熊本県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の熊本県人口の推移

熊本県総人口

熊本県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約34.4万人減少する見込まれます。

熊本県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

熊本県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約30.6万人減少の見込みです。

では、熊本県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

熊本県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
熊本市368,496458,056△89,560
八代市45,58771,069△25,482
玉名市22,24633,591△15,153
天草市18,29942,098△23,799

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

熊本県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020年熊本県外国人労働者推移

令和2年度10月末現在外国人労働者数は12,928人で、前年583人、4.7%の増加で過去最高を更新となりました。

外国人労働者を雇用する事業所数は2,910か所で、前年同期比167か所、6.1%の増加し、過去最高を更新となりました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年12,9282,910
令和元年12,3452,743
平成30年10,1552,438
平成29年7,7431,986
平成28年6,4221,692
平成27年5,1591,475
平成26年4,4161,337

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020年熊本県外国人労働者国別

国籍別では
・ベトナムが外国人労働者数全体の 45.9%を占めています。
・次いで、中国(香港等を含む、以下同じ)が 18.4%
・フィリピンが 13.4%となっています。

令和2年(人)令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数12,92812,34510,155
中国(香港等を含む)2,3802,4582,427
韓国255261203
フィリピン1,7301,7431,395
ベトナム5,9375,4654,260
ネパール426347301
インドネシア503463268
ブラジル171620
ペルー445
G7/8等330387349
その他1,3461,201927

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

2020年熊本県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」の労働者数が 8,500 人と最も多く全体の 65.7%を占めています。
・次いで、「専門的・技術的分野の在留資格1」の労働者数が 1,667 人で 12.9%
・「身分に基づく在留資格2」の労働者数が 1,614 人で 12.5%となっています。
「技能実習」の労働者数が8,500人で、前年同期比520人、6.5%の増加。
また、技術・人文知識・国際業務(特定技能含む)に就く人など「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数は1,667人で、前年同期比88人、5.6%の増加しています。

在留資格別令和2年令和元年平成30年
外国人労働者総数12,92812,34510,155
専門的・技術的分野1,6671,5791,366
特定活動254188167
技能実習8,5007,9806,295
資格外活動8931,040906
身分に基づく在留資格1,6141,5531,421
不明050

外国人労働者の産業別

2020年熊本県外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業」が 16.0%を占めています。
・次いで「製造業」が 16.0%
・「卸売業、小売業」が 12.1%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 4.1%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計12,928100.0
農業、林業3,58527.7
漁業50.0
鉱業、採石業、砂利採取業20.0
建設業1,2829.9
製造業3,82329.6
電気・ガス・熱供給・水道業40.0
情報通信業280.2
運輸業、郵便業740.6
卸売業、小売業1,56912.1
金融業、保険業120.1
不動産業、物品賃貸業410.3
学術研究、専門・技術サービス業690.5
宿泊業、飲食サービス業5284.1
生活関連サービス業、娯楽業880.7
教育、学習支援業3903.0
医療、福祉3382.6
複合サービス事業1040.8
サービス業(他に分類されないもの)8486.6
公務(他に分類されるものを除く)13501.0
分類不能の産業30.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020年熊本県外国人労働者職安別

安定所別の外国人労働者数の割合は
・熊本所が 32.6%を占め、次いで八代所17.7%となっており、この 2 所管轄で全体の半数を超えています。
また、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合をみると、宇城所が 16.6%、熊本所が 11.5%、菊池所が 8.0%となっています。【図6】

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
熊本計12,928100.02,910
熊本(上益城含む)4,210326.6932
八代2,28417.7567
菊池1,84014.2356
玉名1,98415.3451
天草3612.892
球磨4403.485
宇城1,1198.7228
阿蘇6445.0175
水俣460.424

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが5,166人で前年対比482人の増加
・次いでインドネシアが457人で前年対比47人の増加
・一方中国が1,070人で前年対比70人の減少
・次いでフィリピンが994人で前年対比15人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数12,92812,345
技能実習8,5007,980
中国(香港等を含む)1,0701,140
韓国09
フィリピン9941,009
ベトナム5,1664,684
ネパール79
インドネシア457410
ブラジル00
ペルー11
G7/8等00
その他805718

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で2,985人で前年対比134人の増加
・農業で3,428人で前年対比69人の増加
・建築業で1,098人で前年対比121人の増加
・卸売業、小売業で614人で前年対比80人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計12,92812,345
技能実習8,5007,980
農業3,4283,359
漁業
建設業1,098977
製造業2,9852,851
情報通信業66
卸売業、小売業614534
宿泊業、飲食サービス業2930
教育、学習支援業
医療、福祉7328
サービス業(他に分類されないもの)162128

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・熊本では1,681人で前年対比218人の増加
・玉名では1,722人で前年対比182人の増加
・八代では、1,985人で前年対比16の増加
・宇城では、793人で前年対比90人の増加となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
熊本 計12,92812,345
技能実習8,5007,980
熊本1,6811,463
八代1,9851,969
菊池1,3021,309
玉名1,7221,540
天草284261
球磨329308
宇城793703
阿蘇384412
水俣2015

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、183人が特定技能(前年同期比173人増加)として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和元年(人))令和元年(人)
特定技能計18310
介護00
ビルクリーニング00
素形材産業10
産業機械製造業60
電気・電子情報関連産業60
建設30
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業1020
漁業010
飲食料品製造業650
外食業00

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料 (出入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 熊本出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 🏢
在留審査一般
096-362-1721

福岡出入国在留管理局 大分出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]大分県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]大分県,熊本県,宮崎県
大分県大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
097-536-5006

福岡出入国在留管理局 宮崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]宮崎県,熊本県
[在留資格認定証明書交付申請※2]宮崎県,熊本県
宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 🏢
在留審査一般
0985-31-3580

福岡出入国在留管理局 鹿児島出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鹿児島県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鹿児島県,熊本県,宮崎県
鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
099-222-5658

参考資料(熊本県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク熊本

熊本市中央区大江6‐1‐38 🏢
電話 096-371-8609

ハローワーク上益城

上益城郡御船町大字辺田見395 🏢
電話 096-282-0077

ハローワーク八代

八代市清水町1-34 🏢
電話 0965-31-8609

ハローワーク菊池

菊池市隈府字南田771‐1 🏢
電話 0968-24-8609

ハローワーク玉名

玉名市中1334‐2 🏢
電話 0968-72-8609

ハローワーク天草

天草市丸尾町16番48号天草労働総合庁舎1F 🏢
電話 0969-22-8609

ハローワーク球磨

人吉市下薩摩瀬町1602‐1 人吉労働総合庁舎1F 🏢
電話 0966-24-8609

ハローワーク宇城

宇城市松橋町松橋266 🏢
電話 0964-32-8609

ハローワーク阿蘇

阿蘇市一の宮町宮地2318‐3 🏢
電話 0967-22-8609

ハローワーク水俣

水俣市八幡町3‐2‐1 🏢
電話 0966-62-8609