今後の長野県人口の推移
長野県人口の傾向
・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約48.4万人減少する見込まれます。
長野県生産年齢人口の推移


全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
長野県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約42.3万人減少の見込みです。
では、長野県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?
市名 | 2045年(人) | 2015年(人) | 減少数(人) |
長野市 | 152,561 | 220,451 | △67,890 |
松本市 | 110,957 | 145,799 | △34,842 |
上田市 | 64,378 | 90,637 | △26,259 |
佐久市 | 39,983 | 57,392 | △17,409 |
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
長野県の外国人労働者数
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要
・令和元年10月末現在の外国人労働者数は 20,015人となり、前年同期比2,092人、11.7%の増加しました。(過去最高を更新しました)
・外国人労働者を雇用する事業所数は3,838か所で、前年同期比393 か所、11.4%の増加となりました。(過去最高を更新しました)
外国人労働者数(人) | 事業所数(所) | |
令和元年 | 20,015 | 3,838 |
平成30年 | 17,923 | 3,445 |
平成29年 | 15,786 | 3,114 |
平成28年 | 14,145 | 2,920 |
平成27年 | 12,709 | 2,747 |
平成26年 | 11,364 | 2,511 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別外国人労働者数では
・中国が最も多く 4,574 人(外国人労働者全体の 23.4%)を占めています。
・次いでベトナム 4,574 人(同 22.9%)
・フィリピン 3,280 人(同 16.4%)
・ブラジル 2,836人(同 14.2%)
特に、ベトナムについては対前年同期比で 1,205 人(35.8%)と増加率が高くなりました。
令和元年(人) | 平成30年(人) | |
外国人労働者総数 | 20,015 | 17,923 |
中国(香港等を含む) | 4,675 | 4,536 |
韓国 | 385 | 354 |
フィリピン | 3,280 | 3,053 |
ベトナム | 4,574 | 3,369 |
ネパール | 307 | 272 |
インドネシア | 1,161 | 914 |
ブラジル | 2,836 | 2,853 |
ペルー | 225 | 233 |
G7/8等 | 537 | 500 |
その他 | 2,035 | 1,839 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。
外国人労働者の在留資格別では
在留資格別の外国人労働者数では
・「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の 44.0%を占めています。
・次いで「技能実習」38.2%
・「専門的・技術的分野の在留資格」9.6%
・「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」が 6.6%となっています。
・「技能実習」は 7,639 人と前年同期比で 1,282 人(20.2%)増加
・「身分に基づく在留資格は 8,814 人と同 185 人(2.1%)増加
・「専門的・技術的分野の在留資格」は 1,928人と同 427 人(28.4%)増加しています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年4月に創設されて新たな在留資格は「特定技能」の外国人労働者数は26人となりました。
在留資格別 | 令和元年 | 平成30年 |
外国人労働者総数 | 20,015 | 17,923 |
専門的・技術的分野 | 1,928 | 1,501 |
特定活動 | 318 | 265 |
技能実習 | 7,639 | 6,357 |
資格外活動 | 1,316 | 1,171 |
身分に基づく在留資格 | 8,814 | 8,629 |
外国人労働者の産業別
外国人労働者を産業別にみると
・「製造業」が 48.8%を占めています。
・次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 15.0%
・「農業、林業」が 10.0%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 7.0%
・「卸売業、小売業」が 5.0%となっています。
産業 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) |
全産業計 | 20,015 | 100.0 |
農業、林業 | 1,998 | 10.0 |
漁業 | 0 | 0.0 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 2 | 0.0 |
建設業 | 815 | 4.1 |
製造業 | 9,766 | 48.8 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 0.0 |
情報通信業 | 121 | 0.6 |
運輸業、郵便業 | 250 | 1.2 |
卸売業、小売業 | 1,007 | 5.0 |
金融業、保険業 | 8 | 0.0 |
不動産業、物品賃貸業 | 39 | 0.2 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 255 | 1.3 |
宿泊業、飲食サービス業 | 1,401 | 7.0 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 203 | 1.0 |
教育、学習支援業 | 524 | 2.6 |
医療、福祉 | 387 | 1.9 |
複合サービス事業 | 47 | 0.2 |
サービス業(他に分類されないもの) | 3,011 | 15.0 |
公務(他に分類されるものを除く) | 161 | 0.8 |
分類不能の産業 | 17 | 0.1 |
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数
職業安定所別
公共職業安定所 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) | 事業所数(所) |
長野局計 | 20,015 | 100.0 | 3,838 |
長野 | 1,594 | 8.0 | 350 |
松本 | 3,443 | 17.2 | 601 |
上田 | 2,314 | 11.6 | 327 |
飯田 | 1,243 | 6.2 | 255 |
伊那 | 2,990 | 14.9 | 364 |
篠ノ井 | 1,297 | 6.5 | 226 |
飯山 | 761 | 3.8 | 161 |
木曽福島 | 135 | 0.7 | 28 |
佐久 | 3,157 | 15.8 | 936 |
大町 | 355 | 1.8 | 91 |
須坂 | 447 | 2.2 | 102 |
諏訪 | 2,279 | 11.4 | 397 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの
外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]
外国人労働者 技能実習に関する属性
技能実習の国籍別
