新潟県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の新潟県人口の推移

新潟県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約60.5万人減少する見込まれます。

新潟県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

新潟県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約50.6万人減少の見込みです。

では、新潟県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

新潟県の外国人労働者数

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・平成30年度10月末現在の外国人労働者数は8,918 人となり、前年同期比1,388人、18.4％の増加し、4年連続で過去最高を更新しました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,806 か所で、前年同期比151 か所、9.1％の増加となりました。（過去最高を更新）

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・中国（香港等を含む。以下同じ。）が最も多く 2,663 人であり、外国人労働者数全体の 29.9％を占めています。
・次いで、ベトナムが 2,101 人（同 23.6％）
・フィリピンが 1,524 人（同 17.1％）の順となっています。
ベトナムについては前年同期比で 584 人（38.5％）と増加し、また、インドネシアが同 235 人（95.1％）、フィリピンについても同 228 人（17.6％）の増加となっています。
ネパールについては、同 53 人（18.5％）減少しました。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 36.8％を占めています
・次いで、「身分に基づく在留資格 1」が同 29.9％
・「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動 2」が同 18.2％
・「専門的・技術的分野の在留資格 2」が 12.7％となっています。
「技能実習」の外国人労働者は、3,282 人と前年同月比で 691 人（26.7％）増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」は 1,130 人と同 223 人（24.6％）増加しています。
また、「特定活動」は 217 人と同 177 人（442.5％）増加し、増加率が一番高かったもの。

外国人労働者の産業別

外国人を雇用している事業所数を産業別にみると
・「製造業」が 32.3％を占めています。
・次いで「卸売業、小売業」が 15.1％
・「宿泊業、飲食サービス業」が 12.8％
・「建設業」が11.1％の順となっています。
「製造業」、「情報通信業」、「教育、学習支援業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の事業所の占める割合は前年と比べ減少している一方、建設業」、「卸売業、小売業」は増加しています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は，東京都，神奈川県（横浜支局が管轄），埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，長野県，新潟県を管轄し，本局，３支局及び１２出張所（横浜支局管下の１出張所を含む）で構成されています。

東京出入国在留管理局　新潟出張所

東京出入国在留管理局　長野出張所

東京出入国在留管理局　高崎出張所

東京出入国在留管理局　長野出張所

参考資料（新潟県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク新潟

ハローワーク長岡

ハローワークプラザ長岡

ハローワーク小千谷

ハローワーク上越

ハローワークプラザ上越

ハローワーク妙高

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