外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況
令和3年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和2年 10 月末現在の 267,243 か所、1,724,328人に比べ、17,837 か所、2,893 人の増加となりました。
外国人を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で 6.7%と前年 10.2%から 3.5 ポイントの減少、労働者数で 0.2%と前年 4.0%から 3.8ポイントの減少といずれも減少しています。
外国人労働者数(人) | 事業所数(所) | |
令和3年 | 1,727,221 | 285,080 |
令和2年 | 1,724,328 | 267,243 |
令和元年 | 1,658,804 | 242,608 |
平成30年 | 1,460,463 | 216,348 |
平成29年 | 1,278,670 | 194,595 |
平成28年 | 1,083,769 | 172,798 |
平成27年 | 907,896 | 152,261 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別にみると
国籍別にみると、ベトナムが最も多く 453,344 人であり、外国人労働者数全体の 26.2%を占める。次いで、中国 397,084 人(同 23.0%)、フィリピン 191,083人(同 11.1%)の順となっています。
対前年増加率が高い上位3か国をみると、ペルー(2,327 人増 8.0%)、フィリピン(6,333 人増 3.4%)、ブラジル(3,865 人増 2.9%)の順となっています。
一方、中国は前年比で 22,347 人(5.3%)減少し、韓国が同 1,259 人(1.8%)、ネパールが同 1,368 人(1.4%)それぞれ減少しております。
補足 G7/8 等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。
令和3年(人) | 令和2年(人) | |
外国人労働者総数 | 1,727,221 | 1,724,328 |
中国(香港等を含む) | 397,084 | 419,431 |
韓国 | 67,638 | 68,897 |
フィリピン | 191,083 | 184,750 |
ベトナム | 453,344 | 443,998 |
ネパール | 98,260 | 99,628 |
インドネシア | 52,810 | 53,395 |
ブラジル | 134,977 | 131,112 |
ペルー | 31,381 | 29,054 |
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド | 78,621 | 80,414 |
その他 | 222,023 | 213,649 |
外国人労働者の残留資格別
在留資格別にみると
在留資格別にみると
「身分に基づく在留資格1」が最も多く 580,328 人で、外国人労働者数全体の 33.6%を占めています。
次いで「専門的・技術的分野の在留資格2」が 394,509 人(同 22.8%)
「技能実習」が 351,788 人(同 20.4%)の順となっています。
前年比では、「特定活動」が 20,363 人(44.7%)増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」は、34,989 人(9.7%)の増加となっています。
一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 38,963 人(12.7%)減少しているほか、「技能実習」についても同 50,568 人(12.6%)減少しています。
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 29,592 人3となっています。
在留資格別 | 令和3年 | 令和2年 |
外国人労働者総数 | 1,727,221 | 1,724,328 |
専門的・技術的分野 | 394,509 | 359,520 |
特定活動 | 65,928 | 45,565 |
技能実習 | 351,788 | 402,356 |
資格外活動 | 334,603 | 370,346 |
身分に基づく在留資格 | 580,328 | 546,469 |
不明 | 65 | 72 |
外国人労働者の産業別
産業別の割合をみると
「製造業」が 27.0%を占め
次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が 16.3%
「卸売業、小売業」が 13.3%となっています。
産業 | 外国人労働者数(人) | 構成比(%) |
全産業計 | 1,727,221 | 100 |
農業、林業 | 38,693 | 2.2 |
漁業 | 3,508 | 0.2 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 350 | 0.0 |
建設業 | 110,018 | 6.4 |
製造業 | 465,729 | 27.0 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 585 | 0.0 |
情報通信業 | 70,608 | 4.1 |
運輸業、郵便業 | 63,379 | 3.7 |
卸売業、小売業 | 228,998 | 13.3 |
金融業、保険業 | 10,658 | 0.6 |
不動産業、物品賃貸業 | 15,134 | 0.9 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 59,360 | 3.4 |
宿泊業、飲食サービス業 | 203,492 | 11.8 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 23,013 | 1.3 |
教育、学習支援業 | 73,506 | 4.3 |
医療、福祉 | 57,788 | 3.3 |
複合サービス事業 | 5,140 | 0.3 |
サービス業(他に分類されないもの) | 282,127 | 16.3 |
公務(他に分類されるものを除く) | 9,732 | 0.6 |
分類不能の産業 | 5,403 | 0.3 |
都道府県別外国人労働者数
全国の外国人労働者数
★各都道府県別外国人労働者推移(令和3年度10月末現在厚生労働省データー)
★都道府県別在留資格(令和3年度10月末現在厚生労働省データー)
★外国人労働者産業別(都道府県別)(令和3年度10月末現在厚生労働省データー)
都道府県別の割合をみると、東京が 28.1%、愛知が 10.3%、大阪が 6.5%の順となっています。
また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、山梨(前年比 10.1%)、茨城(同 9.8%)、和歌山(同 8.8%)の順となっている。一方で、鳥取(前年比- 8.7%)、愛媛(同 -8.3%)及び佐賀(同 -7.4%)などでマイナスとなっています。
厚生労働省データーによるもの