海外にある送出し機関とは

技能実習制度では、外国政府の推薦又は認定を受けた機関が「送り出し機関」として関与します。

外国の送出機関について

外国の送出し機関

外国の送出機関とは(法第23条第2項)

団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいいます。

外国の送出機関の要件

  1. 所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること
  2. 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送出しを行うこと
  3. 技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること
  4. 技能実習を修了して帰国した者が、修得した技能を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこと
  5. フォローアップ調査への協力等、法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じること
  6. 当該機関又はその役員が、日本又は所在する国の法令に違反して、禁錮以上の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、刑の執行の終了等から5年を経過しない者でないこと
  7. 所在する国又は地域の法令に従って事業を行うこと
  8. 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生又はその家族等の金銭又はその他の財産を管理しないこと
  9. 技能実習に係る契約不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと
  10. 技能実習生又はその家族等に対して⑧⑨の行為が行われていないことを技能実習生から確認すること
  11. 過去5年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないこと
  12. その他、技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有すること

2国間取決めを作成した国

送出国の政府が、上記①~⑫の確認を行い、適切な送出機関を認定するとしています。

技能実習に関する二国間取決めについて

二国間の取決め

作成のねらい

日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために、送出国との間で、協力覚書によって締結されます。

二国間協定を取り決める目的は、特定技能外国人を円滑、かつ適正に送出し・受け入れをするためです。特に、悪質なブローカーを徹底的に排除する役割が期待されています。

取決めの骨子

日本側
  • 技能実習法の基準に基づき、監理団体の許可・技能実習計画の認定を適切に行う。
  • 送出国側が認定した送出機関及び認定を取り消した送出機関を日本で公表し、送出国側が認定した送出機関からの技能実習生のみを受け入れる。
  • 監理団体・実習実施者に対して、許認可の取消や改善命令を行った場合は、その結果を送出国側に通知する。
送出国側
  • 本協力覚書の認定基準に基づき、送出機関の認定を適切に行う。
    ・制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者を選定すること
    ・帰国した者が技能等を活用できるよう就職先のあっせんその他の支援を行うこと
    ・保証金の徴収,違約金契約をしないこと
    ・技能実習生に対する人権侵害をしないこと
  • 送出機関の認定を取り消したときは、日本側に通知する。
  • 日本側から不適切な送出機関についての通知を受けたときは、調査を行い適切に対処する。また、その結果を日本側に通知する。
両国共通の事項

技能実習制度についての定期的な意見交換

作成状況:計14か国(R1.6月時点)
  • ベトナム(H29.6月)
  • カンボジア(H29.7月)
  • インド(H29.10月)
  • フィリピン(H29.11月)
  • ラオス(H29.12月)
  • モンゴル(H29.12月)
  • バングラデシュ(H30.1月)
  • スリランカ(H30.2月)
  • ミャンマー(H30.4月)
  • ブータン(H30.10月)
  • ウズベキスタン(H31.1月)
  • パキスタン(H31.2月)
  • タイ(H31.3月)
  • インドネシアの14か国となっています。
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