熊本県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の熊本県人口の推移

熊本県総人口

熊本県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約34.4万人減少する見込まれます。

熊本県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

熊本県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約30.6万人減少の見込みです。

では、熊本県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

熊本県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
熊本市368,496458,056△89,560
八代市45,58771,069△25,482
玉名市22,24633,591△15,153
天草市18,29942,098△23,799

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

熊本県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

・外国人労働者数は13,013人で、前年比85人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は0.7%と、前年の4.7%から4.0ポイントの減少しました。
・外国人を雇用する事業所数は3,064か所で、前年比154か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は5.3%と、前年の6.1%から0.8ポイントの減少しました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年130133064
令和2年12,9282,910
令和元年12,3452,743
平成30年10,1552,438
平成29年7,7431,986
平成28年6,4221,692
平成27年5,1591,475
平成26年4,4161,337

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別では
ベトナムが最も多く5,814人(外国人労働者全体の44.7%)、次いで中国2,266人(同17.4%)、フィリピン1,810人(同13.9%)の順となりました。

令和3年(人)令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数1301312,92812,345
中国(香港等を含む)22662,3802,458
韓国234255261
フィリピン18101,7301,743
ベトナム58145,9375,465
ネパール494426347
インドネシア553503463
ブラジル171716
ペルー544
G7/8等338330387
その他14821,3461,201

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く 7,734 人で、外国人労働者数全体の 59.4%を占め、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格1」が 2,139 人(同16.4%)、「身分に基づく在留資格2」が 1,784 人(同 13.7%)の順となっています。
前年比では、「特定活動」が 231 人(90.9%)増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 472 人(28.3%)増加、「身分に基づく在留資格」が 170 人(10.5%)増加となっています。
一方、「技能実習」は 766 人(9.0%)減少しています。

在留資格別令和3年令和2年令和元年
外国人労働者総数1301312,92812,345
専門的・技術的分野21391,6671,579
特定活動485254188
技能実習77348,5007,980
資格外活動8718931,040
身分に基づく在留資格017841,6141,553
不明005

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が 28.2%、次いで「農業、林業」が 26.6%、「卸売業、小売業」が 12.4%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計13013100.0
農業、林業346526.6
漁業60.0
鉱業、採石業、砂利採取業20.0
建設業12059.3
製造業366728.2
電気・ガス・熱供給・水道業40.0
情報通信業430.3
運輸業、郵便業560.4
卸売業、小売業161712.4
金融業、保険業110.1
不動産業、物品賃貸業440.3
学術研究、専門・技術サービス業690.5
宿泊業、飲食サービス業6084.7
生活関連サービス業、娯楽業750.6
教育、学習支援業4023.1
医療、福祉5043.9
複合サービス事業1030.8
サービス業(他に分類されないもの)10007.7
公務(他に分類されるものを除く)1321.0
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

安定所別の外国人労働者数の割合は、熊本所が 33.7%を占め、次いで八代所17.7%となっており、この 2 所管轄で全体の半数を超えています。
また、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の割合をみると、宇城所が 15.9%、熊本所が 13.4%、菊池所が 8.5%となっています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
熊本計13013100.03064
熊本(上益城含む)438433.7985
八代230417.7603
菊池188014.4373
玉名180013.8439
天草3222.5103
球磨4603.587
宇城11058.5259
阿蘇7105.5190
水俣480.425

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が839人で前年対比231人の減少
・ベトナムが4625人で前年対比541人の減少
・一方インドネシアが469人で前年対比12人の増加となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1301312,928
技能実習77348,500
中国(香港等を含む)8391,070
韓国00
フィリピン932994
ベトナム46255,166
ネパール117
インドネシア469457
ブラジル00
ペルー01
G7/8等00
その他858805

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で2616人で前年対比369人の減少
・農業で3090人で前年対比338人の減少
・建築業で983人で前年対比115人の減少
・卸売業、小売業で578人で前年対比36人の減少となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計1301312,928
技能実習77348,500
農業30903,428
漁業
建設業9831,098
製造業26162,985
情報通信業66
卸売業、小売業578614
宿泊業、飲食サービス業1529
教育、学習支援業
医療、福祉16673
サービス業(他に分類されないもの)171162

技能実習の地域別(職業安定所別)(令和3年10月末現在)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・熊本では1525人で前年対比156人の減少
・八代では、18554人で前年対比131の減少
・玉名では1461人で前年対比261人の減少
・宇城では、727人で前年対比66人の減少となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
熊本 計1301312,928
技能実習77348,500
熊本15251,681
八代18541,985
菊池12681,302
玉名14611,722
天草223284
球磨281329
宇城727793
阿蘇379384
水俣1620

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、557人が特定技能(前年同期比173人増加)として就労しています。以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人))令和2年(人))
特定技能計557183
介護180
ビルクリーニング00
素形材産業161
産業機械製造業116
電気・電子情報関連産業506
建設213
造船・舶用工業100
自動車整備00
航空00
宿泊30
農業283102
漁業00
飲食料品製造業13465
外食業110

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料 (出入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 熊本出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 🏢
在留審査一般
096-362-1721

福岡出入国在留管理局 大分出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]大分県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]大分県,熊本県,宮崎県
大分県大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
097-536-5006

福岡出入国在留管理局 宮崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]宮崎県,熊本県
[在留資格認定証明書交付申請※2]宮崎県,熊本県
宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 🏢
在留審査一般
0985-31-3580

福岡出入国在留管理局 鹿児島出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鹿児島県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鹿児島県,熊本県,宮崎県
鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
099-222-5658

参考資料(熊本県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク熊本

熊本市中央区大江6‐1‐38 🏢
電話 096-371-8609

ハローワーク上益城

上益城郡御船町大字辺田見395 🏢
電話 096-282-0077

ハローワーク八代

八代市清水町1-34 🏢
電話 0965-31-8609

ハローワーク菊池

菊池市隈府字南田771‐1 🏢
電話 0968-24-8609

ハローワーク玉名

玉名市中1334‐2 🏢
電話 0968-72-8609

ハローワーク天草

天草市丸尾町16番48号天草労働総合庁舎1F 🏢
電話 0969-22-8609

ハローワーク球磨

人吉市下薩摩瀬町1602‐1 人吉労働総合庁舎1F 🏢
電話 0966-24-8609

ハローワーク宇城

宇城市松橋町松橋266 🏢
電話 0964-32-8609

ハローワーク阿蘇

阿蘇市一の宮町宮地2318‐3 🏢
電話 0967-22-8609

ハローワーク水俣

水俣市八幡町3‐2‐1 🏢
電話 0966-62-8609