技能実習の監督指導 建設業8割で違反【建通新聞2021年8月30日】

厚生労働省は、外国人技能実習生が在籍している事業場を対象とする監督指導・送検の2020年実績をまとめた。労働基準監督署などが監督指導を行った建設業の事業場は1122件で、このうち労働基準法令違反が見つかった事業場は888件だった。違反率79・1%は全業種で最も高い。
建設業の違反事項で最も多かったのは「割増賃金の支払い」の272件(24・2%)。これに「安全基準」の240件(21・4%)、「賃金の支払い」の210件(18・7%)が続いた。
20年1月1日以降に新規で技能実習生を受け入れた建設業には、建設キャリアアップシステムへの登録、日本人と同等以上の報酬の安定的な支払いといった、独自の受け入れ基準が定められているものの、賃金関係の法令違反が依然として多くなっている。
全業種の監督指導件数は8124件で、このうち70・8%の5752件で法令違反が認められた。主な違反事項は▽安全基準1974件(24・3%)▽労働時間1275件(15・7%)▽割増賃金の支払い1261件(15・5%)▽賃金の支払い842件(10・4%)―など。

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