今後の高知県人口の推移
高知県人口の傾向
・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約23.0万人減少する見込まれます。
全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。
高知県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約16.8万人減少の見込みです。
では、高知県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？
| 市名 | 2045年（人） | 2015年（人） | 減少数（人） |
| 高知市 | 137,006 | 200,950 | △63,944 |
| 南国市 | 17,208 | 27,697 | △17,208 |
| 四万十市 | 10,291 | 18,481 | △10,291 |
| 香南市 | 13,237 | 18,417 | △13,237 |
資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」
※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。
人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。
この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。
高知県の外国人労働者数（令和2年10月末現在）
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。
外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要
・令和2年10月末現在外国人労働者数は3,473人で、前年対比で 332 人（10.6%）増加となりました。
・外国人労働者を雇用する事業所数は885か所と前年同期比で58 か所(7%)増加となりました。
| 年度 | 外国人労働者数（人） | 事業所数（所） |
| 令和2年 | 3,473 | 885 |
| 令和元年 | 3,141 | 827 |
| 平成30年 | 2,592 | 725 |
| 平成29年 | 2,414 | 646 |
| 平成28年 | 2,100 | 583 |
外国人労働者の属性
外国人労働者の国籍別
国籍別では
・ベトナムが最も多く 1,470 人（前年同期比 232 人、18.7%増）
・次いでフィリピン538 人（前年同期比 5 人、0.9％増）
・中国 424 人（前年同期比 24 人、6％増）の順でとなっています。(図1)
| 国籍 | 令和2年（人） | 令和元年（人） |
| 外国人労働者総数 | 3,473 | 3,141 |
| 中国（香港等を含む） | 424 | 400 |
| 韓国 | 42 | 40 |
| フィリピン | 538 | 533 |
| ベトナム | 1,470 | 1,238 |
| ネパール | 56 | 46 |
| インドネシア | 305 | 270 |
| ブラジル | 10 | 10 |
| ペルー | 9 | 6 |
| Ｇ7/8等 | 253 | 272 |
| その他 | 366 | 326 |
G7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。
外国人労働者の在留資格別では
在留資格別にみると
・「技能実習」が外国人労働者全体の63.6%を占めています。
・次いで「身分に基づく在留資格」(注1)が15.7%
・「専門的・技術的分野の在留資格」(注2)が11.3%となっています。（図2）
なお、新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者は、「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれている。
(注1) 「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当
(注2) 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能」が該当
| 在留資格別 | 令和2年 | 令和元年 |
| 外国人労働者総数 | 3,473 | 3,141 |
| 専門的・技術的分野 | 391 | 348 |
| 特定活動 | 71 | 58 |
| 技能実習 | 2,209 | 1,972 |
| 資格外活動 | 255 | 286 |
| 身分に基づく在留資格 | 546 | 477 |
外国人労働者の産業別
産業別の外国人労働者数をみると
・農林漁業 864 人（前年同期比 31 人、3.7％増）が全体の 24.9％
・製造業は 820人（前年同期比 10 人、1.2％増）と 23.6％を占めています。
・次いで卸売業、小売業 546 人（前年同期比 117人、27.3％増）15.7％となっています。 （図4）
| 産業 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) |
| 全産業計 | 3,473 | 100.0 |
| 農業、林業 | 688 | 19.8 |
| 漁業 | 176 | 5.1 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 0 | 0.0 |
| 建設業 | 310 | 8.9 |
| 製造業 | 820 | 23.6 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 0 | 0.0 |
| 情報通信業 | 5 | 0.1 |
| 運輸業、郵便業 | 41 | 1.2 |
| 卸売業、小売業 | 546 | 15.7 |
| 金融業、保険業 | 4 | 0.1 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 33 | 1.0 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 13 | 0.4 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 140 | 4.0 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 28 | 0.8 |
| 教育、学習支援業 | 228 | 6.6 |
| 医療、福祉 | 205 | 5.9 |
| 複合サービス事業 | 124 | 0.7 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 86 | 2.5 |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 124 | 3.6 |
| 分類不能の産業 | 0.0 |
外国人労働者数及び外国人雇用事業所数
職業安定所別
安定所別の外国人労働者数をみると、高知所が63.4%を占め、次いで須崎所12.2%、いの所9.7%、四万十所9.1%、安芸所5.6%となっている。（図3）
