長崎県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の長崎県人口の推移

長崎県人口推移

長崎県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約39.5万人減少する見込まれます。

長崎県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

長崎県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約31.6万人減少の見込みです。

では、長崎県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

長崎県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
長崎市153,568253,870△100,302
佐世保市105,805147,244△41,439
諫早市50,88581,674△30,789
大村市45,82656,172△10,346

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

長崎県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020長崎県外国人労働者推移

令和2年度10月末現在外国人労働者数は6,178人(前年対比3.4%増)で過去最高となりました

・外国人労働者を雇用する事業所数は 1,419か所(前年対比11.2%増)で、過去最高となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年6,1781,419
令和元年5,9771,276
平成30年5,4331,174
平成29年5,5551,033
平成28年5,4101,014
平成27年4,210914
平成26年3,631840

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020長崎県外国人国別

外国人労働者の国籍別の状況では
・ベトナムが 2,386 人(前年比 16.3%増)で最も多い。
・次いで中国が 908 人(同 6.0%減)
・フィリピンが 704 人(同 3.6%減)
・ネパールが 424 人(同 5.8%減)
・インドネシアが 319 人(同 0.9%増)等となっています。

令和2年(人)令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数6,1785,9775,433
中国(香港等を含む)9089661,054
韓国187218199
フィリピン704730748
ベトナム2,3862,0511,764
ネパール424450267
インドネシア319316307
G7/8等329367364
その他9218791,196

G7/7等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

2020長崎県外国人労働者在留資格別

外国人労働者の在留資格別の状況では
・技能実習が 2,912 人(前年比 10.0%増)で最も多い。
・次いで資格外活動(留学等)が 1,232 人(同 9.6%減)
・専門的・技術的分野が 1,009 人(同 1.2%増)
・身分に基づく在留資格(永住者等)が 692 人(同 1.0%増)
・特定活動が 333 人(同 17.3%増)等となっています。

在留資格別令和2年令和元年平成30年
外国人労働者総数6,1785,9775,433
専門的・技術的分野1,009997955
特定活動333284217
技能実習2,9122,6482,462
資格外活動1,2321,3631,150
身分に基づく在留資格692685647
不明002

外国人労働者の産業別

2020長崎県外国人労働者産業別

外国人労働者数の状況では
・「製造業」が 2,035 人(前年比 3.0%増)で最も多い。
・次いで「卸売業、小売業」が 941 人(同 19.0%増)
・「農業、林業」が 671 人(同 11.3%増)
・「宿泊業、飲食サービス業」が 475 人(同 16.5%減)
・「教育、学習支援業」が 398 人(同6.4%減)等となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計6,178100.0
農業、林業67110.9
漁業981.6
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業3976.4
製造業2,03532.9
電気・ガス・熱供給・水道業10.0
情報通信業430.7
運輸業、郵便業1111.8
卸売業、小売業94115.2
金融業、保険業90.1
不動産業、物品賃貸業631.0
学術研究、専門・技術サービス業651.1
宿泊業、飲食サービス業4757.7
生活関連サービス業、娯楽業1572.5
教育、学習支援業3986.4
医療、福祉3125.1
複合サービス事業390.6
サービス業(他に分類されないもの)2173.5
公務(他に分類されるものを除く)1392.2
分類不能の産業70.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020長崎県外国人労働者職安別

地域別(職業安定所の管轄地域別。以下同じ)にみると
・長崎が 2,369人(前年比 1.8%減)で最も多い。
・次いで諫早が 1,237 人(同 6.9%増)佐世保が 1,100 人(同 3.9%増)、島原が 736 人(同 12.7%増)、江迎が 299 人(同 12.0%増)等となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
長崎県計6,178100.01,419
長崎2,36938.3507
佐世保1,10017.8251
諫早1,23720.0279
大村2043.382
島原73611.9172
江迎2994.849
五島1201.938
対馬1131.841

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,707人で前年対比311人の増加
・次いでインドネシアが357人で前年対比2人の増加
・一方、中国が260人で前年対比54人の減少
・フィリピンが249人で前年対比31人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数6,1785,977
技能実習2,9122,648
中国(香港等を含む)260314
韓国00
フィリピン249280
ベトナム1,7071,396
ネパール34
インドネシア257255
G7/8等00
その他436399

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建設業で347人で前年対比57人の増加
・農業で616人で前年対比31人の増加
・製造業で1,355人で前年対比27人と増加
・卸売業、小売業で前年同期比57人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計6,1785,977
技能実習2,9122,648
農業616585
漁業
建設業347290
製造業1,3551,328
情報通信業
卸売業、小売業290233
宿泊業、飲食サービス業2116
教育、学習支援業
医療、福祉4213
生活関連サービス業、娯楽業
サービス業(他に分類されないもの)6134

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・長崎では693人で前年対比114人の増加
・諫早では867人で前年対比67人の増加
・島原では600人で前年対比70人の増加となりました。
一方、大村、対馬では、減少となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
長崎 計6,1785,977
技能実習2,9122,648
長崎693636
佐世保357305
諫早867800
大村78107
島原600530
江迎245226
五島6932
対馬312

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、107人が特定技能(前年同期比92人の増加)として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計10715
介護20
ビルクリーニング00
素形材産業20
産業機械製造業10
電気・電子情報関連産業00
建設10
造船・舶用工業219
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業516
漁業30
飲食料品製造業260
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 長崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]長崎県,佐賀県
[在留資格認定証明書交付申請※2]長崎県,佐賀県
長崎県長崎市松が枝町7-29 長崎港湾合同庁舎 🏢
在留審査一般
095-822-5289

福岡出入国在留管理局 佐賀出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]佐賀県,福岡県,長崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]佐賀県,福岡県,長崎県
佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎6階 🏢
在留審査一般
0952-36-6262

参考資料(長崎県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク長崎

長崎市宝栄町4‐25 🏢
電話 095-862-8609

ハローワークプラザ長崎

長崎市築町3-18メルカつきまち3階 🏢
電話 095-823-1001

ハローワーク西海

西海市大瀬戸町瀬戸西浜郷412 🏢
電話 0959-22-0033

ハローワーク佐世保

佐世保市稲荷町2‐30 🏢
電話 0956-34-8609

ハローワーク諫早

諫早市幸町4‐8 🏢
電話 0957-21-8609

ハローワーク大村

大村市松並1‐213‐9 🏢
電話 0957-52-8609

ハローワーク島原

島原市片町633 🏢
電話 0957-63-8609

ハローワーク江迎

佐世保市江迎町長坂182‐4 🏢
電話 0956-66-3131

ハローワーク五島

五島市福江町7‐3 🏢
電話 0959-72-3105

ハローワーク対馬

対馬市厳原町中村642‐2 🏢
電話 0920-52-8609

ハローワーク壱岐

壱岐市郷ノ浦町本村触620‐4 🏢
電話 0920-47-0054