長野県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の長野県人口の推移

長野県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約48.4万人減少する見込まれます。

長野県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

長野県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約42.3万人減少の見込みです。

では、長野県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

長野県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）

令和３年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 4,149 か所であり、外国人労働者数は 20,714 人であった。これは令和 2 年 10 月末現在の 3,964 か所、19,858人に対し、185 か所（4.7％）の増加、856 人（4.3％）の増加となった。外国人を雇用している事業所数は、平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値を更新した。増加率は前年 3.3％から 1.4 ポイント増加した。外国人労働者数は、２年ぶりに増加し、こちらも過去最高の数値を更新しました。

外国人労働者の属性（令和3年10月末現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 5,271 人で、外国人労働者数全体の 25.4％を占める。次いで、中国（香港、マカオを含む。以下同じ。）4,202 人（19.4％）、フィリピン 3,363 人（16.2％）、ブラジル 3,165 人（15.3％）の順となっています。
特にブラジルについては、対前年同期比で 438 人（16.1％）と増加率が最も高くなっています。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（注１）が外国人労働者全体の 48.2％を占め、次いで、「技能実習」27.4％、「専門的・技術的分野の在留資格」13.8％、「特定活動」が 5.6％となっています。
「身分に基づく在留資格は」9,994 人と同 1,176 人（13.3％）増加、「技能実習」は 5,679人と前年同期と比べ 1,401 人（19.8％）減少、「専門的・技術的分野の在留資格」は 2,852人と同 548 人（23.8％）増加しています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 484 人（前年同期と比べ 347 人増加）となっています。

外国人労働者の産業別

外国人労働者を産業別にみると、「製造業」が 47.3％を占め、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が 16.2％、「農業、林業」が 7.7％、「宿泊業、飲食サービス業」が6.6％、「卸売業、小売業」が 6.1％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

外国人雇用事業所数を安定所別にみると、佐久が 18.5％を占め、次いで松本が16.4％となっています。
外国人労働者数を安定所別にみると、松本が 17.8％を占め、次いで伊那が 15.3％、佐久 14.0％(注)、諏訪 12.0％、上田 10.4％となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が968人で前年対比4368人の減少
・ベトナムが3039人で前年対比417人の現在
・フィリピンで651人で前年対比293人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・農業で893人で前年対比545人の減少
・建設業で497人で前年対比74人の減少
・製造業で3663人で前年対比782人の減少
・卸売業、小売業で239人で前年対比40人の減少
・逆に医療、福祉で186人で前年対比75人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

技能実習生の職業安定所別でみると
・長野が443人で前年対比28人の減少
・松本が842人で前年対比135人の減少
・佐久で981人で前年対比613人の減少となり全体的に減少となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、484人（前年対比347人増）が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は，東京都，神奈川県（横浜支局が管轄），埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，長野県，新潟県を管轄し，本局，３支局及び１２出張所（横浜支局管下の１出張所を含む）で構成されています。

東京出入国在留管理局　長野出張所

東京出入国在留管理局　甲府出張所

東京出入国在留管理局　さいたま出張所

東京出入国在留管理局　高崎出張所

参考資料（長野県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク長野

ハローワーク松本

ハローワーク岡谷

ハローワーク上田

ハローワーク飯田

ハローワーク伊那

ハローワーク篠ノ井

ハローワーク飯山

ハローワーク小諸

ハローワーク木曽福島

ハローワーク佐久

ハローワーク大町

ハローワーク須坂

ハローワーク諏訪