高知県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の高知県人口の推移

高知県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約23.0万人減少する見込まれます。

外国人労働者の属性（令和3年10月末現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが外国人労働者数全体の42.9%を占め、次いで、
フィリピンが15.2%、中国が11.6%、となっています。(図1､別表1)

G7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が外国人労働者全体の60.5%を占め、次いで「身分に基づく在留資格」(注1)が16.5%、「専門的・技術的分野の在留資格」(注2)が14.9%となっています。（図2）
なお、新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者は、「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれています。

外国人労働者の産業別

産業別の外国人労働者数をみると、「農林漁業」が26.2%を占め、次いで
「製造業」が21.5%、「卸売業､小売業」が16.2%となっています。（図4）

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

安定所別の外国人労働者数をみると、高知所が63.4%を占め、次いで須崎所12.2%、いの所9.7%、四万十所9.1%、安芸所5.6%となっている。（図3）

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

関連記事

外国人労働者の雇用状況（令和3年10月現在）

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況 令和３年 10 月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人であり、令和２年 10 月末現在の 26[…]

外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国は130人で前年対比30人の減少
・フィリピンは274人で前年対比39人減少
・ベトナムが1236人で前年対比54人の減少
・インドネシアが207人で前年対比38人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・建築業で241人で前年対比33人の減少
・製造業で537人で前年対比100人の減少
・逆に卸売業、小売業で378人で前年対比15人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、高知県では116人となりました（前年同期比89人増加）が、以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

高松出入国在留管理局

高松出入国在留管理局は，香川県，愛媛県，徳島県，高知県を管轄し，本局及び３出張所で構成されています。

高松出入国在留管理局　高知出張所

高松出入国在留管理局　松山出張所

高松出入国在留管理局　小松島港出張所

参考資料（高知県の公共職業安定所）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク高知

ハローワーク香美

ハローワーク四万十

ハローワークいの