宮城県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の宮城県人口の推移

宮城県人口推移

宮城県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約52.5万人減少する見込まれます。

宮城県生産年齢人口の推移

宮城県年別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

宮城県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約53.9万人減少の見込みです。

では、宮城県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

宮城県都市別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
仙台市474,168705,981△231,813
石巻市42,29785,662△43,365
名取市41,49148,704△7,213
大崎市54,82280,184△25,362

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

宮城県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020宮城県外国人労働者推移

令和2年度10月末現在外国人労働者数は 13,797となり、前年同期比210、1.5%の増加しました。(過去最高を更新しました)

・外国人労働者を雇用する事業所数は2,539か所で、前年同期比271 か所、11.9%の増加となりました。(過去最高を更新しました)

年度)外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年13,7972,539
令和元年13,5872,268
平成30年11,0011,880
平成29年9,3371,698
平成28年7,8041,372
平成27年6,3551,209
平成26年5,2721,065

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020宮城県外国人国別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く 4,500 人(全体の32.6%)(対前年同期比 7.3%増)
・次いで中国 2,512 人(全体の18.2%)(同9.5%減)
・ネパール 1,914 人(全体の13.9%)(同 8.0%増)の順となっています。
特に、ベトナムについては前年同期比で 307 人(7.3%)増加し、また、ネパールについても、同 141 人(8.0%)と増加している。

国籍令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数13,79713,587
中国(香港等を含む)2,5122775
韓国442480
フィリピン974916
ベトナム4,5004,193
ネパール1,9141,773
インドネシア705739
ブラジル5857
ペルー2519
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド803821
その他1,8641,814

外国人労働者の在留資格別では

2020宮城県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」が外国人労働者全体の 34.2%を占めています。
・次いで技能実習生の「技能実習」が同 32.0%
・「専門的・技術的分野の在留資格 1」が同 16.4%
・「身分に基づく在留資格 2」が 16.3%となっています。
「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」の外国人労働者は 4,712 人と前年同期比で 58 人(1.2%)減少、「技能実習」の外国人労働者は 4,411 人と前年同期比で 58人(1.3%)減少しています。
「専門的・技術的分野の在留資格」の外国人労働者は 2,262 人と前年同期比で 148 人(7.0%)増加、「身分に基づく在留資格」の外国人労働者は 2,246 人と前年同期比で138 人(6.5%)増加しています。【図 2】

在留資格別令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数13,79713,587
専門的・技術的分野2,2622,114
特定活動166126
技能実習4,4114,469
資格外活動4,7124,770
身分に基づく在留資格2,2462,108

外国人労働者の産業別

2020宮城県外国人国産業別

産業別にみると
・「製造業」が 31.6%を占めています。
・次いで「卸売業、小売業」が 14.9%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 9.5%
・「サービス業(他に分類されないもの)」が 9.4%
・「教育、学習支援業」が 8.9%となっています。【図 7-1】

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計13,797100.0
農業、林業1601.2
漁業1010.7
鉱業、採石業、砂利採取業70.1
建設業1,1188.1
製造業4,36531.6
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業1711.2
運輸業、郵便業7215.2
卸売業、小売業2,05414.9
金融業、保険業150.1
不動産業、物品賃貸業680.5
学術研究、専門・技術サービス業4463.2
宿泊業、飲食サービス業1,3179.5
生活関連サービス業、娯楽業1351.0
教育、学習支援業1,2258.9
医療、福祉3722.7
複合サービス事業130.1
サービス業(他に分類されないもの)1,2939.4
公務(他に分類されるものを除く)2021.5
分類不能の産業140.1

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

 

2020宮城県外国人労働者職業安定所別

、仙台所が 69.6%を占め、次いで石巻所 8.4%、塩釜所 6.2%となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
宮城計13,797100.02,539
仙台公共職業安定所9,60469.61,748
石巻公共職業安定所1,1618.4223
塩釜公共職業安定所8496.2125
古川公共職業安定所4623.3118
大河原公共職業安定所5934.3138
築館公共職業安定所3042.249
迫公共職業安定所2401.742
気仙沼公共職業安定所5844.296

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが2,471人で前年対比218人の増加
・逆に中国が416人で前年対比275の減少
・次いでインドネシアが575人で前年対比62人の減少なりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数13,79713,587
技能実習4,4114,469
中国(香港等を含む)416691
韓国00
フィリピン364357
ベトナム2,4712,253
ネパール44
インドネシア575637
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他581527

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で790人で前年対比25人の増加
・卸売業、小売業で489人で前年対比53人の増加
・医療、福祉で40人で前年対比33人の増加となりました。
・逆に製造業で2,556人で前年対比197人の減少なりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計13,79713,587
技能実習4,4114,469
農業
漁業
建設業790765
製造業2,5562,753
情報通信業
卸売業、小売業489436
宿泊業、飲食サービス業3728
教育、学習支援業1
医療、福祉407
サービス業(他に分類されないもの)143145

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、宮城県では48人となりました(前年同期比48人の増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計480
介護50
ビルクリーニング00
素形材産業20
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業00
建設79000
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊10
農業10
漁業100
飲食料品製造業190
外食業30

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

仙台出入国在留管理局

仙台出入国在留管理局は,宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第二法務合同庁舎 🏢
審査部門 在留審査 022-256-6073

参考資料(宮城県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク仙台

仙台市宮城野区榴岡4-2-3仙台MTビル3階、4階、5階 🏢
電話 022-299-8811(代)

ハローワーク八戸

八戸市沼館4‐7‐120 🏢
電話 0178-22-8609

ハローワークプラザ青葉

仙台市青葉区中央2‐11‐1 オルタス仙台ビル4階 🏢
電話 022-266-8609

ハローワークプラザ泉

仙台市泉区泉中央1‐7‐1 地下鉄泉中央駅ビル4階 🏢
電話 022-771-1217

ハローワーク大和

黒川郡大和町吉岡南2-3‐15 🏢
電話 022-345-2350

ハローワーク石巻

石巻市泉町4‐1‐18 石巻合同庁舎 🏢
電話 0225-95-0158

ハローワーク塩釜

塩釜市新浜町3‐18‐1 🏢
電話 022-362-3361

ハローワーク古川

大崎市古川中里6‐7‐10 古川合同庁舎 🏢
電話 0229-22-2305

ハローワーク大河原

柴田郡大河原町字町向126-4オーガ(Orga)1階 🏢
電話 0224-53-1042

ハローワーク白石

白石市字銚子ヶ森37‐8 🏢
電話 0224-25-3107

ハローワーク築館

栗原市築館薬師2‐2‐1 築館合同庁舎 🏢
電話 0228-22-2531

ハローワーク迫

登米市迫町佐沼字内町42‐10 🏢
電話 0220-22-8609

ハローワーク気仙沼

気仙沼市古町3-3-8 気仙沼駅前プラザ2F 🏢
電話 0226-24-1716