宮城県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の宮城県人口の推移

宮城県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約52.5万人減少する見込まれます。

宮城県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

宮城県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約53.9万人減少の見込みです。

では、宮城県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

宮城県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和３年 10 月末現在、宮城県内で外国人労働者を雇用している事業所数は 2,628か所であり、外国人労働者数は 13,415 人であった。これは、令和２年 10 月末時点の2,539 か所、13,797 人に対し、89 か所（3.5％）の増加、382 人（2.8％）の減少となっていいます。
外国人を雇用している事業所数は、平成 19 年度の届出義務化以降、過去最高の数値となった一方、外国人労働者数は、震災直後で減少した平成 23 年度の集計以来、はじめて減少に転じました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 4,496 人で、外国人労働者全体の 33.5％を占めています。次いで、中国 2,435 人（同 18.2％）、ネパール 1,736 人（同 12.9％）、フィリピン 914 人（同 6.8％）の順となっています。
前年同期比でみると、ベトナム 4 人（0.1％）、中国 77 人（3.1％）、ネパール 178 人（9.3％）の減少となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」が外国人労働者全体の 34.2％を占めています。
・次いで技能実習生の「技能実習」が同 32.0％
・「専門的・技術的分野の在留資格 1」が同 16.4％
・「身分に基づく在留資格 2」が 16.3％となっています。
「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」の外国人労働者は 4,712 人と前年同期比で 58 人（1.2％）減少、「技能実習」の外国人労働者は 4,411 人と前年同期比で 58人（1.3％）減少しています。
「専門的・技術的分野の在留資格」の外国人労働者は 2,262 人と前年同期比で 148 人（7.0％）増加、「身分に基づく在留資格」の外国人労働者は 2,246 人と前年同期比で138 人（6.5％）増加しています。【図 2】

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が 29.6％を占め、次いで「卸売業、小売業」が 15.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」が 10.5％、「教育、学習支援業」が 9.5％、「宿泊業、飲食サービス業」が 9.0％となっています。
また、労働者派遣・請負業を行っている事業所に就労している外国人労働者の傾向をみると、労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」では、同産業の外国人労働者全体の 61.6％にあたる 870 人を占めており、次いで「教育・学習支援業」にて、同 16.1％にあたる 205 人となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

地域別にみると、仙台所が 69.9％を占め、次いで石巻所 8.5％、塩釜所 5.9％となっています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が296人で前年対比120の減少
・フィリピンが281人で前年対比83の減少
・ベトナムが2293人で前年対比178人の減少
・インドネシアが498人で前年対比77人の減少なりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で686人で前年対比104人の減少
・製造業で2252人で前年対比304人の減少
・卸売業、小売業で443人で前年対比46人の減少
・逆に医療、福祉で58人で前年対比18人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、宮城県では195人となりました（前年同期比165人の増加）が、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は，宮城県，福島県，山形県，岩手県，秋田県，青森県を管轄し，本局及び６出張所で構成されています。

参考資料（宮城県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク仙台

ハローワーク八戸

ハローワークプラザ青葉

ハローワークプラザ泉

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