実習生の監理団体に勧告 特定事業者へ利益供与の疑い 内閣府【朝日新聞2021年7月3日】

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公益財団法人・国際人材育成機構(アイム・ジャパン)のプレート=東京都中央区

技能実習生の受け入れを担う監理団体で最大の公益財団法人・国際人材育成機構(アイム・ジャパン)に対し、前会長が特定の事業者に10年近く特別の利益を供与していた疑いがあるとして、内閣府が原因究明や責任追及をするよう勧告した。1日付。「公益認定の取り消しに至り得る重大な問題」と批判している。

 アイム・ジャパンは1991年に設立され、約6万人の実習生を受け入れてきた。元労働省官僚の柳沢共栄氏が2019年末まで通算13年、トップを務めた。

アイム・ジャパンが昨年6月に内閣府に提出した調査報告書によると、柳沢氏が知人の会社などに制服、水、防災非常食品、土産物、記念品といった物品を発注することなどを主導。一般競争入札を原則とする内部規定に反して随意契約だった。同社などへの支払額は9年間で計5億9千万円余りにのぼった。

特定事業者への利益供与は公益法人認定法で禁止されている。アイム・ジャパンは問題発覚後の昨年1月に外部弁護士でつくる特別調査委員会を設置。報告書を受けて内閣府が立ち入り検査などをしていた。

勧告では8月末までの報告を求めた。現在の会長に対しては「法人の適正運営の確保に向けて役割を果たしているものとは認められない」と指摘した。

アイム・ジャパンの広報は「真摯(しんし)に受け止めている。改善するべきことを改善し、期日までに報告したい」としている。柳沢氏は朝日新聞の取材に、「調査委員会の報告書には私からの聞き取り内容が反映されていない。一から調べ直してほしい」と話した。(藤崎麻里)

朝日新聞デジタル

 技能実習生の受け入れを担う監理団体で最大の公益財団法人・国際人材育成機構(アイム・ジャパン)に対し、前会長が特定の事業…