今後の熊本県人口の推移
熊本県人口の傾向
・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約34.4万人減少する見込まれます。
全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
熊本県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約30.6万人減少の見込みです。
では、熊本県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？
| 市名 | 2045年（人） | 2015年（人） | 減少数（人） |
| 熊本市 | 368,496 | 458,056 | △89,560 |
| 八代市 | 45,587 | 71,069 | △25,482 |
| 玉名市 | 22,246 | 33,591 | △15,153 |
| 天草市 | 18,299 | 42,098 | △23,799 |
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
熊本県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）
・外国人労働者数は13,013人で、前年比85人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は0.7％と、前年の4.7％から4.0ポイントの減少しました。
・外国人を雇用する事業所数は3,064か所で、前年比154か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は5.3％と、前年の6.1％から0.8ポイントの減少しました。
| 年度 | 外国人労働者数（人） | 事業所数（所） |
| 令和3年 | 13013 | 3064 |
| 令和2年 | 12,928 | 2,910 |
| 令和元年 | 12,345 | 2,743 |
| 平成30年 | 10,155 | 2,438 |
| 平成29年 | 7,743 | 1,986 |
| 平成28年 | 6,422 | 1,692 |
| 平成27年 | 5,159 | 1,475 |
| 平成26年 | 4,416 | 1,337 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別では
ベトナムが最も多く5,814人（外国人労働者全体の44.7％）、次いで中国2,266人（同17.4％）、フィリピン1,810人（同13.9％）の順となりました。
| 令和3年（人） | 令和2年（人） | 令和元年（人） | |
| 外国人労働者総数 | 13013 | 12,928 | 12,345 |
| 中国（香港等を含む） | 2266 | 2,380 | 2,458 |
| 韓国 | 234 | 255 | 261 |
| フィリピン | 1810 | 1,730 | 1,743 |
| ベトナム | 5814 | 5,937 | 5,465 |
| ネパール | 494 | 426 | 347 |
| インドネシア | 553 | 503 | 463 |
| ブラジル | 17 | 17 | 16 |
| ペルー | 5 | 4 | 4 |
| Ｇ7/8等 | 338 | 330 | 387 |
| その他 | 1482 | 1,346 | 1,201 |
Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。
外国人労働者の在留資格別では
在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く 7,734 人で、外国人労働者数全体の 59.4％を占め、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格1」が 2,139 人（同16.4％）、「身分に基づく在留資格2」が 1,784 人（同 13.7％）の順となっています。
前年比では、「特定活動」が 231 人（90.9％）増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 472 人（28.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が 170 人（10.5％）増加となっています。
一方、「技能実習」は 766 人（9.0％）減少しています。
| 在留資格別 | 令和3年 | 令和2年 | 令和元年 |
| 外国人労働者総数 | 13013 | 12,928 | 12,345 |
| 専門的・技術的分野 | 2139 | 1,667 | 1,579 |
| 特定活動 | 485 | 254 | 188 |
| 技能実習 | 7734 | 8,500 | 7,980 |
| 資格外活動 | 871 | 893 | 1,040 |
| 身分に基づく在留資格 | 01784 | 1,614 | 1,553 |
| 不明 | 0 | 0 | 5 |
外国人労働者の産業別
産業別にみると、「製造業」が 28.2％、次いで「農業、林業」が 26.6％、「卸売業、小売業」が 12.4％となっています。
| 産業 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) |
| 全産業計 | 13013 | 100.0 |
| 農業、林業 | 3465 | 26.6 |
| 漁業 | 6 | 0.0 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 2 | 0.0 |
| 建設業 | 1205 | 9.3 |
| 製造業 | 3667 | 28.2 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 0.0 |
| 情報通信業 | 43 | 0.3 |
| 運輸業、郵便業 | 56 | 0.4 |
| 卸売業、小売業 | 1617 | 12.4 |
| 金融業、保険業 | 11 | 0.1 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 44 | 0.3 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 69 | 0.5 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 608 | 4.7 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 75 | 0.6 |
| 教育、学習支援業 | 402 | 3.1 |
| 医療、福祉 | 504 | 3.9 |
| 複合サービス事業 | 103 | 0.8 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 1000 | 7.7 |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 132 | 1.0 |
| 分類不能の産業 | 0 | 0.0 |
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）
職業安定所別
安定所別の外国人労働者数の割合は、熊本所が 33.7％を占め、次いで八代所17.7％となっており、この 2 所管轄で全体の半数を超えています。
また、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合をみると、宇城所が 15.9％、熊本所が 13.4％、菊池所が 8.5％となっています。
| 公共職業安定所 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) | 事業所数（所） |
| 熊本計 | 13013 | 100.0 | 3064 |
| 熊本（上益城含む） | 4384 | 33.7 | 985 |
| 八代 | 2304 | 17.7 | 603 |
| 菊池 | 1880 | 14.4 | 373 |
| 玉名 | 1800 | 13.8 | 439 |
| 天草 | 322 | 2.5 | 103 |
| 球磨 | 460 | 3.5 | 87 |
| 宇城 | 1105 | 8.5 | 259 |
| 阿蘇 | 710 | 5.5 | 190 |
| 水俣 | 48 | 0.4 | 25 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。厚生労働省データーによるもの