技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが3,307人で前年対比881人の増加
・次いでインドネシアが929人で前年対比217人の増加
・フィリピンが1,104人で前年対比128人の増加
一方中国が1,823人で前年対比△7人の減少となりました。
令和元年(人) | 平成30年度(人) | |
外国人労働者総数 | 20,015 | 17,923 |
技能実習 | 7,639 | 6,357 |
中国(香港等を含む) | 1,823 | 1,830 |
韓国 | 0 | 0 |
フィリピン | 1,104 | 976 |
ベトナム | 3,307 | 2,426 |
ネパール | 4 | 3 |
インドネシア | 929 | 712 |
ブラジル | 0 | 0 |
ペルー | 0 | 0 |
G7/8等 | 0 | 0 |
その他 | 472 | 410 |
G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。
技能実習の産業別
技能実習生の産業別を見ると
・農業で1,907で前年対比231の増加
・建設業で493人で前年対比115人の増加
・製造業で4,718人で前年対比715人の増加
・建築業で1,897人で前年対比475人の増加
・卸売業、小売業で218人で前年対比91人の増加
・医療、福祉で52人で前年対比50人の増加となりました。
産業 | 令和元年(人) | 平成30年度(人) |
全産業計 | 20,015 | 17,923 |
技能実習 | 7,639 | 6,357 |
農業 | 1,907 | 1,676 |
漁業 | – | – |
建設業 | 493 | 378 |
製造業 | 4,718 | 4,003 |
情報通信業 | 3 | 6 |
卸売業、小売業 | 218 | 127 |
宿泊業、飲食サービス業 | 8 | 18 |
教育、学習支援業 | 1 | 1 |
医療、福祉 | 52 | 2 |
サービス業(他に分類されないもの) | 163 | 94 |
技能実習の地域別(職業安定所別)
技能実習生の職業安定所別でみると
・佐久が2,088人で技能実習全体の27.3%と占めています。
・次いで松本が987人で同13%
・諏訪で923人で同12%となりました。
職業安定所名 | 令和元年(人) |
長野 計 | 20,015 |
技能実習 | 7,639 |
長野 | 557 |
松本 | 987 |
上田 | 479 |
飯田 | 441 |
伊那 | 660 |
篠ノ井 | 620 |
飯山 | 500 |
木曽福島 | 44 |
佐久 | 2,088 |
大町 | 100 |
須坂 | 240 |
諏訪 | 923 |
外国人労働者 特定技能に関する属性
新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和元年10月末では、26人が特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。
特定産業分野 | 長野県(人) | 全国計(人) |
特定技能計 | 26 | 520 |
介護 | 0 | 19 |
ビルクリーニング | 0 | 5 |
素形材産業 | 0 | 69 |
産業機械製造業 | 0 | 101 |
電気・電子情報関連産業 | 0 | 9 |
建設 | 0 | 27 |
造船・舶用工業 | 0 | 15 |
自動車整備 | 0 | 3 |
航空 | 0 | – |
宿泊 | 0 | 6 |
農業 | 14 | 119 |
漁業 | 0 | 4 |
飲食料品製造業 | 12 | 123 |
外食業 | 0 | 20 |
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
長野県各市町村の登録支援機関
長野市・松本市・上田市・岡谷市・飯田市・諏訪市・須坂市・小諸市・伊那市・駒ヶ根市・中野市・大町市・飯山市・茅野市・塩尻市・佐久市・千曲市・東御市・安曇野市・川上村・南牧村・佐久穂町・軽井沢町・御代田町・立科町・辰野町・箕輪町・飯島町・宮田村・池田町・白馬村・信濃町 高森町
参考資料(入国在留管理局)
東京出入国在留管理局
東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県 [在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県 |
東京都港区港南5-5-30 🏢 |
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259 |
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259 |
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259 |
東京出入国在留管理局 長野出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]長野県,新潟県 [在留資格認定証明書交付申請※2]長野県,新潟県 |
長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階 🏢 |
在留審査一般 |
026-232-3317 |
東京出入国在留管理局 甲府出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]山梨県,長野県 [在留資格認定証明書交付申請※2]山梨県,長野県 |
山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎9階 🏢 |
在留審査一般 |
055-255-3350 |
東京出入国在留管理局 さいたま出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県 [在留資格認定証明書交付申請※2]埼玉県 |
埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F 🏢 |
在留審査一般 |
048-851-9671 |
東京出入国在留管理局 高崎出張所
管轄又は分担区域 |
[在留関係諸申請※1]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県 [在留資格認定証明書交付申請※2]群馬県,栃木県,埼玉県,新潟県,長野県 |
群馬県高崎市高松町26-5 高崎法務総合庁舎1階 🏢 |
在留審査一般 |
027-328-1154 |
参考資料(長野県の公共職業安定所)
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク長野
長野市中御所3‐2‐3 🏢 |
電話 026-228-1300 |
ハローワーク松本
松本市庄内3‐6‐21 🏢 |
電話 0263-27-0111 |
ハローワーク岡谷
岡谷市中央町1‐8‐4 🏢 |
電話 0266-23-8609 |
ハローワーク上田
上田市天神2‐4‐70 🏢 |
電話 0268-23-8609 |
ハローワーク飯田
飯田市大久保町2637‐3 🏢 |
電話 0265-24-8609 |
ハローワーク伊那
伊那市狐島4098‐3 🏢 |
電話 0265-73-8609 |
ハローワーク篠ノ井
長野市篠ノ井布施高田826‐1 🏢 |
電話 026-293-8609 |
ハローワーク飯山
飯山市飯山186‐4 🏢 |
電話 0269-62-8609 |
ハローワーク小諸
小諸市御幸町2‐3‐18 🏢 |
電話 0267-23-8609 |
ハローワーク木曽福島
木曽郡木曽町福島5056‐1 🏢 |
電話 0264-22-2233 |
ハローワーク佐久
佐久市大字原565‐1 🏢 |
電話 0267-62-8609 |
ハローワーク大町
大町市大町2715‐4 🏢 |
電話 0261-22-0340( |
ハローワーク須坂
須坂市墨坂2‐2‐17 🏢 |
電話 026-248-8609 |
ハローワーク諏訪
諏訪市上川3‐2503‐1 🏢 |
電話 0266-58-8609 |