の推移

大阪府総人口

大阪府人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約150.4万人減少する見込まれます。

大阪府労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

大阪県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約151.3万人減少の見込みです。

では、大阪府の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

大阪府市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
大阪市1,375,1521,713,039△337,887
堺市372,797499,854△127,057
豊中市202,655240,919△38,264
枚方市165,156241,217△91,168

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

大阪府の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020大阪外国人労働者推移

・令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所は 19,912
か所であり、外国人労働者数は 117,596 人であった。
これは、令和元年 10 月末現在の 17,654 か所から 2,258 か所12.8%)
の増加、105,379 人から 12,217 人(11.6%)の増加となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年117,59619,912
令和元年105,37917,654
平成30年90,07215,137
平成29年72,22612,926
平成28年59,00811,322
平成27年45,8389,617
平成26年40,3438,916

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020大阪外国人労働者国別

国籍別にみると
・ベトナムが外国人労働者数全体の 39.8%を占めています。
・次いで、中国(香港等を含む。以下同じ。)が 25.1%
・フィリピンが 6.0%
・韓国が 5.0%となっています。
特に、ベトナムは 46,802 人と前年同期比で 9,709 人(26.2%)増とな
り、大幅に増加している。

 国籍別 令和2年(人) 令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数117,596105,37990,072
中国(香港等を含む)29,55329,99527,458
韓国5,9336,2525,443
フィリピン7,0846,2115,254
ベトナム46,80237,09328,966
インドネシア3,9662,7162,607
ネパール3,2203,0042,490
ブラジル2,9672,9962,829
ペルー767823825
G7等5,8225,7815,457
その他11,48210,5088,743

G7等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

外国人労働者の在留資格別では

2020大阪外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「資格外活動」が外国人労働者全体の 31.1%(うち「留学」は 27.7%)を占めています。
・次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が 24.5%
・「身分に基づく在留資格」が 21.9%となっています。

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数117,596105,379
専門的・技術的分野28,76825,816
特定活動3,4532,821
技能実習23,03420,838
資格外活動36,58931,220
身分に基づく在留資格25,75024,684
不明20

外国人労働者の産業別

2020大阪外国人労働者産業別

産業別の外国人労働者数をみると
・「卸売業、小売業」が 22.8%を占めています。
・次いで「製造業」が 20.5%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 14.1%
・「建設業」が 10.8%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計117,596100.0
農業、林業510.0
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業50.0
建設業7,6076.5
製造業27,35723.3
電気・ガス・熱供給・水道業240.0
情報通信業22731.9
運輸業、郵便業51364.4
卸売業、小売業1642414.0
金融業、保険業2400.2
不動産業、物品賃貸業1,3371.1
学術研究、専門・技術サービス業3,9033.3
宿泊業、飲食サービス業14,07612.0
生活関連サービス業、娯楽業1,4701.3
教育、学習支援業6,3925.4
医療、福祉3,9703.4
複合サービス事業1900.2
サービス業(他に分類されないもの)26,62222.6
公務(他に分類されるものを除く)3880.3
分類不能の産業1310.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

2020大阪外国人労働者安定所別

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
大阪計117,596100.019,912
大阪東公共職業安定所20,39917.32,875
梅田公共職業安定所14,54112.42,974
大阪西公共職業安定所17,02914.53,172
阿倍野公共職業安定所7,6196.51,564
淀川公共職業安定所9,0907.71,425
布施公共職業安定所7,7726.61,306
堺公共職業安定所9,6488.21,938
岸和田公共職業安定所1,7281.5300
池田公共職業安定所3,2172.7746
泉大津公共職業安定所1,7251.5395
藤井寺公共職業安定所2,4442.1459
枚方公共職業安定所3,6493.1592
泉佐野公共職業安定所2,0141.7391
茨木公共職業安定所12,60810.7799
河内長野公共職業安定所1,0420.9288
門真公共職業安定所3,0712.6688

