外国人労働者　技能実習制度　監理団体（協同組合）【宮崎県】

外国人労働者　監理団体とは

国際協力の推進を目的とする技能実習制度において重要な役割を果たす機関であり、営利を目的としない法人であることが求められています。
技能実習制度において、監理事業を行おうとする者は、あらかじめ、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があります。
監理団体の許可には、事業区分として、
・ 一般監理事業（第１号、第２号及び第３号の技能実習の実習監理が可能）
・ 特定監理事業（第１号及び第２号のみの技能実習の実習監理が可能）
の２区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければなりません。

特定監理事業

技能実習1号、技能実習2号までの管理事業を行います。許可の有効期間は3年または5年と定められています。（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）

一般監理事業

技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号までの管理事業を行います。
（技能実習３号までの実習監理をしない場合でも、一般監理事業の許可を受けると、受入れ人数枠の拡大が認められます）
許可の有効期間は５年または７年と定められています。（前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合）
宮崎県下を市町村別に監理団体を明記していますので、ご利用ください。

エヌ・ビー・シー協同組合（東京都品川区）

　監理団体　

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