外国人労働者の雇用状況(令和2年10月現在)

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況

 

全国外国人労働者推移

令和2年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現在の 242,608 か所、1,658,804 人に比べ、24,635 か所(10.2%)、65,524 人(4.0%)の増加となりました。
外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で前年 12.1%から 1.9 ポイントの減少、労働者数で前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少となっています。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年1,724,328267,243
令和元年1,658,804242,608
平成30年1,460,463216,348
平成29年1,278,670194,595
平成28年1,083,769172,798
平成27年907,896152,261

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

全国外国人労働者国別

国籍別にみると

国籍別にみるとベトナムが最も多く 443,998 人であり、外国人労働者数全体の 25.7%を占めています。
次いで、中国 419,431 人(同 24.3%)、フィリピン 184,750人(同 10.7%)の順となっています。
ベトナムは、前年比で 42,672 人(10.6%)と大きく増加し、また、ネパールについても同 7,858 人(8.6%)の増加となっています。

一方、ブラジルは前年比で 4,343 人(3.2%)減少し、このほかペルーが同 500人(1.7%)減少しています。

補足 G7/8 等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数1,724,3281,658,804
中国(香港等を含む)419,431418,327
韓国68,89769,191
フィリピン184,750179,685
ベトナム443,998401,326
ネパール99,62891,770
インドネシア53,39551,337
ブラジル131,112135,455
ペルー29,05429,554
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド80,41481,003
その他213,649201,156

外国人労働者の残留資格別

 

全国外国人労働者在留資格

在留資格別にみると

・「身分に基づく在留資格1」が最も多く 546,469 人で、外
国人労働者数全体の 31.7%を占めています。
・次いで「技能実習」が 402,356 人(同23.3%)
・「資格外活動」(留学を含む)が 370,346 人(同 21.5%)
・「専門的・技術的分野の在留資格2」が 359,520 人(同 20.8%)の順となっています。
・「専門的・技術的分野の在留資格」は、前年比で 30,486 人(9.3%)増加しました。
・「身分に基づく在留資格」が外国人労働者数全体の32.1%を占めています。

・「技能実習」については、同 18,378 人(4.8%)の増加となっています。
・一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 11,721 人(3.7%)減少しているほか、「身分に基づく在留資格」のうち「定住者」についても同 812 人(0.7%)減少しています。

在留資格別令和2年令和元年
外国人労働者総数1,724,3281,658,804
専門的・技術的分野359,520329,034
特定活動45,56541,075
技能実習402,356383,978
資格外活動370,346372,894
身分に基づく在留資格546,469531,781
不明7242

外国人労働者の産業別

 

全国外国人労働者産業別

産業別の割合をみると

・「製造業」が 19.3%
・「卸売業、小売業」が 18.1%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 13.9%の順となっています。
また、産業別の増加率をみると、「建設業」が前年比で 20.5%増加、「医療、福祉」が同 18.0%増加、「卸売業、小売業」が同 14.3%増加となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計1,724,328100.0
農業、林業38,2082.2
漁業3,6300.2
鉱業、採石業、砂利採取業3080.0
建設業110,8986.4
製造業482,00228.0
電気・ガス・熱供給・水道業5740.0
情報通信業71,2844.1
運輸業、郵便業61,6803.6
卸売業、小売業232,01413.5
金融業、保険業10,5710.6
不動産業、物品賃貸業14,7610.9
学術研究、専門・技術サービス業58,4353.4
宿泊業、飲食サービス業202,91311.8
生活関連サービス業、娯楽業24,4461.4
教育、学習支援業71,7754.2
医療、福祉43,4462.5
複合サービス事業5,3550.3
サービス業(他に分類されないもの)276,95116.1
公務(他に分類されるものを除く)9,6390.6
分類不能の産業5,4380.3

都道府県別外国人労働者数

全国の外国人労働者数

2020外国人労働者都道府県別

各都道府県別外国人労働者推移(令和2年度10月末現在厚生労働省データー)

2020都道府県別在留資格-min(令和2年度10月末現在厚生労働省データー)

2020外国人労働者産業別(都道府県別)-min(令和2年度10月末現在厚生労働省データー)

都道府県別の割合をみると、東京が 28.8%、愛知が 10.2%、大阪が 6.8%の順となっています。
また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、福井が前年比で 13.3%増加、群馬が同 13.1%増加、大阪が同 11.6%増加の順となっています。

一方で、石川、長野、岐阜、三重、滋賀などでは、前年比で減少しています。

厚生労働省データーによるもの

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