奈良県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

今後の奈良県人口の推移

奈良県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約36.6万人減少する見込まれます。

奈良県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

奈良県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約32万人減少の見込みです。

では、奈良県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

奈良県の外国人労働者数（令和2年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和2年10月末現在の外国人労働者数は6,011 人となり、前年同期比 448人、8.1％の増加となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は 1,248 か所で、前年同期比146 か所、13.2％の増加となりました。

外国人労働者の属性

国籍別

国籍別の状況
・ベトナムが２，４３６人で最も多く、全体の４０．５％を占めています。
・次いで中国（香港等を含む）１，２６０人（同２１．０％）
・フィリピン５５９人（９．３％）の順となっています

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

在留資格別では

在留資格別の状況
・「技能実習」が全体の４３．８％を占めています。
・次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が２１．３％
・「身分に基づく在留資格」が２０．７％となっています。
・「特定技能」での届出は３８人となっています。

産業別

産業別の状況
・「製造業」が３０．４％を占めています。
・次いで「卸売業・小売業」が１５．３％
・「建設業」が１２．３％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,543人で前年対比264人の増加
・次いでフィリピンが193人で前年対比10人の増加なりました。
・逆に中国が461人で前年対比112人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で501人で前年対比110人の増加
・卸売業、小売業で217人で前年対比51人の増加
・医療、福祉で120人で前年対比59人の増加となりました。
・逆に製造業絵で1,578人で前年対比37人の減少となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・奈良では613人で前年対比77人の増加
・大和高田では974人で前年対比133人の増加
・桜井では376人で前年対比21人の増加
・大和郡山では360で前年対比7人の減少となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、38人でした前年同期比38人の増。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は，大阪府，京都府，兵庫県（神戸支局が管轄），奈良県，滋賀県，和歌山県を管轄し，本局，２支局及び６出張所（神戸支局管下の１出張所を含む）で構成されています。

大阪出入国在留管理局　奈良出張所

大阪出入国在留管理局　和歌山出張所

参考資料（奈良県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク奈良

ハローワーク大和高田

ハローワーク桜井

ハローワーク下市

ハローワーク大和郡山