三重県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

目次

今後の三重県人口の推移

三重県総人口推移

三重県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約38.5万人減少する見込まれます。

三重県生産年齢人口の推移

三重県労働人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

三重県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約34.6万人減少の見込みです。

では、三重県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

三重県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
津市117,855166,068△48,213
四日市市155,184192,618△37,434
松阪市63,35796,385△33,028
鈴鹿市78,323122,021△43,698

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

三重県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年 10 月末現在、外国人労働者数は 30,391 人(前年比 337 人増)1.1%増です。外国人労働者を雇用しているとして届出のあった事業所は 4,366 か所(前年比260 か所増)6.3%増であり、事業所は届出義務化以降、最高となっています。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年303914366
令和2年30,0544,106
令和元年30,3163,802
平成30年27,4643,336
平成29年24,2203,039
平成28年20,9952,819
平成27年18,9792,562
平成26年18,3512,355

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが外国人労働者数全体の 24.1%を占め、次いで、ブラジルが 22.9%、フィリピンが 13.8%となっています。対前年比でみると、ペルー14.2%増、フィリピン 6.9%増、などの国籍で多くなっています。

国籍名令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数3039130,054
中国(香港等を含む)40394,893
韓国223211
フィリピン41963,925
ベトナム73186,973
ネパール11831,272
インドネシア13311289
ブラジル69666643
ペルー16361433
G7/8等342336
その他315733,079

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

外国人労働者の在留資格別では(令和3年10月末現在)

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」(注 1)が 15,134 人で外国人労働者全体の 49.8%を占め、次いで、「技能実習」が 9,009 人で 29.6%、「専門的・技術的分野の在留資格」が 3,724 人で 12.3%となっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数3039130,054
専門的・技術的分野37243,071
特定活動811536
技能実習900910,581
資格外活動17111,860
身分に基づく在留資格1513414,006
不明20

外国人労働者の産業別(令和3年10月末現在)

外国人労働者数を産業別にみると、「製造業」が 44.7%を占め、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 23.1%を占めており、主要な産業のうち増加率が高いのが「医療・福祉」で前年同月比 31.9%増、「サービス業(他に分類されないもの)」が 11.8%増加となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計30391100.0
農業、林業3861.3
漁業1090.4
鉱業、採石業、砂利採取業160.1
建設業18326.0
製造業1357944.7
電気・ガス・熱供給・水道業20.0
情報通信業360.1
運輸業、郵便業13064.3
卸売業、小売業21287.0
金融業、保険業370.1
不動産業、物品賃貸業1740.6
学術研究、専門・技術サービス業1280.4
宿泊業、飲食サービス業14704.8
生活関連サービス業、娯楽業1380.5
教育、学習支援業4101.3
医療、福祉11403.9
複合サービス事業1200.4
サービス業(他に分類されないもの)702623.1
公務(他に分類されるものを除く)2630.9
分類不能の産業840.3

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
三重計30391100.04366
四日市691722.81153
伊勢14764.9354
464515.3665
松阪28349.3392
桑名456815.0623
伊賀28969.5323
尾鷲5631.994
鈴鹿608621.3762

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別(令和3年10月末現在)

技能実習生の国籍別をみると
・中国が1870人で前年対比1017人の減少
・ベトナムが4452人で前年対比324人の減少
・次いでインドネシアが798人で前年対比82人の減少なりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数3039130,054
技能実習900910,581
中国(香港等を含む)18702,887
韓国00
フィリピン503566
ベトナム44524,776
ネパール1823
インドネシア798880
ブラジル00
ペルー2524
G7/8等01
その他13431,424

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別(令和3年10月末現在)

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で5985人で前年対比1258人の減少
・建築業で1102人で前年対比107人の減少
・逆に医療、福祉で231人で前年対比104人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計3039130,054
技能実習900910,581
農業
漁業
建設業11021,209
製造業59857,243
情報通信業68
卸売業、小売業617712
宿泊業、飲食サービス業4361
教育、学習支援業11
医療、福祉231127
サービス業(他に分類されないもの)288339

技能実習の地域別(職業安定所別)(令和3年10月末現在)

職業安定所別で技能実習の地域が急減少しているのは
・四日市では1507人で前年対比319人の減少
・津では1801人で前年対比168人の減少
・桑名では1560人で前年対比212人の減少
・鈴鹿では1145人で前年対比人の214減少
となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
三重 計3039130,054
技能実習900910,581
四日市15071,826
伊勢746966
18011,969
松阪9641,231
桑名15601,772
伊賀9361,067
尾鷲350391
鈴鹿11451,359

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、501人(前年同期377人の増加)の特定技能として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計501124
介護700
ビルクリーニング40
素形材産業2114
産業機械製造業5115
電気・電子情報関連産業5636
建設4116
造船・舶用工業146
自動車整備30
航空00
宿泊30
農業234
漁業90
飲食料品製造業19729
外食業94

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

名古屋出入国在留管理局

名古屋出入国在留管理局は,愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県を管轄し,本局,1支局及び8出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
[在留資格認定証明書交付申請※2]富山県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
愛知県名古屋市港区正保町5-18 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)052-559-2114
就労審査第二部門 在留審査(特定技能)052-559-2110
留学・研修審査部門 在留審査(研修・技能実習)052-559-2117
在留審査(留学・短期滞在)052-559-2118

名古屋出入国在留管理局 四日市港出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]三重県
[在留資格認定証明書交付申請※2]三重県
三重県四日市市千歳町5-1 四日市港湾合同庁舎 🏢
在留審査一般
059-352-5695

参考資料(三重県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク四日市

四日市市本町3‐95 🏢
電話 059-353-5566

ハローワーク伊勢

伊勢市岡本1‐1‐17 🏢
電話  0596-27-8609

ハローワーク津

津市島崎町327‐1 🏢
電話 059-228-9161

ハローワーク松阪

松阪市高町493‐6 松阪合同庁舎1階 🏢
電話 0598-51-0860

ハローワーク桑名

桑名市桑栄町1-2 サンファーレ北館1階 🏢
電話 0594-22-5141

ハローワークプラザ名張

名張市丸之内79 名張市総合福祉センターふれあい1階 🏢
電話0595-63-0900

ハローワーク尾鷲

尾鷲市林町2‐35 🏢
電話0597-22-0327

ハローワーク尾鷲熊野

熊野市井戸町赤坂739‐3 🏢
電話 0597-89-5351

ハローワーク鈴鹿

鈴鹿市神戸9‐13‐3 🏢
電話 059-382-8609