外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況
令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現在の 242,608 か所、1,658,804 人に比べ、24,635 か所(10.2%)、65,524 人(4.0%)の増加となりました。
外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で前年 12.1%から 1.9 ポイントの減少、労働者数で前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少となっています。
外国人労働者数(人) | 事業所数(所) | |
令和2年 | 1,724,328 | 267,243 |
令和元年 | 1,658,804 | 242,608 |
平成30年 | 1,460,463 | 216,348 |
平成29年 | 1,278,670 | 194,595 |
平成28年 | 1,083,769 | 172,798 |
平成27年 | 907,896 | 152,261 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別にみると
国籍別にみるとベトナムが最も多く 443,998 人であり、外国人労働者数全体の 25.7%を占めています。
次いで、中国 419,431 人(同 24.3%)、フィリピン 184,750人(同 10.7%)の順となっています。
ベトナムは、前年比で 42,672 人(10.6%)と大きく増加し、また、ネパールについても同 7,858 人(8.6%)の増加となっています。
一方、ブラジルは前年比で 4,343 人(3.2%)減少し、このほかペルーが同 500人(1.7%)減少しています。
補足 G7/8 等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。
令和2年(人) | 令和元年(人) | |
外国人労働者総数 | 1,724,328 | 1,658,804 |
中国(香港等を含む) | 419,431 | 418,327 |
韓国 | 68,897 | 69,191 |
フィリピン | 184,750 | 179,685 |
ベトナム | 443,998 | 401,326 |
ネパール | 99,628 | 91,770 |
インドネシア | 53,395 | 51,337 |
ブラジル | 131,112 | 135,455 |
ペルー | 29,054 | 29,554 |
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド | 80,414 | 81,003 |
その他 | 213,649 | 201,156 |
外国人労働者の残留資格別
在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が最も多く 546,469 人で、外
国人労働者数全体の 31.7%を占めています。
・次いで「技能実習」が 402,356 人(同23.3%)
・「資格外活動」(留学を含む)が 370,346 人(同 21.5%)
・「専門的・技術的分野の在留資格2」が 359,520 人(同 20.8%)の順となっています。
・「専門的・技術的分野の在留資格」は、前年比で 30,486 人(9.3%)増加しました。
・「身分に基づく在留資格」が外国人労働者数全体の32.1%を占めています。
・「技能実習」については、同 18,378 人(4.8%)の増加となっています。
・一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 11,721 人(3.7%)減少しているほか、「身分に基づく在留資格」のうち「定住者」についても同 812 人(0.7%)減少しています。
在留資格別 | 令和2年 | 令和元年 |
外国人労働者総数 | 1,724,328 | 1,658,804 |
専門的・技術的分野 | 359,520 | 329,034 |
特定活動 | 45,565 | 41,075 |
技能実習 | 402,356 | 383,978 |
資格外活動 | 370,346 | 372,894 |
身分に基づく在留資格 | 546,469 | 531,781 |
不明 | 72 | 42 |
外国人労働者の産業別
産業別の割合をみると
・「製造業」が 19.3%
・「卸売業、小売業」が 18.1%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 13.9%の順となっています。
また、産業別の増加率をみると、「建設業」が前年比で 20.5%増加、「医療、福祉」が同 18.0%増加、「卸売業、小売業」が同 14.3%増加となっています。
産業 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) |
全産業計 | 1,724,328 | 100.0 |
農業、林業 | 38,208 | 2.2 |
漁業 | 3,630 | 0.2 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 308 | 0.0 |
建設業 | 110,898 | 6.4 |
製造業 | 482,002 | 28.0 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 574 | 0.0 |
情報通信業 | 71,284 | 4.1 |
運輸業、郵便業 | 61,680 | 3.6 |
卸売業、小売業 | 232,014 | 13.5 |
金融業、保険業 | 10,571 | 0.6 |
不動産業、物品賃貸業 | 14,761 | 0.9 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 58,435 | 3.4 |
宿泊業、飲食サービス業 | 202,913 | 11.8 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 24,446 | 1.4 |
教育、学習支援業 | 71,775 | 4.2 |
医療、福祉 | 43,446 | 2.5 |
複合サービス事業 | 5,355 | 0.3 |
サービス業(他に分類されないもの) | 276,951 | 16.1 |
公務(他に分類されるものを除く) | 9,639 | 0.6 |
分類不能の産業 | 5,438 | 0.3 |
都道府県別外国人労働者数
全国の外国人労働者数
★各都道府県別外国人労働者推移(令和2年度10月末現在厚生労働省データー)
★2020都道府県別在留資格-min(令和2年度10月末現在厚生労働省データー)
★2020外国人労働者産業別(都道府県別)-min(令和2年度10月末現在厚生労働省データー)
都道府県別の割合をみると、東京が 28.8%、愛知が 10.2%、大阪が 6.8%の順となっています。
また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、福井が前年比で 13.3%増加、群馬が同 13.1%増加、大阪が同 11.6%増加の順となっています。
一方で、石川、長野、岐阜、三重、滋賀などでは、前年比で減少しています。
厚生労働省データーによるもの