外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和３年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和２年 10 月末現在の 26[…]
外国人労働者 技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）
技能実習の国籍別
技能実習生の国籍別をみると
・中国が839人で前年対比231人の減少
・ベトナムが4625人で前年対比541人の減少
・一方インドネシアが469人で前年対比12人の増加となりました。
| 令和3年（人） | 令和2年（人） | |
| 外国人労働者総数 | 13013 | 12,928 |
| 技能実習 | 7734 | 8,500 |
| 中国（香港等を含む） | 839 | 1,070 |
| 韓国 | 0 | 0 |
| フィリピン | 932 | 994 |
| ベトナム | 4625 | 5,166 |
| ネパール | 11 | 7 |
| インドネシア | 469 | 457 |
| ブラジル | 0 | 0 |
| ペルー | 0 | 1 |
| Ｇ7/8等 | 0 | 0 |
| その他 | 858 | 805 |
Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。
技能実習の産業別
技能実習生の産業別を見ると
・製造業で2616人で前年対比369人の減少
・農業で3090人で前年対比338人の減少
・建築業で983人で前年対比115人の減少
・卸売業、小売業で578人で前年対比36人の減少となりました。
| 産業 | 令和3年（人） | 令和2年（人） |
| 全産業計 | 13013 | 12,928 |
| 技能実習 | 7734 | 8,500 |
| 農業 | 3090 | 3,428 |
| 漁業 | – | – |
| 建設業 | 983 | 1,098 |
| 製造業 | 2616 | 2,985 |
| 情報通信業 | 6 | 6 |
| 卸売業、小売業 | 578 | 614 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 15 | 29 |
| 教育、学習支援業 | – | – |
| 医療、福祉 | 166 | 73 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 171 | 162 |
技能実習の地域別（職業安定所別）（令和3年10月末現在）
職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・熊本では1525人で前年対比156人の減少
・八代では、18554人で前年対比131の減少
・玉名では1461人で前年対比261人の減少
・宇城では、727人で前年対比66人の減少となりました。
| 職業安定所名 | 令和3年（人） | 令和2年（人） |
| 熊本 計 | 13013 | 12,928 |
| 技能実習 | 7734 | 8,500 |
| 熊本 | 1525 | 1,681 |
| 八代 | 1854 | 1,985 |
| 菊池 | 1268 | 1,302 |
| 玉名 | 1461 | 1,722 |
| 天草 | 223 | 284 |
| 球磨 | 281 | 329 |
| 宇城 | 727 | 793 |
| 阿蘇 | 379 | 384 |
| 水俣 | 16 | 20 |
外国人労働者 特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）
新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、557人が特定技能（前年同期比173人増加）として就労しています。以降増加して行くものと思われます。
| 特定産業分野 | 令和3年（人）） | 令和2年（人）） |
| 特定技能計 | 557 | 183 |
| 介護 | 18 | 0 |
| ビルクリーニング | 0 | 0 |
| 素形材産業 | 16 | 1 |
| 産業機械製造業 | 11 | 6 |
| 電気・電子情報関連産業 | 50 | 6 |
| 建設 | 21 | 3 |
| 造船・舶用工業 | 10 | 0 |
| 自動車整備 | 0 | 0 |
| 航空 | 0 | 0 |
| 宿泊 | 3 | 0 |
| 農業 | 283 | 102 |
| 漁業 | 0 | 0 |
| 飲食料品製造業 | 134 | 65 |
| 外食業 | 11 | 0 |
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
参考資料 (出入国在留管理局）
福岡出入国在留管理局
福岡出入国在留管理局は，福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，鹿児島県，宮崎県，沖縄県（那覇支局が管轄）を管轄し，本局，１支局及び１４出張所（那覇支局管下４出張所を含む）で構成されています。
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県 [在留資格認定証明書交付申請※２]福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県 |
| 福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第１法務総合庁舎 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 092-717-7596 |
福岡出入国在留管理局 熊本出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]熊本県，福岡県，大分県，宮崎県 [在留資格認定証明書交付申請※２]熊本県，福岡県，大分県，宮崎県 |
| 熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 096-362-1721 |
福岡出入国在留管理局 大分出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]大分県，熊本県，宮崎県 [在留資格認定証明書交付申請※２]大分県，熊本県，宮崎県 |
| 大分県大分市荷揚町７－５ 大分法務総合庁舎１階 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 097-536-5006 |
福岡出入国在留管理局 宮崎出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]宮崎県，熊本県 [在留資格認定証明書交付申請※２]宮崎県，熊本県 |
| 宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 0985-31-3580 |
福岡出入国在留管理局 鹿児島出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]鹿児島県，熊本県，宮崎県 [在留資格認定証明書交付申請※２]鹿児島県，熊本県，宮崎県 |
| 鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 099-222-5658 |
参考資料（熊本県の公共職業安定所）
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク熊本
| 熊本市中央区大江6‐1‐38 🏢 |
| 電話 096-371-8609 |
ハローワーク上益城
| 上益城郡御船町大字辺田見395 🏢 |
| 電話 096-282-0077 |
ハローワーク八代
| 八代市清水町1-34 🏢 |
| 電話 0965-31-8609 |
ハローワーク菊池
| 菊池市隈府字南田771‐1 🏢 |
| 電話 0968-24-8609 |
ハローワーク玉名
| 玉名市中1334‐2 🏢 |
| 電話 0968-72-8609 |
ハローワーク天草
| 天草市丸尾町16番48号天草労働総合庁舎1Ｆ 🏢 |
| 電話 0969-22-8609 |
ハローワーク球磨
| 人吉市下薩摩瀬町1602‐1 人吉労働総合庁舎1F 🏢 |
| 電話 0966-24-8609 |
ハローワーク宇城
| 宇城市松橋町松橋266 🏢 |
| 電話 0964-32-8609 |
ハローワーク阿蘇
| 阿蘇市一の宮町宮地2318‐3 🏢 |
| 電話 0967-22-8609 |
ハローワーク水俣
| 水俣市八幡町3‐2‐1 🏢 |
| 電話 0966-62-8609 |