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが15,116人で前年対比2,399人の増加
・次いでフィリピンが1,383人で前年対比17人の増加
・インドネシアが1,294人で前年対比61人の増加
一方中国が3,238人で前年対比△479人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数117,596105,379
技能実習23,03420,838
中国(香港等を含む)3,2383,717
韓国01
フィリピン1,3831,366
ベトナム15,11612,717
ネパール118
インドネシア1,2941,233
ブラジル24
ペルー01
G7/8等00
その他1,9901,790

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別でも全域増加となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
大阪 計117,596105,379
技能実習23,03420,838
大阪東2,0971,749
梅田1,8141,791
大阪西1,2951,094
阿倍野1,6281,480
淀川1,3291,236
布施2,5083,271
3,6162,249
岸和田778729
池田962882
泉大津736660
藤井寺951810
枚方1,3351,292
泉佐野516471
茨木1,8081,662
河内長野503442
門真1,1581,020

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、467人が特定技能として就労(前年同期比422人増加)しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計46745
介護574
ビルクリーニング20
素形材産業704
産業機械製造業12423
電気・電子情報関連産業270
建設360
造船・舶用工業50
自動車整備40
航空00
宿泊41
農業85
漁業00
飲食料品製造業612
外食業696

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は,大阪府,京都府,兵庫県(神戸支局が管轄),奈良県,滋賀県,和歌山県を管轄し,本局,2支局及び6出張所(神戸支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号 🏢
就労審査部門(第一就労担当)
在留審査(特定技能以外の就労資格)
06-4703-2101
就労審査部門(第二就労担当)
在留審査(特定技能),登録支援機関の登録等
06-4703-2195
留学・研修審査部門
在留審査(留学・文化活動)
06-4703-2158
留学・研修審査部門(研修・短期担当)
在留審査(研修・短期滞在)
06-4703-2149

参考資料(大阪府の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク大阪東

大阪市中央区農人橋2‐1‐36 ピップビル1階~3階 🏢
電話 06-6942-4771

ハローワーク梅田

大阪市北区梅田1-2-2 大阪駅前第2ビル16階 🏢
電話 06-6344-8609

大阪わかものハローワーク

大阪市北区角田町8-47阪急グランドビル18階 🏢
電話 06-7709-9470

ハローワーク大阪西

大阪市北区角田町8-47阪急グランドビル18階 🏢
電話 06-7709-9470

ハローワークプラザ難波

大阪市中央区難波2-2-3御堂筋グランドビル4階 🏢
電話 06-6214-9200

ハローワーク大阪港労働

大阪市港区築港1‐12‐18 🏢
電話 06-6572-5191

ハローワーク阿倍野

大阪市阿倍野区文の里1丁目4-2 🏢
電話 06-4399-6007

あべのわかものハローワーク

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1あべのルシアスオフィス棟10階 🏢
電話 06-4396-7380

ハローワーク淀川

大阪市淀川区十三本町3‐4‐11 🏢
電話 06-6302-4771

ハローワーク布施

東大阪市長堂1-8-37 イオン布施駅前店4F 🏢
電話 06-6782-4221

ハローワーク堺

堺市堺区南瓦町2-29 堺地方合同庁舎1~3階 🏢
電話 072-238-8301

ハローワークプラザ泉北

堺市南区茶山台1-2-3 泉ヶ丘ひろば専門店街1F 🏢
電話 072-291-0606

ハローワーク岸和田

岸和田市作才町1264 🏢
電話 072-431-5541

ハローワーク池田

池田市栄本町12‐9 🏢
電話 072-751-2595

ハローワークプラザ千里

豊中市新千里東町1-4-1阪急千里中央ビル10階 🏢
電話 06-6833-7811

ハローワーク泉大津

泉大津市旭町22-45 テクスピア大阪2階 🏢
電話 0725-32-5181

ハローワーク藤井寺

藤井寺市岡2-10-18 DH藤井寺駅前ビル3F 🏢
電話 072-955-2570

ハローワーク茨木

茨木市東中条町1‐12 🏢
電話 072-623-2551

ハローワーク河内長野

河内長野市昭栄町7‐2 🏢
電話 0721-53-3081

ハローワーク門真

門真市殿島町6-4守口門真商工会館2階 🏢
電話 06-6906-6831