沖縄県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の沖縄県人口の推移

沖縄総人口

沖縄県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約44.4万人減少する見込まれます。

沖縄県推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

沖縄県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約14.1万人減少の見込みです。

では、沖縄県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

沖縄県エリア別-

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
那覇市165,728204,270△38,542
宜野湾市58,02862,930△4,902
浦添市63,29473,454△10,160
うるま市62,12274,371△12,249

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

沖縄県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020沖縄県外国人労働者推移

・令和2年10月末現在、外国人雇用事業所数は2,371事業所、外国人労働者数は10,787人となっています。
・令和元年10月末現在の1,941事業所、10,314人と比較すると、外国人雇用事業所数は430事業所(22.2%)、外国人労働者数は473人(4.6%)の増加となっています。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年10,7872,371
令和元年10,3141,941
平成30年8,1381,591
平成29年7,3101,445
平成28年5,9711,279

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020沖縄県外国人労働者国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く2,578人で、外国人労働者全体の23.9%を占めています。
・次いで、ネパール2,029人(同18.8%)
・フィリピンで1,247人(同11.6%)の順となっています。

令和2年(人)令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数10,78710,3148,138
中国(香港等を含む)9811,006936
韓国395420340
フィリピン12471,2131,014
ベトナム2,5781,9851,186
ネパール2,0292,4681,998
インドネシア779704521
ブラジル1209576
ペルー958989
G7/8等1,026975947
その他1,5371,3591,031

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

2020沖縄県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が最も多く3,024人で、外国人労働者全体の28.0%を占めています。
・次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」2,834人(同26.3%)
・「資格外活動」2,308人(同21.4%)
・「身分に基づく在留資格」2,247人(同20.8%)となっています。
在留資格別の特徴として、「技能実習」は技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等の背景があると考えられるが、近年5カ年推移において大きく増加しています。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」については、飲食料品製造業や農業などの特定産業14分野で就労する外国人労働者の在留資格である。「特定技能」で就労する外国人労働者数はにおいて、「専門的・技術的分野の在留資格」に含めて示していますが、「特定技能」で就労する外国人労働者数105人の特定産業14分野ごとの内訳を示しております。

在留資格別令和2年令和元年平成30年
外国人労働者総数10,78710,3148,138
専門的・技術的分野2,8342,6812,152
特定活動352405229
技能実習3,0242,3431,414
資格外活動2,3082,8542,507
身分に基づく在留資格2,2472,0141,808
不明221728

外国人労働者の産業別

2020沖縄県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「宿泊業、飲食サービス業」が1,800人で外国人労働者全体の16.7%を占めています。
・次いで「建設業」が1,033人同16.0%
・「卸売業・小売業」が1,477人(同13.7%)となっています。
・「製造業」が1,033人(同9.6%)となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計10,787100.0
農業、林業4023.7
漁業1201.1
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業1,73116.0
製造業1,0339.6
電気・ガス・熱供給・水道業10.0
情報通信業2322.2
運輸業、郵便業2602.4
卸売業、小売業1,47713.7
金融業、保険業160.1
不動産業、物品賃貸業2242.1
学術研究、専門・技術サービス業2482.3
宿泊業、飲食サービス業1,80016.7
生活関連サービス業、娯楽業3773.5
教育、学習支援業9198.5
医療、福祉4294.0
複合サービス事業1061.0
サービス業(他に分類されないもの)1,09110.1
公務(他に分類されるものを除く)3203.0
分類不能の産業10.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020沖縄県外国人労働者職業安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・那覇が6,274人で全体で58.2%占めています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
沖縄県計10,787100.02,371
那覇6,27458.21,327
沖縄3,40531.6753
名護3963.7111
宮古3243.075
八重山3883.6105

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,905人で全体で63.0%を占めています。
・次いでインドネシアが510人で同16.9%を占めています。

令和2年(人)
外国人労働者総数10,787
技能実習3,024
中国(香港等を含む)69
韓国0
フィリピン156
ベトナム1,905
ネパール2
インドネシア510
ブラジル0
ペルー1
G7/8等0
その他381

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で1,391人で全体の46.0%を占めています。
・次いで製造業で445人全体の14.7%
・卸売業、製造業で344人全体の11.4%でとなりました。

産業令和2年(人)
全産業計10,787
技能実習3,024
農業
漁業
建設業1,391
製造業445
情報通信業0
卸売業、小売業344
宿泊業、飲食サービス業59
教育、学習支援業
医療、福祉37
サービス業(他に分類されないもの)249

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・鹿児島では1,476人で前年対比110人の増加
・大隅では624人で前年対比108人の増加
・鹿屋では656人で前年対比32人の増加となりました。

職業安定所名令和2年(人)構成比
沖縄県計10,787
技能実習3,024100.0
那覇1,65354.7
沖縄1,01933.7
名護1274.2
宮古983.2
八重山1274.2

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、105人が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)
特定技能計105
介護3
ビルクリーニング0
素形材産業0
産業機械製造業0
電気・電子情報関連産業0
建設4
造船・舶用工業0
自動車整備0
航空0
宿泊1
農業50
漁業0
飲食料品製造業40
外食業7

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 那覇市局

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]沖縄県
沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎 🏢
在留審査一般
098-832-4186

福岡出入国在留管理局 宮古出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]沖縄県宮古島市,宮古郡
[在留資格認定証明書交付申請※2]沖縄県宮古島市,宮古郡
沖縄県宮古島市平良字西里7-21 平良港湾合同庁舎 🏢
在留審査一般
0980-72-3440

福岡出入国在留管理局 石垣港出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]沖縄県石垣市,八重山郡
[在留資格認定証明書交付申請※2]沖縄県石垣市,八重山郡
沖縄県石垣市浜崎町1-1-8 石垣港湾合同庁舎 🏢
在留審査一般
0980-82-2333

参考資料(沖縄県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク那覇

縄県那覇市おもろまち1丁目3−25 🏢
電話098-866-8609

ハローワーク沖縄

沖縄市住吉1-23-1 沖縄労働総合庁舎1、2階 🏢
電話098-939-3200

ハローワーク名護

名護市東江4-3-12 🏢
電話0980-52-2810

ハローワーク宮古

宮古島市平良字下里1020 🏢
電話0980-72-3329

ハローワーク八重山

石垣市字登野城55-4 石垣地方合同庁舎1階 🏢
電話番号 0980-82-2327

ハローワークプラザ那覇

那覇市泉崎1丁目20番1号 カフーナ旭橋A街区6階  🏢
電話番号 098-867-8010

ハローワークプラザ沖縄

沖縄市中央2-28-1 沖縄市雇用促進等施設3階 🏢
電話番号 098-939-8010