奈良県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の奈良県人口の推移

奈良県総人口

奈良県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約36.6万人減少する見込まれます。

奈良県生産年齢人口の推移

奈良県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

奈良県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約32万人減少の見込みです。

では、奈良県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

奈良県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
奈良市135,588214,121△78,533
大和郡山市30,09350,639△20,546
橿原市51,07475,341△24,267
生駒市47,96670,131△22,165

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

奈良県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020奈良県外国人労働者推移

令和2年10月末現在外国人労働者数は6,011 人となり、前年同期比 448人、8.1%の増加となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は 1,248 か所で、前年同期比146 か所、13.2%の増加となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年6,0111,248
令和元年5,5631,102
平成30年4,116897
平成29年3,533827
平成28年2,910737
平成27年2,862665
平成26年2,681614

外国人労働者の属性

国籍別

2020奈良県外国人労働者国別

国籍別の状況
・ベトナムが2,436人で最も多く、全体の40.5%を占めています。
・次いで中国(香港等を含む)1,260人(同21.0%)
・フィリピン559人(9.3%)の順となっています

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数6,0115,563
中国(香港等を含む)1,2601,383
韓国127114
フィリピン559509
ベトナム2,4361,989
ネパール136102
インドネシア210208
ブラジル202231
ペルー7276
G7/8等200221
その他809730

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

在留資格別では

2020奈良県外国人労働者在留資格別

在留資格別の状況
・「技能実習」が全体の43.8%を占めています。
・次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が21.3%
・「身分に基づく在留資格」が20.7%となっています。
・「特定技能」での届出は38人となっています。

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数6,0115,563
専門的・技術的分野1,2781,115
特定活動172160
技能実習2,6342,441
資格外活動682618
身分に基づく在留資格1,2451,229
不明00

産業別

2020奈良県外国人労働者産業別

産業別の状況
・「製造業」が30.4%を占めています。
・次いで「卸売業・小売業」が15.3%
・「建設業」が12.3%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計6,011100.0
農業、林業570.9
漁業00.0
鉱業、採石業、砂利採取業10.0
建設業61210.2
製造業2,52242.0
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業90.1
運輸業、郵便業570.9
卸売業、小売業61310.2
金融業、保険業50.1
不動産業、物品賃貸業581.0
学術研究、専門・技術サービス業881.5
宿泊業、飲食サービス業3405.7
生活関連サービス業、娯楽業1001.7
教育、学習支援業2574.3
医療、福祉4467.4
複合サービス事業320.5
サービス業(他に分類されないもの)72812.1
公務(他に分類されるものを除く)811.3
分類不能の産業50.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020奈良県外国人労働者職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
奈良県計6,011100.01,248
奈良2,27137.8485
大和高田1,68928.1399
桜井68911.5144
下市4767.984
大和郡山88614.7136

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,543人で前年対比264人の増加
・次いでフィリピンが193人で前年対比10人の増加なりました。
・逆に中国が461人で前年対比112人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数6,0115,563
技能実習2,6342,441
中国(香港等を含む)461573
韓国00
フィリピン193183
ベトナム1,5431,279
ネパール910
インドネシア87108
ブラジル00
ペルー22
G7/8等00
その他339286

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で501人で前年対比110人の増加
・卸売業、小売業で217人で前年対比51人の増加
・医療、福祉で120人で前年対比59人の増加となりました。
・逆に製造業絵で1,578人で前年対比37人の減少となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計6,0115,563
技能実習2,6342,441
農業
漁業
建設業501391
製造業1,5781,615
情報通信業00
卸売業、小売業217166
宿泊業、飲食サービス業115
教育、学習支援業
医療、福祉12061
サービス業(他に分類されないもの)3427

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・奈良では613人で前年対比77人の増加
・大和高田では974人で前年対比133人の増加
・桜井では376人で前年対比21人の増加
・大和郡山では360で前年対比7人の減少となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
奈良 計6,0115,563
技能実習2,6342,441
奈良613536
大和高田974918
桜井376355
下市311265
大和郡山360367

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、38人でした前年同期比38人の増。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野平成2年(人)平成元年(人)
特定技能計380
介護50
ビルクリーニング00
素形材産業40
産業機械製造業10
電気・電子情報関連産業00
建設20
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業00
漁業00
飲食料品製造業260
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は,大阪府,京都府,兵庫県(神戸支局が管轄),奈良県,滋賀県,和歌山県を管轄し,本局,2支局及び6出張所(神戸支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
審査部門
078-391-6378
就労審査部門(第二就労担当)
在留審査(特定技能),登録支援機関の登録等
06-4703-2195

大阪出入国在留管理局 奈良出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]奈良県,和歌山県
[在留資格認定証明書交付申請※2]奈良県,和歌山県
奈良県奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第二法務総合庁舎
在留審査一般
0742-23-6501

大阪出入国在留管理局 和歌山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]和歌山県,奈良県
[在留資格認定証明書交付申請※2]和歌山県,奈良県
和歌山県和歌山市築港6-22-2 和歌山港湾合同庁舎
在留審査一般
073-422-8778

参考資料(奈良県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク奈良

奈良市法蓮町387 奈良第3地方合同庁舎
電話 0742-36-1601

ハローワーク大和高田

大和高田市池田574‐6
電話 0745-52-5801

ハローワーク桜井

桜井市外山285‐4‐5
電話 0744-45-0112

ハローワーク下市

吉野郡下市町下市2772‐1
電話 0747-52-3867

ハローワーク大和郡山

大和郡山市観音寺町168‐1
電話 0743-52-4355