大分県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

大分県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約21.9万人減少の見込みです。

では、大分県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

大分県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和３年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 1,660 か所であり、外国人労働者数は 7,313 人であった。これは令和２年 10 月末現在の 1,556か所、7,591 人に対し、104 か所(6.7％)の増加、278 人(3.7％)の減少となりました。

外国人労働者数が減少した要因としては、政府が推進している高度外国人人材の受入れが進んでいること、身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていることが考えられるが、新型コロナウイルス感染症の予防対策としての出入国制限が影響していると考えられます。

外国人労働者の属性（令和3年10月末現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみるとベトナムが最も多く 2,673 人で、外国人労働者全体の 36.6％を占める。次いで、フィリピン 1,046 人（同 14.3％）、中国 1,045 人（同 14.3％）の順となっています。
特に、中国については対前年同期比で 174 人（14.3％）減少、インドネシアが同 78 人（12.4％）減少、また、ネパールについは同 30 人9.1％）増加となっています。

Ｇ7/8は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の 48.2％を占め、次いで、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」が 17.7％、「身分に基づく在留資格※1」が 14.5％となっています。
「技能実習」の外国人労働者は、3,528 人と前年同期比で 450 人（11.3％）減少し、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」の外国人労働者は、1,292 人と前年同期比で 242 人（15.8％）減少しています。
「専門的・技術的分野の在留資格※2」の外国人労働者は、1,137 人と前年同期比で 234 人（25.9％）増加している。なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は228人と前年同期比で172人（307.1％）増加しています。

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が産業全体の 30.5％を占め、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 12.8％、「農業・林業」が 10.8％、「建設業」が 10.5％、「卸売業、小売業」が 10.2％、「サービス業（他に分類されないもの）」が7.5％、「教育、学習支援業」が 6.3％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

安定所別にみると、ハローワーク大分が 33.7％を占め、次いでハローワーク別府 24.0％、ハローワーク宇佐 13.8％となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別（令和3年10月末現在）

技能実習生の国籍別をみると
・中国で367人で前年対比174人の減少
・ベトナムが1998人で前年対比117人の減少
・インドネシアが384人で前年対比55人の減少
・フィリピンが476人で前年対比65人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別（令和3年10月末現在）

技能実習生の産業別を見ると
・農業で685人で前年対比19人の減少
・建築業で646人で前年対比21人の減少
・一方医療、福祉で140人で前年対比36人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）（令和3年10月末現在）

職業安定所別で技能実習の地域別では
・大分では876人で前年対比138人の減少
・別府で382人で前年対比31人の減少
・中津で527人で前年対比151人の減少で全体的に減少傾向となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、228人が特定技能（前年同期比172人の増加）として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

ハローワーク大分