新潟県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の新潟県人口の推移

新潟県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約60.5万人減少する見込まれます。

新潟県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

新潟県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約50.6万人減少の見込みです。

では、新潟県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

新潟県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和３年 10 月末現在、外国人労働者は 10,262 人であり、外国人労働者を雇用している事業所数は 2,139 か所であった。これは令和２年 10 月末現在の 10,427 人、2,075 か所に対し、165 人（1.6％）の減少、64 か所（3.1％）の増加であり、外国人を雇用している事業所数は平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値を更新しました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く3,407人であり、外国人労働者数全体の33.2％を占める。次いで、中国（香港、マカオを含む。以下同じ。）が 2,125 人（同 20.7％）、フィリピンが 1,738 人（同 16.9％）の順となっています。
ベトナムについては、前年同期比で 106 人（3.2％）増加し、フィリピンが同 16 人（0.9％）の増加となっています。
一方、中国については、同 312 人（12.8％）減少し、インドネシアが同 64 人（12.8％）の減少となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の 36.8％を占め、次いで、「身分に基づく在留資格 1」が同 28.5％、「専門的・技術的分野の在留資格 2」が同 16.7％、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」が同 14.8％となっています。
「身分に基づく在留資格」は、2,929 人と前年同期比で 182 人（6.6％）、「専門的・技術的分野の在留資格」については 1,711 人と同 204 人（13.5％）増加しています。
一方で、「資格外活動（留学）」は、1,339 人で同 41 人（3.0％）減少し、「技能実習」については 3,778 人で同 579 人（13.3％）減と大きく減少しました。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者は 216 人となっています。

外国人労働者の産業別

外国人労働者を産業別にみると「製造業」が 42.2％を占め、次いで「卸売業、小売業」が 15.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が 10.8％となっています。
また、製造業を業種別にみると、「食品製造業」「金属製品製造業」に就労している外国人労働者の割合が高く、それぞれ 17.7％（1,816 人）、4.8％（495 人）となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が519人で前年対比310人の減少
・ベトナムが2276人で前年対比86人の減少
・インドネシアが287人で前年対比45人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で669人で前年対比59人の増加
・医療、福祉で77人で前年対比31人の増加
・逆に製造業で2,989人で前年対比13人の減少なりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、新潟県では216人となりました（前年同期比144人の増加）が、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は，東京都，神奈川県（横浜支局が管轄），埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，長野県，新潟県を管轄し，本局，３支局及び１２出張所（横浜支局管下の１出張所を含む）で構成されています。

東京出入国在留管理局　新潟出張所

東京出入国在留管理局　長野出張所

東京出入国在留管理局　高崎出張所

東京出入国在留管理局　長野出張所

参考資料（新潟県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク新潟

ハローワーク長岡

ハローワークプラザ長岡

ハローワーク小千谷

ハローワーク上越

ハローワークプラザ上越

ハローワーク妙高

ハローワーク三条

ハローワーク柏崎

ハローワーク新発田

ハローワーク新津

ハローワーク十日町

ハローワーク糸魚川

ハローワーク巻

ハローワーク南魚沼

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ハローワーク佐渡

ハローワーク村上