宮崎県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2元年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

宮崎県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約27.9万人減少の見込みです。

では、宮崎県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

宮崎県の外国人労働者数

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和2年10月末現在外国人労働者数は5,519人で、前年同時期比491人、9.8%の増加で過去最高を更新となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は1,110か所で、前年同期比107か所、10.7%の増加し、過去最高を更新となりました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別では
・ベトナムが最も多く2,420人（外国人労働者全体の43.8％）を占めています。
・次いで中国866人（同15.7％）
・インドネシア592人（同10.7％）の順となりました。

特にミャンマーについては同年同期比27人（16.4%）増加
フィリピンについては同59人（14.8%）
ベトナムについては同294人（13.8%）の増となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者数全体の 70.3％を占め、3,879人と前年同期比333人（9.4%）増となっています。
・次いで「資格外活動（留学を含む。）」が 10.3％わ占め、517人と前年同期比46人（10.3%）増
・「身分に基づく在留資格」が 9.5％
・「専門的・技術的分野の在留資格」が 8.9％となっています。

外国人労働者の産業別

産業別の割合をみると
・「製造業」が43.6％を占め、次いで「農業、林業」が 1474％、「卸売業、小売業」が9.1％の順となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

安定所別の割合をみると、宮崎所が 39.2％、都城所が 20.5％、高鍋所が8.8％の順となっています。また、安定所別に外国人労働者数の増加率をみると、延岡所が前年同期比で17.1％増加、高鍋所が同 16.7％増加、宮崎所が同 13.9％増加の順となっています。

職業安定所別

参考資料（出入国在留管理局）

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は，福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，鹿児島県，宮崎県，沖縄県（那覇支局が管轄）を管轄し，本局，１支局及び１４出張所（那覇支局管下４出張所を含む）で構成されています。

福岡出入国在留管理局　宮崎出張所

福岡出入国在留管理局　熊本出張所

福岡出入国在留管理局　大分出張所

福岡出入国在留管理局　鹿児島出張所

参考資料（宮崎県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワークプラザ宮崎