宮城県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の宮城県人口の推移

宮城県人口推移

宮城県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約52.5万人減少する見込まれます。

宮城県生産年齢人口の推移

宮城県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

宮城県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約53.9万人減少の見込みです。

では、宮城県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

宮城県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
仙台市474,168705,981△231,813
石巻市42,29785,662△43,365
名取市41,49148,704△7,213
大崎市54,82280,184△25,362

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

宮城県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年 10 月末現在、宮城県内で外国人労働者を雇用している事業所数は 2,628か所であり、外国人労働者数は 13,415 人であった。これは、令和2年 10 月末時点の2,539 か所、13,797 人に対し、89 か所(3.5%)の増加、382 人(2.8%)の減少となっていいます。
外国人を雇用している事業所数は、平成 19 年度の届出義務化以降、過去最高の数値となった一方、外国人労働者数は、震災直後で減少した平成 23 年度の集計以来、はじめて減少に転じました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年134152628
令和2年13,7972,539
令和元年13,5872,268
平成30年11,0011,880
平成29年9,3371,698
平成28年7,8041,372
平成27年6,3551,209
平成26年5,2721,065

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 4,496 人で、外国人労働者全体の 33.5%を占めています。次いで、中国 2,435 人(同 18.2%)、ネパール 1,736 人(同 12.9%)、フィリピン 914 人(同 6.8%)の順となっています。
前年同期比でみると、ベトナム 4 人(0.1%)、中国 77 人(3.1%)、ネパール 178 人(9.3%)の減少となっています。

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1341513,797
中国(香港等を含む)24352,512
韓国457442
フィリピン914974
ベトナム44964,500
ネパール17361,914
インドネシア658705
ブラジル6058
ペルー2925
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド783803
その他19471,864

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」が外国人労働者全体の 34.2%を占めています。
・次いで技能実習生の「技能実習」が同 32.0%
・「専門的・技術的分野の在留資格 1」が同 16.4%
・「身分に基づく在留資格 2」が 16.3%となっています。
「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」の外国人労働者は 4,712 人と前年同期比で 58 人(1.2%)減少、「技能実習」の外国人労働者は 4,411 人と前年同期比で 58人(1.3%)減少しています。
「専門的・技術的分野の在留資格」の外国人労働者は 2,262 人と前年同期比で 148 人(7.0%)増加、「身分に基づく在留資格」の外国人労働者は 2,246 人と前年同期比で138 人(6.5%)増加しています。【図 2】

在留資格別令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1341513,797
専門的・技術的分野25042,262
特定活動304166
技能実習39194,411
資格外活動43034,712
身分に基づく在留資格23842,246
不明10

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が 29.6%を占め、次いで「卸売業、小売業」が 15.6%、「サービス業(他に分類されないもの)」が 10.5%、「教育、学習支援業」が 9.5%、「宿泊業、飲食サービス業」が 9.0%となっています。
また、労働者派遣・請負業を行っている事業所に就労している外国人労働者の傾向をみると、労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」では、同産業の外国人労働者全体の 61.6%にあたる 870 人を占めており、次いで「教育・学習支援業」にて、同 16.1%にあたる 205 人となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計13415100.0
農業、林業1641.2
漁業1160.9
鉱業、採石業、砂利採取業80.1
建設業10507.8
製造業397129.6
電気・ガス・熱供給・水道業30.0
情報通信業1591.2
運輸業、郵便業6715.0
卸売業、小売業208915.6
金融業、保険業180.1
不動産業、物品賃貸業490.4
学術研究、専門・技術サービス業4483.3
宿泊業、飲食サービス業12109.0
生活関連サービス業、娯楽業1220.9
教育、学習支援業12749.5
医療、福祉4493.3
複合サービス事業150.1
サービス業(他に分類されないもの)141310.5
公務(他に分類されるものを除く)1781.3
分類不能の産業80.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

地域別にみると、仙台所が 69.9%を占め、次いで石巻所 8.5%、塩釜所 5.9%となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
宮城計13415100.02628
仙台公共職業安定所937869.91799
石巻公共職業安定所11368.5241
塩釜公共職業安定所7855.9141
古川公共職業安定所4683.5131
大河原公共職業安定所5344.0130
築館公共職業安定所3132.348
迫公共職業安定所2451.844
気仙沼公共職業安定所5564.194

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が296人で前年対比120の減少
・フィリピンが281人で前年対比83の減少
・ベトナムが2293人で前年対比178人の減少
・インドネシアが498人で前年対比77人の減少なりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1341513,797
技能実習39194,411
中国(香港等を含む)296416
韓国00
フィリピン281364
ベトナム22932,471
ネパール24
インドネシア498575
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他549581

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で686人で前年対比104人の減少
・製造業で2252人で前年対比304人の減少
・卸売業、小売業で443人で前年対比46人の減少
・逆に医療、福祉で58人で前年対比18人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計1341513,797
技能実習39194,411
農業
漁業
建設業686790
製造業22522,556
情報通信業0
卸売業、小売業443489
宿泊業、飲食サービス業3137
教育、学習支援業31
医療、福祉5840
サービス業(他に分類されないもの)132143

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、宮城県では195人となりました(前年同期比165人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計19548
介護285
ビルクリーニング00
素形材産業22
産業機械製造業50
電気・電子情報関連産業00
建設137900
造船・舶用工業20
自動車整備00
航空00
宿泊11
農業101
漁業2110
飲食料品製造業10819
外食業53

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
審査部門 在留審査 022-256-6073

参考資料(宮城県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク仙台

仙台市宮城野区榴岡4-2-3仙台MTビル3階、4階、5階 🏢
電話 022-299-8811(代)

ハローワーク八戸

八戸市沼館4‐7‐120 🏢
電話 0178-22-8609

ハローワークプラザ青葉

仙台市青葉区中央2‐11‐1 オルタス仙台ビル4階 🏢
電話 022-266-8609

ハローワークプラザ泉

仙台市泉区泉中央1‐7‐1 地下鉄泉中央駅ビル4階 🏢
電話 022-771-1217

ハローワーク大和

黒川郡大和町吉岡南2-3‐15 🏢
電話 022-345-2350

ハローワーク石巻

石巻市泉町4‐1‐18 石巻合同庁舎 🏢
電話 0225-95-0158

ハローワーク塩釜

塩釜市新浜町3‐18‐1 🏢
電話 022-362-3361

ハローワーク古川

大崎市古川中里6‐7‐10 古川合同庁舎 🏢
電話 0229-22-2305

ハローワーク大河原

柴田郡大河原町字町向126-4オーガ(Orga)1階 🏢
電話 0224-53-1042

ハローワーク白石

白石市字銚子ヶ森37‐8 🏢
電話 0224-25-3107

ハローワーク築館

栗原市築館薬師2‐2‐1 築館合同庁舎 🏢
電話 0228-22-2531

ハローワーク迫

登米市迫町佐沼字内町42‐10 🏢
電話 0220-22-8609

ハローワーク気仙沼

気仙沼市古町3-3-8 気仙沼駅前プラザ2F 🏢
電話 0226-24-1716