新潟県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の新潟県人口の推移

新潟県人口推移

新潟県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約60.5万人減少する見込まれます。

新潟県生産年齢人口の推移

新潟県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

新潟県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約50.6万人減少の見込みです。

では、新潟県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

新潟県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
新潟市352,249493,100△140,851
長岡市104,205161,168△56,963
三条市35,12357,639△22,516
上越市70,098112,597△42,499

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

新潟県の外国人労働者数

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

新潟県外国人地域別

平成30年度10月末現在外国人労働者数は8,918 人となり、前年同期比1,388人、18.4%の増加し、4年連続で過去最高を更新しました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,806 か所で、前年同期比151 か所、9.1%の増加となりました。(過去最高を更新)

外国人労働者数(人)事業所数(所)
平成30年8,9181,806
平成29年7,5301,656
平成28年6,5451,498
平成27年5,6411,319
平成26年4,8601,208

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

新潟県外国人国別

国籍別にみると
・中国(香港等を含む。以下同じ。)が最も多く 2,663 人であり、外国人労働者数全体の 29.9%を占めています。
・次いで、ベトナムが 2,101 人(同 23.6%)
・フィリピンが 1,524 人(同 17.1%)の順となっています。
ベトナムについては前年同期比で 584 人(38.5%)と増加し、また、インドネシアが同 235 人(95.1%)、フィリピンについても同 228 人(17.6%)の増加となっています。
ネパールについては、同 53 人(18.5%)減少しました。

平成30年(人)平成29年(人)
外国人労働者総数8,9187,530
中国(香港等を含む)2,6632,571
韓国237208
フィリピン1,5241,296
ベトナム2,1011,517
ネパール234287
インドネシア482247
ブラジル179169
ペルー3331
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド463461
その他1,002743

外国人労働者の在留資格別では

新潟県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の 36.8%を占めています
・次いで、「身分に基づく在留資格 1」が同 29.9%
・「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動 2」が同 18.2%
・「専門的・技術的分野の在留資格 2」が 12.7%となっています。
「技能実習」の外国人労働者は、3,282 人と前年同月比で 691 人(26.7%)増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」は 1,130 人と同 223 人(24.6%)増加しています。
また、「特定活動」は 217 人と同 177 人(442.5%)増加し、増加率が一番高かったもの。

在留資格別平成30年平成29年
外国人労働者総数8,9187,530
専門的・技術的分野1,130907
特定活動21740
技能実習3,2822,591
資格外活動1,6281,529
身分に基づく在留資格2,6632,463
不明00

外国人労働者の産業別

新潟県外国人国産業別

外国人を雇用している事業所数を産業別にみると
・「製造業」が 32.3%を占めています。
・次いで「卸売業、小売業」が 15.1%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 12.8%
・「建設業」が11.1%の順となっています。
「製造業」、「情報通信業」、「教育、学習支援業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の事業所の占める割合は前年と比べ減少している一方、建設業」、「卸売業、小売業」は増加しています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計1,806100.0
農業、林業211.2
漁業10.1
鉱業、採石業、砂利採取業20.1
建設業20111.1
製造業58432.3
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業331.8
運輸業、郵便業372.0
卸売業、小売業27315.1
金融業、保険業70.4
不動産業、物品賃貸業130.7
学術研究、専門・技術サービス業241.3
宿泊業、飲食サービス業23212.8
生活関連サービス業、娯楽業331.8
教育、学習支援業774.3
医療、福祉955.3
複合サービス事業100.6
サービス業(他に分類されないもの)1277.0
公務(他に分類されるものを除く)331.8
分類不能の産業30.2

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
新潟計8,918100.01,806
新潟2,87432.2593
新 発 田5366.0131
新 津2042.359
3894.4117
佐 渡510.629
村 上1641.840
長 岡1,55417.4274
三 条8299.3152
柏 崎2853.285
十 日 町1782.052
南 魚 沼8429.478
上 越8629.7153
糸 魚 川1501.743

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

新潟県各市町村の登録支援機関と監理団体

新潟市・長岡市・三条市・柏崎市・新発田市・小千谷市・加茂市・十日町市・見附市・村上市・燕市・糸魚川市・妙高市・五泉市・上越市・阿賀野市・佐渡市・魚沼市・南魚沼市・胎内市・聖籠町・弥彦村・田上町・阿賀町・出雲崎町・湯沢町・津南町・刈羽村・関川村・粟島浦村

新潟県の市町村にある登録支援機関

新潟県の市町村にある監理団体

参考資料(出入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 新潟出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]新潟県
[在留資格認定証明書交付申請※2]新潟県
新潟県新潟市東区松浜町3710 新潟空港ターミナルビル 🏢
在留審査一般
025-275-4735

東京出入国在留管理局 長野出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]長野県,新潟県
[在留資格認定証明書交付申請※2]長野県,新潟県
長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
026-232-3317

東京出入国在留管理局 高崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県
群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
027-328-1154

東京出入国在留管理局 長野出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]長野県,新潟県
[在留資格認定証明書交付申請※2]長野県,新潟県
長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
026-232-3317

参考資料(新潟県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク新潟

新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館 🏢
電話 025-280-8609

ハローワーク長岡

長岡市千歳1-3-88長岡地方合同庁舎 🏢
電話 0258-32-1181

ハローワークプラザ長岡

長岡市大手通2-2-6 ながおか市民センター3階 🏢
電話 0258-34-8010

ハローワーク小千谷

小千谷市城内2‐6‐5 🏢
電話 0258-82-2441

ハローワーク上越

上越市春日野1‐5‐22 上越地方合同庁舎 🏢
電話 025-523-6121

ハローワークプラザ上越

上越市本町3-4-1 チャレンジショップCEN-VAN2階 🏢
電話 025-523-0453

ハローワーク妙高

妙高市下町9‐3 🏢
電話 0255-73-7611

ハローワーク三条

三条市北入蔵1‐3‐10 🏢
電話 0256-38-5431

ハローワーク柏崎

柏崎市田中26‐23 柏崎地方合同庁舎 🏢
電話 0257-23-2140

ハローワーク新発田

新発田市日渡96新発田地方合同庁舎 🏢
電話 0254-27-6677

ハローワーク新津

新潟市秋葉区新津本町4‐18‐8新津労働総合庁舎 🏢
電話 0250-22-2233

ハローワーク十日町

十日町市下川原町43 🏢
電話 025-757-2407

ハローワーク糸魚川

糸魚川市横町5‐9‐50 🏢
電話 025-552-0333

ハローワーク巻

新潟市西蒲区巻甲4087 🏢
電話 0256-72-3155

ハローワーク南魚沼

南魚沼市八幡20‐1 🏢
電話 025-772-3157

ハローワーク小出

魚沼市佐梨682‐2 🏢
電話 025-792-8609

ハローワーク佐渡

佐渡市両津夷269‐8 🏢
電話 0259-27-2248

ハローワーク村上

村上市緑町1‐6‐8 🏢
電話 0254-53-4141