外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況
令和２年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現在の 242,608 か所、1,658,804 人に比べ、24,635 か所(10.2％)、65,524 人(4.0％)の増加となりました。
外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は、事業所数で前年 12.1％から 1.9 ポイントの減少、労働者数で前年 13.6％から 9.6 ポイントの大幅な減少となっています。
| 外国人労働者数（人） | 事業所数（所） | |
| 令和2年 | 1,724,328 | 267,243 |
| 令和元年 | 1,658,804 | 242,608 |
| 平成30年 | 1,460,463 | 216,348 |
| 平成29年 | 1,278,670 | 194,595 |
| 平成28年 | 1,083,769 | 172,798 |
| 平成27年 | 907,896 | 152,261 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別にみると
国籍別にみるとベトナムが最も多く 443,998 人であり、外国人労働者数全体の 25.7％を占めています。
次いで、中国 419,431 人（同 24.3％）、フィリピン 184,750人（同 10.7％）の順となっています。
ベトナムは、前年比で 42,672 人（10.6％）と大きく増加し、また、ネパールについても同 7,858 人（8.6％）の増加となっています。
一方、ブラジルは前年比で 4,343 人（3.2％）減少し、このほかペルーが同 500人（1.7％）減少しています。
補足 Ｇ7/8 等は、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドを表す。
| 令和2年（人） | 令和元年（人） | |
| 外国人労働者総数 | 1,724,328 | 1,658,804 |
| 中国（香港等を含む） | 419,431 | 418,327 |
| 韓国 | 68,897 | 69,191 |
| フィリピン | 184,750 | 179,685 |
| ベトナム | 443,998 | 401,326 |
| ネパール | 99,628 | 91,770 |
| インドネシア | 53,395 | 51,337 |
| ブラジル | 131,112 | 135,455 |
| ペルー | 29,054 | 29,554 |
| Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド | 80,414 | 81,003 |
| その他 | 213,649 | 201,156 |
外国人労働者の残留資格別
在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が最も多く 546,469 人で、外
国人労働者数全体の 31.7％を占めています。
・次いで「技能実習」が 402,356 人（同23.3％）
・「資格外活動」（留学を含む）が 370,346 人（同 21.5％）
・「専門的・技術的分野の在留資格2」が 359,520 人（同 20.8％）の順となっています。
・「専門的・技術的分野の在留資格」は、前年比で 30,486 人（9.3％）増加しました。
・「身分に基づく在留資格」が外国人労働者数全体の32.1％を占めています。
・「技能実習」については、同 18,378 人（4.8％）の増加となっています。
・一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で 11,721 人（3.7％）減少しているほか、「身分に基づく在留資格」のうち「定住者」についても同 812 人（0.7％）減少しています。
| 在留資格別 | 令和2年 | 令和元年 |
| 外国人労働者総数 | 1,724,328 | 1,658,804 |
| 専門的・技術的分野 | 359,520 | 329,034 |
| 特定活動 | 45,565 | 41,075 |
| 技能実習 | 402,356 | 383,978 |
| 資格外活動 | 370,346 | 372,894 |
| 身分に基づく在留資格 | 546,469 | 531,781 |
| 不明 | 72 | 42 |
外国人労働者の産業別
産業別の割合をみると
・「製造業」が 19.3％
・「卸売業、小売業」が 18.1％
・「宿泊業、飲食サービス業」が 13.9％の順となっています。
また、産業別の増加率をみると、「建設業」が前年比で 20.5％増加、「医療、福祉」が同 18.0％増加、「卸売業、小売業」が同 14.3％増加となっています。
| 産業 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) |
| 全産業計 | 1,724,328 | 100.0 |
| 農業、林業 | 38,208 | 2.2 |
| 漁業 | 3,630 | 0.2 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 308 | 0.0 |
| 建設業 | 110,898 | 6.4 |
| 製造業 | 482,002 | 28.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 574 | 0.0 |
| 情報通信業 | 71,284 | 4.1 |
| 運輸業、郵便業 | 61,680 | 3.6 |
| 卸売業、小売業 | 232,014 | 13.5 |
| 金融業、保険業 | 10,571 | 0.6 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 14,761 | 0.9 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 58,435 | 3.4 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 202,913 | 11.8 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 24,446 | 1.4 |
| 教育、学習支援業 | 71,775 | 4.2 |
| 医療、福祉 | 43,446 | 2.5 |
| 複合サービス事業 | 5,355 | 0.3 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 276,951 | 16.1 |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 9,639 | 0.6 |
| 分類不能の産業 | 5,438 | 0.3 |
都道府県別外国人労働者数
全国の外国人労働者数
★各都道府県別外国人労働者推移（令和2年度10月末現在厚生労働省データー）
★2020都道府県別在留資格-min（令和2年度10月末現在厚生労働省データー）
★2020外国人労働者産業別（都道府県別）-min（令和2年度10月末現在厚生労働省データー）
都道府県別の割合をみると、東京が 28.8％、愛知が 10.2％、大阪が 6.8％の順となっています。
また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、福井が前年比で 13.3％増加、群馬が同 13.1％増加、大阪が同 11.6％増加の順となっています。
一方で、石川、長野、岐阜、三重、滋賀などでは、前年比で減少しています。
厚生労働省データーによるもの