奈良県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の奈良県人口の推移

奈良県総人口

奈良県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約36.6万人減少する見込まれます。

奈良県生産年齢人口の推移

奈良県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

奈良県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約32万人減少の見込みです。

では、奈良県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

奈良県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
奈良市135,588214,121△78,533
大和郡山市30,09350,639△20,546
橿原市51,07475,341△24,267
生駒市47,96670,131△22,165

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

奈良県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

外国人労働者数は6,403人前年同期比で392人(6.5%)増加となりました。

外国人労働者を雇用する事業所数は 1,390 か所で、前年同期比142 か所の増加となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年64031390
令和2年6,0111,248
令和元年5,5631,102
平成30年4,116897
平成29年3,533827
平成28年2,910737
平成27年2,862665
平成26年2,681614

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

国籍別

国籍別の状況
ベトナムが2,651人で最も多く、全体の41.4%を占めている。次いで中国(香港、マカオを含む)1,238人(同19.3%)、フィリピン526人(8.2%)の順となっています

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数64036,011
中国(香港等を含む)12381,260
韓国137127
フィリピン526559
ベトナム26512,436
ネパール144136
インドネシア207210
ブラジル230202
ペルー8572
G7/8等200200
その他985809

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

在留資格別では(令和3年10月末現在)

在留資格別の状況
「技能実習」が全体の39.6%を占め、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が23.5%、「身分に基づく在留資格」が21.0%となっています。なお、「特定技能」での届出は159人となっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数64036,011
専門的・技術的分野15071,278
特定活動259172
技能実習25372,634
資格外活動757682
身分に基づく在留資格13431,245
不明00

産業別(令和3年10月末現在)

産業別の状況
・「製造業」が30.4%を占めています。
・次いで「卸売業・小売業」が15.3%
・「建設業」が12.3%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計6403100.0
農業、林業590.9
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業6059.4
製造業252339.4
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業190.3
運輸業、郵便業811.3
卸売業、小売業71411.2
金融業、保険業70.1
不動産業、物品賃貸業450.7
学術研究、専門・技術サービス業981.5
宿泊業、飲食サービス業3455.4
生活関連サービス業、娯楽業881.4
教育、学習支援業2794.4
医療、福祉69810.9
複合サービス事業280.4
サービス業(他に分類されないもの)73411.5
公務(他に分類されるものを除く)721.1
分類不能の産業80.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
奈良県計6403100.01390
奈良254839.8556
大和高田166025.9432
桜井77512.1157
下市5348.394
大和郡山88613.8151

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 26[…]

外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別(令和3年10月末現在)

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1523人で前年対比20人の減少
・フィリピンが184人で前年対比9人の減少
・中国が353人で前年対比108人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数64036,011
技能実習25372,634
中国(香港等を含む)353461
韓国00
フィリピン184193
ベトナム15231,543
ネパール69
インドネシア7087
ブラジル00
ペルー22
G7/8等00
その他399339

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別(令和3年10月末現在)

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で453人で前年対比48人の減少
・卸売業、小売業で236人で前年対比19人の減少
・製造業絵で1444人で前年対比134人の減少となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計64036,011
技能実習25372,634
農業
漁業
建設業453501
製造業14441,578
情報通信業00
卸売業、小売業236217
宿泊業、飲食サービス業911
教育、学習支援業
医療、福祉195120
サービス業(他に分類されないもの)3734

技能実習の地域別(職業安定所別)(令和3年10月末現在)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・奈良では613人で前年対比77人の増加
・大和高田では974人で前年対比133人の増加
・桜井では376人で前年対比21人の増加
・大和郡山では360で前年対比7人の減少となりました。

職業安定所名令和23年(人)令和2年(人)
奈良 計64036,011
技能実習25372,634
奈良633613
大和高田861974
桜井378376
下市282311
大和郡山383360

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、159人でした前年同期比121人の増。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野平成3年(人)平成2年(人)
特定技能計15938
介護535
ビルクリーニング00
素形材産業134
産業機械製造業71
電気・電子情報関連産業10
建設152
造船・舶用工業00
自動車整備100
航空00
宿泊00
農業40
漁業00
飲食料品製造業5326
外食業30

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は,大阪府,京都府,兵庫県(神戸支局が管轄),奈良県,滋賀県,和歌山県を管轄し,本局,2支局及び6出張所(神戸支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
審査部門
078-391-6378
就労審査部門(第二就労担当)
在留審査(特定技能),登録支援機関の登録等
06-4703-2195

大阪出入国在留管理局 奈良出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]奈良県,和歌山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]奈良県,和歌山県
奈良県奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第二法務総合庁舎
在留審査一般
0742-23-6501

大阪出入国在留管理局 和歌山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]和歌山県,奈良県
[在留資格認定証明書交付申請※2]和歌山県,奈良県
和歌山県和歌山市築港6-22-2 和歌山港湾合同庁舎
在留審査一般
073-422-8778

参考資料(奈良県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク奈良

奈良市法蓮町387 奈良第3地方合同庁舎
電話 0742-36-1601

ハローワーク大和高田

大和高田市池田574‐6
電話 0745-52-5801

ハローワーク桜井

桜井市外山285‐4‐5
電話 0744-45-0112

ハローワーク下市

吉野郡下市町下市2772‐1
電話 0747-52-3867

ハローワーク大和郡山

大和郡山市観音寺町168‐1
電話 0743-52-4355