外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況
令和３年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和２年 10 月末現在の 267,243 か所、1,724,328人に比べ、17,837 か所、2,893 人の増加となりました。
外国人を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で 6.7％と前年 10.2％から 3.5 ポイントの減少、労働者数で 0.2％と前年 4.0％から 3.8ポイントの減少といずれも減少しています。
| 外国人労働者数（人） | 事業所数（所） | |
| 令和3年 | 1,727,221 | 285,080 |
| 令和2年 | 1,724,328 | 267,243 |
| 令和元年 | 1,658,804 | 242,608 |
| 平成30年 | 1,460,463 | 216,348 |
| 平成29年 | 1,278,670 | 194,595 |
| 平成28年 | 1,083,769 | 172,798 |
| 平成27年 | 907,896 | 152,261 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別にみると
国籍別にみると、ベトナムが最も多く 453,344 人であり、外国人労働者数全体の 26.2％を占める。次いで、中国 397,084 人（同 23.0％）、フィリピン 191,083人（同 11.1％）の順となっています。
対前年増加率が高い上位３か国をみると、ペルー（2,327 人増 8.0％）、フィリピン（6,333 人増 3.4％）、ブラジル（3,865 人増 2.9％）の順となっています。
一方、中国は前年比で 22,347 人（5.3％）減少し、韓国が同 1,259 人（1.8％）、ネパールが同 1,368 人（1.4％）それぞれ減少しております。
補足 Ｇ7/8 等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。
| 令和3年（人） | 令和2年（人） | |
| 外国人労働者総数 | 1,727,221 | 1,724,328 |
| 中国（香港等を含む） | 397,084 | 419,431 |
| 韓国 | 67,638 | 68,897 |
| フィリピン | 191,083 | 184,750 |
| ベトナム | 453,344 | 443,998 |
| ネパール | 98,260 | 99,628 |
| インドネシア | 52,810 | 53,395 |
| ブラジル | 134,977 | 131,112 |
| ペルー | 31,381 | 29,054 |
| Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド | 78,621 | 80,414 |
| その他 | 222,023 | 213,649 |
外国人労働者の残留資格別
在留資格別にみると
在留資格別にみると
「身分に基づく在留資格1」が最も多く 580,328 人で、外国人労働者数全体の 33.6％を占めています。
次いで「専門的・技術的分野の在留資格2」が 394,509 人（同 22.8％）
「技能実習」が 351,788 人（同 20.4％）の順となっています。
前年比では、「特定活動」が 20,363 人（44.7％）増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」は、34,989 人（9.7％）の増加となっています。
一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 38,963 人（12.7％）減少しているほか、「技能実習」についても同 50,568 人（12.6％）減少しています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 29,592 人3となっています。
| 在留資格別 | 令和3年 | 令和2年 |
| 外国人労働者総数 | 1,727,221 | 1,724,328 |
| 専門的・技術的分野 | 394,509 | 359,520 |
| 特定活動 | 65,928 | 45,565 |
| 技能実習 | 351,788 | 402,356 |
| 資格外活動 | 334,603 | 370,346 |
| 身分に基づく在留資格 | 580,328 | 546,469 |
| 不明 | 65 | 72 |
外国人労働者の産業別
産業別の割合をみると
「製造業」が 27.0％を占め
次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が 16.3％
「卸売業、小売業」が 13.3％となっています。
| 産業 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) |
| 全産業計 | 1,727,221 | 100 |
| 農業、林業 | 38,693 | 2.2 |
| 漁業 | 3,508 | 0.2 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 350 | 0.0 |
| 建設業 | 110,018 | 6.4 |
| 製造業 | 465,729 | 27.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 585 | 0.0 |
| 情報通信業 | 70,608 | 4.1 |
| 運輸業、郵便業 | 63,379 | 3.7 |
| 卸売業、小売業 | 228,998 | 13.3 |
| 金融業、保険業 | 10,658 | 0.6 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 15,134 | 0.9 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 59,360 | 3.4 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 203,492 | 11.8 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 23,013 | 1.3 |
| 教育、学習支援業 | 73,506 | 4.3 |
| 医療、福祉 | 57,788 | 3.3 |
| 複合サービス事業 | 5,140 | 0.3 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 282,127 | 16.3 |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 9,732 | 0.6 |
| 分類不能の産業 | 5,403 | 0.3 |
都道府県別外国人労働者数
全国の外国人労働者数
★各都道府県別外国人労働者推移（令和3年度10月末現在厚生労働省データー）
★都道府県別在留資格（令和3年度10月末現在厚生労働省データー）
★外国人労働者産業別（都道府県別）（令和3年度10月末現在厚生労働省データー）
都道府県別の割合をみると、東京が 28.1％、愛知が 10.3％、大阪が 6.5％の順となっています。
また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、山梨（前年比 10.1％）、茨城（同 9.8％）、和歌山（同 8.8％）の順となっている。一方で、鳥取（前年比- 8.7％）、愛媛（同 -8.3％）及び佐賀（同 -7.4％）などでマイナスとなっています。
厚生労働省データーによるもの