外国人労働者の雇用状況(令和3年10月現在)

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況

 

令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 267,243 か所、1,724,328人に比べ、17,837 か所、2,893 人の増加となりました。
外国人を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で 6.7%と前年 10.2%から 3.5 ポイントの減少、労働者数で 0.2%と前年 4.0%から 3.8ポイントの減少といずれも減少しています。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年1,727,221285,080
令和2年1,724,328267,243
令和元年1,658,804242,608
平成30年1,460,463216,348
平成29年1,278,670194,595
平成28年1,083,769172,798
平成27年907,896152,261

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると

国籍別にみると、ベトナムが最も多く 453,344 人であり、外国人労働者数全体の 26.2%を占める。次いで、中国 397,084 人(同 23.0%)、フィリピン 191,083人(同 11.1%)の順となっています。
対前年増加率が高い上位3か国をみると、ペルー(2,327 人増 8.0%)、フィリピン(6,333 人増 3.4%)、ブラジル(3,865 人増 2.9%)の順となっています。
一方、中国は前年比で 22,347 人(5.3%)減少し、韓国が同 1,259 人(1.8%)、ネパールが同 1,368 人(1.4%)それぞれ減少しております。

補足 G7/8 等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数1,727,2211,724,328
中国(香港等を含む)397,084419,431
韓国67,63868,897
フィリピン191,083184,750
ベトナム453,344443,998
ネパール98,26099,628
インドネシア52,81053,395
ブラジル134,977131,112
ペルー31,38129,054
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド78,62180,414
その他222,023213,649

外国人労働者の残留資格別

在留資格別にみると

在留資格別にみると
「身分に基づく在留資格1」が最も多く 580,328 人で、外国人労働者数全体の 33.6%を占めています。
次いで「専門的・技術的分野の在留資格2」が 394,509 人(同 22.8%)
「技能実習」が 351,788 人(同 20.4%)の順となっています。
前年比では、「特定活動」が 20,363 人(44.7%)増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」は、34,989 人(9.7%)の増加となっています。
一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 38,963 人(12.7%)減少しているほか、「技能実習」についても同 50,568 人(12.6%)減少しています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 29,592 人3となっています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数1,727,2211,724,328
専門的・技術的分野394,509359,520
特定活動65,92845,565
技能実習351,788402,356
資格外活動334,603370,346
身分に基づく在留資格580,328546,469
不明6572

外国人労働者の産業別

産業別の割合をみると
「製造業」が 27.0%を占め
次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 16.3%
「卸売業、小売業」が 13.3%となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計1,727,221100
農業、林業38,6932.2
漁業3,5080.2
鉱業、採石業、砂利採取業3500.0
建設業110,0186.4
製造業465,72927.0
電気・ガス・熱供給・水道業5850.0
情報通信業70,6084.1
運輸業、郵便業63,3793.7
卸売業、小売業228,99813.3
金融業、保険業10,6580.6
不動産業、物品賃貸業15,1340.9
学術研究、専門・技術サービス業59,3603.4
宿泊業、飲食サービス業203,49211.8
生活関連サービス業、娯楽業23,0131.3
教育、学習支援業73,5064.3
医療、福祉57,7883.3
複合サービス事業5,1400.3
サービス業(他に分類されないもの)282,12716.3
公務(他に分類されるものを除く)9,7320.6
分類不能の産業5,4030.3

都道府県別外国人労働者数

全国の外国人労働者数

2020外国人労働者都道府県別

各都道府県別外国人労働者推移(令和3年度10月末現在厚生労働省データー)

都道府県別在留資格(令和3年度10月末現在厚生労働省データー)

外国人労働者産業別(都道府県別)(令和3年度10月末現在厚生労働省データー)

都道府県別の割合をみると、東京が 28.1%、愛知が 10.3%、大阪が 6.5%の順となっています。
また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、山梨(前年比 10.1%)、茨城(同 9.8%)、和歌山(同 8.8%)の順となっている。一方で、鳥取(前年比- 8.7%)、愛媛(同 -8.3%)及び佐賀(同 -7.4%)などでマイナスとなっています。

厚生労働省データーによるもの

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