長崎県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

今後の長崎県人口の推移

長崎県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約39.5万人減少する見込まれます。

外国人労働者の国籍別の状況では
・ベトナムが 2,386 人（前年比 16.3％増）で最も多い。
・次いで中国が 908 人（同 6.0％減）
・フィリピンが 704 人（同 3.6％減）
・ネパールが 424 人（同 5.8％減）
・インドネシアが 319 人（同 0.9%増）等となっています。

G7/7等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

外国人労働者の在留資格別の状況では
・技能実習が 2,912 人（前年比 10.0％増）で最も多い。
・次いで資格外活動（留学等）が 1,232 人（同 9.6％減）
・専門的・技術的分野が 1,009 人（同 1.2％増）
・身分に基づく在留資格（永住者等）が 692 人（同 1.0％増）
・特定活動が 333 人（同 17.3％増）等となっています。

外国人労働者の産業別

外国人労働者数の状況では
・「製造業」が 2,035 人（前年比 3.0％増）で最も多い。
・次いで「卸売業、小売業」が 941 人（同 19.0％増）
・「農業、林業」が 671 人（同 11.3％増）
・「宿泊業、飲食サービス業」が 475 人（同 16.5％減）
・「教育、学習支援業」が 398 人（同6.4％減）等となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

地域別（職業安定所の管轄地域別。以下同じ）にみると
・長崎が 2,369人（前年比 1.8％減）で最も多い。
・次いで諫早が 1,237 人（同 6.9％増）佐世保が 1,100 人（同 3.9％増）、島原が 736 人（同 12.7％増）、江迎が 299 人（同 12.0％増）等となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,707人で前年対比311人の増加
・次いでインドネシアが357人で前年対比2人の増加
・一方、中国が260人で前年対比54人の減少
・フィリピンが249人で前年対比31人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建設業で347人で前年対比57人の増加
・農業で616人で前年対比31人の増加
・製造業で1,355人で前年対比27人と増加
・卸売業、小売業で前年同期比57人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・長崎では693人で前年対比114人の増加
・諫早では867人で前年対比67人の増加
・島原では600人で前年対比70人の増加となりました。
一方、大村、対馬では、減少となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、107人が特定技能（前年同期比92人の増加）として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

ハローワーク長崎