宮崎県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2元年10月末現在)

今後の宮崎県人口の推移

宮崎県総人口

宮崎県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約26.9万人減少する見込まれます。

宮崎県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

宮崎県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約27.9万人減少の見込みです。

では、宮崎県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

宮崎県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
宮崎市176,932242,230△65,298
都城市63,98393,898△29,915
延岡市39,44569,606△30,161
日向市21,71635,048△21,716

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

宮崎県の外国人労働者数

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

宮崎県外国人労働者推移

令和2年10月末現在外国人労働者数は5,519人で、前年同時期比491人、9.8%の増加で過去最高を更新となりました。

外国人労働者を雇用する事業所数は1,110か所で、前年同期比107か所、10.7%の増加し、過去最高を更新となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年5,5191,110
令和元年5,0281,003
平成30年4,144860
平成29年3,490695
平成28年2,602593
平成27年2,119526
平成26年1,885464

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

宮崎県外国人労働者国別

国籍別では
・ベトナムが最も多く2,420人(外国人労働者全体の43.8%)を占めています。
・次いで中国866人(同15.7%)
・インドネシア592人(同10.7%)の順となりました。

特にミャンマーについては同年同期比27人(16.4%)増加
フィリピンについては同59人(14.8%)
ベトナムについては同294人(13.8%)の増となりました。

令和2年(人)令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数5,5195,0284,144
中国(香港等を含む)866838772
韓国918090
フィリピン457398325
ベトナム2,4202,1261,678
ネパール220210159
インドネシア592593499
ミャンマー192165
カンボジア187183
G7/8等200224197
その他294211414

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

 

宮崎県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者数全体の 70.3%を占め、3,879人と前年同期比333人(9.4%)増となっています。
・次いで「資格外活動(留学を含む。)」が 10.3%わ占め、517人と前年同期比46人(10.3%)増
・「身分に基づく在留資格」が 9.5%
・「専門的・技術的分野の在留資格」が 8.9%となっています。

在留資格別令和2年令和元年平成29年
外国人労働者総数5,5195,0283,490
専門的・技術的分野492467313
特定活動57277
技能実習3,8793,5462,342
資格外活動568514405
身分に基づく在留資格523474423

外国人労働者の産業別

 

宮崎県外国人労働者産業別

産業別の割合をみると
・「製造業」が43.6%を占め、次いで「農業、林業」が 1474%、「卸売業、小売業」が9.1%の順となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計5,519100.0
農業、林業81414.7
漁業2384.3
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業5139.3
製造業2,40843.6
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業420.8
運輸業、郵便業250.5
卸売業、小売業5029.1
金融業、保険業40.1
不動産業、物品賃貸業310.6
学術研究、専門・技術サービス業140.3
宿泊業、飲食サービス業2474.5
生活関連サービス業、娯楽業120.2
教育、学習支援業2604.7
医療、福祉2043.7
複合サービス事業220.4
サービス業(他に分類されないもの)1051.9
公務(他に分類されるものを除く)780.0
分類不能の産業0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

宮崎県外国人労働者安定所別-

安定所別の割合をみると、宮崎所が 39.2%、都城所が 20.5%、高鍋所が8.8%の順となっています。また、安定所別に外国人労働者数の増加率をみると、延岡所が前年同期比で17.1%増加、高鍋所が同 16.7%増加、宮崎所が同 13.9%増加の順となっています。

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
宮崎県計5,519100.0110
宮崎1,82533.1435
延岡3386.196
日向3436.275
都城1,40525.5227
日南3927.190
高鍋56710.398
小林64911.889

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが2,132人で前年対比278人の増加
・次いで中国が630人で前年対比19人の増加
・フィリピンが184人で前年対比22人の増加となりました。

令和2元年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数5,5195,028
技能実習3,8793,546
中国(香港等を含む)630611
韓国00
フィリピン184162
ベトナム2,1321,854
ネパール00
インドネシア558567
ミャンマー166150
カンボジア186183
G7/8等00
その他2319

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で2,073人で前年対比149人の増加
・建築業で461人で前年対比108人の増加
・卸売業、小売業で204人で前年対比33人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計5,5195,028
技能実習3,8793,546
農業747705
漁業236270
建設業461353
製造業2,0731,924
情報通信業
卸売業、小売業204171
宿泊業、飲食サービス業135
教育、学習支援業11
医療、福祉5637
サービス業(他に分類されないもの)

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・宮崎では833人で前年対比111人の増加
・都城では1,139人で前年対比136人の増加
・高鍋では492人で前年対比94人の増加
となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
宮崎 計5,5195,028
技能実習3,8793,546
宮崎833722
延岡259210
日向264270
都城1,1391,003
日南324400
高鍋492398
小林568543

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和元年10月末では、0人となりましたが、令和2年10月末では12人となり、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計120
介護10
ビルクリーニング00
素形材産業00
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業00
建設00
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業70
漁業20
飲食料品製造業00
外食業20

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 宮崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]宮崎県,熊本県
[在留資格認定証明書交付申請※2]宮崎県,熊本県
宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 🏢
在留審査一般
0985-31-3580

福岡出入国在留管理局 熊本出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 🏢
在留審査一般
096-362-1721

福岡出入国在留管理局 大分出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]大分県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]大分県,熊本県,宮崎県
大分県大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
097-536-5006

福岡出入国在留管理局 鹿児島出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鹿児島県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鹿児島県,熊本県,宮崎県
鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
099-222-5658

参考資料(宮崎県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク宮崎

宮崎市柳丸町131 🏢
電話 0985-23-2245

ハローワークプラザ宮崎

宮崎市大塚台西1丁目1-39 🏢
電話 0985-62-4141

ハローワーク延岡

延岡市愛宕町2‐2300 🏢
電話 0982-32-5435

ハローワークプラザ延岡

延岡市幸町2-130 幸町開発事業協同組合1階 🏢
電話 0982-33-8010

ハローワーク日向

日向市北町2‐11 🏢
電話 0982-52-4131

ハローワーク都城

都城市上町2街区11号 都城合同庁舎1階 🏢
電話 0986-22-1745

ハローワーク日南

日南市吾田西1-7-23 🏢
電話 0987-23-8609

ハローワーク高鍋

児湯郡高鍋町大字上江字高月8340 🏢
電話 0983-23-0848

ハローワーク小林

小林市大字細野367‐5 🏢
電話 0984-23-2171