大分県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の大分県人口の推移

大分県人口推移

大分県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約26.9万人減少する見込まれます。

大分県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

大分県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約21.9万人減少の見込みです。

では、大分県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

大分県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
大分市225,799293,642△67,843
別府市49,42869,852△20,424
中津市38,43448,461△38,434
佐伯市17,96537,526△17,965

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

大分県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和3年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 1,660 か所であり、外国人労働者数は 7,313 人であった。これは令和2年 10 月末現在の 1,556か所、7,591 人に対し、104 か所(6.7%)の増加、278 人(3.7%)の減少となりました。

外国人労働者数が減少した要因としては、政府が推進している高度外国人人材の受入れが進んでいること、身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていることが考えられるが、新型コロナウイルス感染症の予防対策としての出入国制限が影響していると考えられます。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年73131660
令和2年7,5911,556
令和元年7,3681,369
平成30年6,2541,144
平成29年5,4581,023
平成28年4,6891,011
平成27年3,854865
平成26年3,760761

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみるとベトナムが最も多く 2,673 人で、外国人労働者全体の 36.6%を占める。次いで、フィリピン 1,046 人(同 14.3%)、中国 1,045 人(同 14.3%)の順となっています。
特に、中国については対前年同期比で 174 人(14.3%)減少、インドネシアが同 78 人(12.4%)減少、また、ネパールについは同 30 人9.1%)増加となっています。

令和3年(人)令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数73137,5917,368
中国(香港等を含む)10451,2191,347
韓国237254296
フィリピン10461,0561,060
ベトナム26732,6642,397
ネパール360330271
インドネシア550628647
ブラジル464448
ペルー192124
G7/8243242278
その他109411331,000

G7/8は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の 48.2%を占め、次いで、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」が 17.7%、「身分に基づく在留資格※1」が 14.5%となっています。
「技能実習」の外国人労働者は、3,528 人と前年同期比で 450 人(11.3%)減少し、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」の外国人労働者は、1,292 人と前年同期比で 242 人(15.8%)減少しています。
「専門的・技術的分野の在留資格※2」の外国人労働者は、1,137 人と前年同期比で 234 人(25.9%)増加している。なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は228人と前年同期比で172人(307.1%)増加しています。

在留資格別令和3年令和2年令和元年
外国人労働者総数73137,5917,368
専門的・技術的分野1137903874
特定活動298207174
技能実習35283,9783,796
資格外活動12921,5341,616
身分に基づく在留資格1058969908

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が産業全体の 30.5%を占め、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 12.8%、「農業・林業」が 10.8%、「建設業」が 10.5%、「卸売業、小売業」が 10.2%、「サービス業(他に分類されないもの)」が7.5%、「教育、学習支援業」が 6.3%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計7313100.0
農業、林業78810.8
漁業220.3
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業76710.5
製造業223230.5
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業340.5
運輸業、郵便業1181.6
卸売業、小売業74410.2
金融業、保険業160.2
不動産業、物品賃貸業350.5
学術研究、専門・技術サービス業360.5
宿泊業、飲食サービス業93412.8
生活関連サービス業、娯楽業610.8
教育、学習支援業4616.3
医療、福祉3514.8
複合サービス事業660.9
サービス業(他に分類されないもの)5467.5
公務(他に分類されるものを除く)1021.4
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

安定所別にみると、ハローワーク大分が 33.7%を占め、次いでハローワーク別府 24.0%、ハローワーク宇佐 13.8%となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
大分県計7313100.01660
大分246233.7724
別府175224.0266
中津6989.5104
日田4205.7137
佐伯5868.0142
宇佐100713.8162
豊後3885.3125

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別(令和3年10月末現在)

技能実習生の国籍別をみると
・中国で367人で前年対比174人の減少
・ベトナムが1998人で前年対比117人の減少
・インドネシアが384人で前年対比55人の減少
・フィリピンが476人で前年対比65人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数73137,591
技能実習35283,978
中国(香港等を含む)367541
韓国11
フィリピン476541
ベトナム19982,115
ネパール22
インドネシア384439
ブラジル00
ペルー11
G7/8等00
その他299338

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別(令和3年10月末現在)

技能実習生の産業別を見ると
・農業で685人で前年対比19人の減少
・建築業で646人で前年対比21人の減少
・一方医療、福祉で140人で前年対比36人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計73137,591
技能実習35283,978
農業685704
漁業
建設業646667
製造業16772,092
情報通信業
卸売業、小売業138136
宿泊業、飲食サービス業1224
教育、学習支援業11
医療、福祉140104
サービス業(他に分類されないもの)124131

技能実習の地域別(職業安定所別)(令和3年10月末現在)

職業安定所別で技能実習の地域別では
・大分では876人で前年対比138人の減少
・別府で382人で前年対比31人の減少
・中津で527人で前年対比151人の減少で全体的に減少傾向となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
大分 計73137,591
技能実習35283,978
大分8761,014
別府382413
中津527678
日田292320
佐伯366387
宇佐798871
豊後大野287295

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、228人が特定技能(前年同期比172人の増加)として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計22856
介護120
ビルクリーニング70
素形材産業10
産業機械製造業30
電気・電子情報関連産業00
建設274
造船・舶用工業390
自動車整備11
航空00
宿泊31
農業6522
漁業70
飲食料品製造業5827
外食業51

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 大分出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]大分県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]大分県,熊本県,宮崎県
大分県大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
097-536-5006

福岡出入国在留管理局 熊本出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 🏢
在留審査一般
096-362-1721

参考資料(大分県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク大分

大分市都町4‐1‐20 🏢
電話 097-538-8609

ハローワーク別府

別府市青山町11‐22 🏢
電話 0977-23-8609

ハローワーク中津

中津市中殿550‐21 🏢
電話 0979-24-8609

ハローワーク日田

日田市淡窓1‐43‐1 🏢
電話 0973-22-8609

ハローワーク佐伯

佐伯市鶴谷町1‐3‐28 佐伯労働総合庁舎1F 🏢
電話 0972-24-8609

ハローワーク宇佐

宇佐市大字上田1055‐1 🏢
電話 0978-32-8609

ハローワーク豊後大野

豊後大野市三重町市場1225-9 🏢
電話 0974-22-8609