失敗しない監理団体を選ぶポイントを説明

技能実習生を受け入れるために、企業として一番の頼りはどこの監理団体を選ぶかです。2020年10月21日現在に全国3,142件の監理団体が存在しています。それぞれの特徴があります。また、残念ながらすべての監理団体が適正に技能実習制度を運用しているとは限りません。外国人技能実習制度を悪用し、外国人技能実習機構から許可を取り消された監理団体が取り消された処分理由とともに掲載されています。
企業にとって監理団体を見極めることは非常に困難だと思います。ここでは、監理団体を選定するためにひつわぅ最小限のポイントを紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。

監理団体を選ぶポイントについて

監理団体が、一般監理団体か特定監理団体のどちらか

一般監理団体は、最大5年間の実習が可能ですが、特定監理団体は最大3年間の実習としています。一概に言えませんが、一般監理団体は優秀な監理団体と言えるでしょう。

監理団体は、一般組合法人と公益法人のどちらか

公益組合法人は外国人労働者の監理団体の許可に加えて厳しい公益認定基準をクリアしているので、一概に言えませんが判断の目安と言えるでしょう

適正な監理費

企業にとっては適正な管理費が企業にとって負担となりますが、安価な監理費は、必要最小限のサービスに留めている可能性があります。監理団体の職員や通訳など対応状況を確認し、適正な監理費である監理団体を選定することが重要です。

入国後の教育は、どのような施設で行われ、どのようなカリキュラムで行われているか

入国後の1か月間は、監理団体が日本語の教育や日本での生活習慣を教えますが、独自の教育施設で行っているのか。外部委託をしているのか。監理団体が内部で行っている場合は、選任の教員や指導者が多数の人員で行っておりしっかりした監理団体の可能性が高いと思います。また、カリキュラムについても自習ばっかりしている監理団体も存在しますので、カンリキュラムなども確認されたが良いと思います。

技能実習配置後に、監理団体の事業所訪問の頻度は

月1回以上の頻度に実習生の様子を確認しているか。電話やメールだけの確認で済ませていないか。定期的な訪問は必要最小限ですが、技能実習生と企業の間で何かトラブルが起きても、企業に対しても技能実習生に対しても「言いにくいこともきちんと指摘することができる」かと思います。両者の間に立ちトラブル解決が重要となります。

監理団体に常勤の通訳がいるか

母国から遠く離れた日本で生活を送る技能実習生は、身近に相談できる人がいない場合も多く、問題が起きたときに対処する術をほとんど持っていません。その国の言葉が非常に大事となります。常勤の通訳が勤務しているかも重要ですので、確認しましょう。

監理団体の実習生に対する職員が何人いるのか

受け入れた実習生に対し、職員の割合が極端に少ない場合もあります。

監理団体の日本語教育のサポート体制は

通信教育など日本語能力の向上に努めているかもポイントとなると思います。

監理団体に専門家が配置されているか

専門家の配置は任意ですが、提携先として、行政書士や社労士中小企業診断士など実習先の企業で労務管理、経営状態、入管関係などのトラブル防止につながると思います。

まとめ

監理団体には適正な制度運営の監査・監督や技能実習生の教育、相談受付など技能実習制度を円滑に運営するための指導的役割が与えられています。

監理団体が技能実習生の教育や生活支援で一定の役割を持つことから、企業が優秀な技能実習生を受け入れるためには質の高い監理団体を選ぶことが重要であるといえます。

技能実習生への教育体制や費用、サービスの質など、さまざまな面から監理団体を比較し、自社に合った団体を選びましょう。