ベトナム実習生の手数料問題 「国が受け入れ責任」へ制度転換を【信濃毎日新聞2022年6月19日】

新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され、日本には再び、来日する実習生の増加が見込まれている。国は技能実習制度の改善を検討しているが、今回の調査では実習生の最大の送り出し国、ベトナムの若者が多額の手数料を払って日本に来ている実態が明らかになった。専門家は国が責任を持って受け入れるよう、実習制度を抜本的に見直す必要性を訴えている。

ベトナム人実習生を巡っては、来日前に手数料を払うために背負う多額の借金が日本での失踪につながっているとして、出入国在留管理庁などは1~4月、約2千人を対象に手数料の負担額などを調査した。だが結果については「公表を検討中だが時期は未定」(在留管理課)とし、明らかにしていない。

ベトナムの労働市場の事情に詳しいAICの小林克規社長は「過大に徴収した手数料が、日本の監理団体へのキックバック(裏金)や…

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