| 公共職業安定所 | 外国人労働者数（人） | 構成比（%) | 事業所数（所） |
| 高知県計 | 3,473 | 100.0 | 885 |
| 高知 | 2,202 | 63.4 | 490 |
| 須崎 | 424 | 12.2 | 163 |
| 四万十 | 316 | 9.1 | 86 |
| 安芸 | 193 | 5.6 | 58 |
| いの | 338 | 9.7 | 88 |
「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの
外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和２年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 267,243 か所、外国人労働者数は 1,724,328 人であり、令和元年 10 月末現[…]
外国人労働者 技能実習に関する属性
技能実習の国籍別
技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが1,290人で前年対比225人の増加
・次いでインドネシアが245人で前年対比23人の増加となりました。
一方、中国は160人で前年対比10人の減少
・フィリピンは313人で前年対比9人減少となりました。
| 令和2年（人） | 令和元年（人） | |
| 外国人労働者総数 | 3,473 | 3,141 |
| 技能実習 | 2,209 | 1,972 |
| 中国（香港等を含む） | 160 | 170 |
| 韓国 | 0 | 0 |
| フィリピン | 313 | 322 |
| ベトナム | 1,290 | 1,065 |
| ネパール | 0 | 0 |
| インドネシア | 245 | 222 |
| ブラジル | 0 | 0 |
| ペルー | 0 | 0 |
| Ｇ7/8等 | 0 | 0 |
| その他 | 201 | 193 |
Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド
技能実習の産業別
技能実習生の産業別を見ると
・卸売業、小売業で363人で前年対比90人の増
・製造業で637人で前年対比37人の増加
・建築業で274人で前年対比50人の増加となりました。
| 産業 | 令和2年（人） | 令和元年（人） |
| 全産業計 | 3,473 | 3,141 |
| 技能実習 | 2,209 | 1,972 |
| 農業 | – | – |
| 漁業 | – | – |
| 建設業 | 274 | 224 |
| 製造業 | 637 | 600 |
| 情報通信業 | 0 | 0 |
| 卸売業、小売業 | 363 | 273 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 14 | 5 |
| 教育、学習支援業 | – | – |
| 医療、福祉 | 31 | 2 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 42 | 32 |
外国人労働者 特定技能に関する属性
新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、高知県では27人となりました（前年同期比26人増加）が、以降増加して行くものと思われます。
| 特定産業分野 | 令和2年（人） | 令和元年（人） |
| 特定技能計 | 27 | 0 |
| 介護 | 0 | 0 |
| ビルクリーニング | 0 | 0 |
| 素形材産業 | 0 | 0 |
| 産業機械製造業 | 0 | 0 |
| 電気・電子情報関連産業 | 0 | 0 |
| 建設 | 5 | 0 |
| 造船・舶用工業 | 0 | 0 |
| 自動車整備 | 0 | 0 |
| 航空 | 0 | 0 |
| 宿泊 | 0 | 0 |
| 農業 | 18 | 0 |
| 漁業 | 0 | 0 |
| 飲食料品製造業 | 4 | 0 |
| 外食業 | 0 | 1 |
外国人労働者を雇用する方法とは
外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。
特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。
特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。
外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。
参考資料（出入国在留管理局）
高松出入国在留管理局
高松出入国在留管理局は，香川県，愛媛県，徳島県，高知県を管轄し，本局及び３出張所で構成されています。
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]徳島県，香川県，愛媛県，高知県 [在留資格認定証明書交付申請※２]徳島県，香川県，愛媛県，高知県 |
| 香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 087-822-5851 |
高松出入国在留管理局 高知出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]高知県，徳島県 [在留資格認定証明書交付申請※２]高知県，徳島県 |
| 高知県高知市丸ノ内1-4-1 高知法務総合庁舎1階 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 088-871-7030 |
高松出入国在留管理局 松山出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]愛媛県，高知県 [在留資格認定証明書交付申請※２]愛媛県，高知県 |
| 愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎1階 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 089-932-0895 |
高松出入国在留管理局 小松島港出張所
| 管轄又は分担区域 |
| [在留関係諸申請※１]徳島県，香川県，高知県 [在留資格認定証明書交付申請※２]徳島県，香川県，高知県 |
| 徳島県小松島市小松島町外開1-11 小松島みなと合同庁舎 🏢 |
| 在留審査一般 |
| 08853-2-1530 |
参考資料（高知県の公共職業安定所）
外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
ハローワーク高知
| 高知市大津乙2536-6 🏢 |
| 電話 088-878-5320 |
ハローワーク香美
| 香美市土佐山田町旭町1‐4‐10 🏢 |
| 電話 0887-53-4171 |
ハローワーク四万十
| 四万十市右山五月町3‐12 中村地方合同庁舎 🏢 |
| 電話 0880-34-1155 |
ハローワークいの
| 吾川郡いの町枝川1943‐1 🏢 |
| 電話 088-893-1225 |