高知県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

今後の高知県人口の推移

高知県総人口推移

高知県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約23.0万人減少する見込まれます。

高知県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

高知県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約16.8万人減少の見込みです。

では、高知県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

高知県地域別人口推移

 

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
高知市137,006200,950△63,944
南国市17,20827,697△17,208
四万十市10,29118,481△10,291
香南市13,23718,417△13,237

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

高知県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

令和3年10月末現在、外国人労働者を雇用しているとして届出のあった事業所は913か所であり、外国人労働者数は3,391人でした。
令和2年10月末現在の885カ所、3,473人に比べ、事業所数は28カ所(3.2%)の増加となり、平成19年届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、外国人労働者数は82人(2.4%)の減少に転じました。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年3391913
令和2年3,473885
令和元年3,141827
平成30年2,592725
平成29年2,414646
平成28年2,100583

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが外国人労働者数全体の42.9%を占め、次いで、
フィリピンが15.2%、中国が11.6%、となっています。(図1、別表1)

国籍令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数33913,473
中国(香港等を含む)395424
韓国4242
フィリピン517538
ベトナム14551,470
ネパール5356
インドネシア281305
ブラジル1210
ペルー79
G7/8等232253
その他397366

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の60.5%を占め、次いで「身分に基づく在留資格」(注1)が16.5%、「専門的・技術的分野の在留資格」(注2)が14.9%となっています。(図2)
なお、新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者は、「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれています。

在留資格別令和3年令和2年
外国人労働者総数33913,473
専門的・技術的分野506391
特定活動7971
技能実習20532,209
資格外活動195255
身分に基づく在留資格558546

外国人労働者の産業別

産業別の外国人労働者数をみると、「農林漁業」が26.2%を占め、次いで
「製造業」が21.5%、「卸売業、小売業」が16.2%となっています。(図4)

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計3391100.0
農業、林業74622.0

 

漁業1444.2
鉱業、採石業、砂利採取業00.0
建設業2838.3
製造業72921.5
電気・ガス・熱供給・水道業00.0
情報通信業60.2
運輸業、郵便業270.8
卸売業、小売業55116.2
金融業、保険業40.1
不動産業、物品賃貸業210.6
学術研究、専門・技術サービス業150.4
宿泊業、飲食サービス業1604.7
生活関連サービス業、娯楽業310.9
教育、学習支援業2166.4
医療、福祉2156.3
複合サービス事業290.9
サービス業(他に分類されないもの)912.7
公務(他に分類されるものを除く)1233.6
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

安定所別の外国人労働者数をみると、高知所が63.4%を占め、次いで須崎所12.2%、いの所9.7%、四万十所9.1%、安芸所5.6%となっている。(図3)

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
高知県計3391100.0913
高知209861.9497
須崎40111.8169
四万十3259.686
安芸2196.560
いの34810.3101

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国は130人で前年対比30人の減少
・フィリピンは274人で前年対比39人減少
・ベトナムが1236人で前年対比54人の減少
・インドネシアが207人で前年対比38人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数33913,473
技能実習20532,209
中国(香港等を含む)130160
韓国00
フィリピン274313
ベトナム12361,290
ネパール00
インドネシア207245
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他206201

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で241人で前年対比33人の減少
・製造業で537人で前年対比100人の減少
・逆に卸売業、小売業で378人で前年対比15人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計33913,473
技能実習20532,209
農業
漁業
建設業241274
製造業537637
情報通信業00
卸売業、小売業378363
宿泊業、飲食サービス業2514
教育、学習支援業
医療、福祉3831
サービス業(他に分類されないもの)4142

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、高知県では116人となりました(前年同期比89人増加)が、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計11627
介護230
ビルクリーニング00
素形材産業10
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業00
建設75
造船・舶用工業20
自動車整備10
航空00
宿泊00
農業6518
漁業10
飲食料品製造業94
外食業70

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

高松出入国在留管理局

高松出入国在留管理局は,香川県,愛媛県,徳島県,高知県を管轄し,本局及び3出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]徳島県,香川県,愛媛県,高知県
香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 🏢
在留審査一般
087-822-5851

高松出入国在留管理局 高知出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]高知県,徳島県
[在留資格認定証明書交付申請※2]高知県,徳島県
高知県高知市丸ノ内1-4-1 高知法務総合庁舎1階 🏢
在留審査一般
088-871-7030

高松出入国在留管理局 松山出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]愛媛県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]愛媛県,高知県
愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎1階 🏢
在留審査一般
089-932-0895

高松出入国在留管理局 小松島港出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]徳島県,香川県,高知県
[在留資格認定証明書交付申請※2]徳島県,香川県,高知県
徳島県小松島市小松島町外開1-11 小松島みなと合同庁舎 🏢
在留審査一般
08853-2-1530

参考資料(高知県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク高知

高知市大津乙2536-6 🏢
電話 088-878-5320

ハローワーク香美

香美市土佐山田町旭町1‐4‐10 🏢
電話 0887-53-4171

ハローワーク四万十

四万十市右山五月町3‐12 中村地方合同庁舎 🏢
電話 0880-34-1155

ハローワークいの

吾川郡いの町枝川1943‐1 🏢
電話 088-893-1225