監理団体とは

技能実習の「監理団体」とは?

関係法令

技能実習(団体管理型)では、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能自習生の保護に関する法律」が法令となります。
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度でスタートしています。

海外の提携先送出し機関から職業安定法に基づいて技能実習生を受入れ、受入れ企業(実習実施機関)で、技能実習が適正に実施されているかを確認・指導する立場にあります。
また、技能実習者が日本で過ごしていくための環境作りのサポートをすることなどが主な業務となります。

監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされており、当該許可に当たっては、許可基準が設けられ、当該許可基準に適合しなければ許可を受けることはできない。(法第23条及び第25条)とされています。

許可基準として、営利を目的としない法人であること。
監理団体の法人形態は、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人又は公益財団法人等、とされています。

監理団体の業務とは

1. 技能実習生を雇用した企業を3ヶ月に1度定期監査し、その結果を地方入国管理局に報告すること

  • 技能実習の実施状況の実地確認
  •  技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること
  •  在籍技能実習生の4分の1以上との面談
  •  実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧
  •  技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認

2. 第1号の技能実習生に対する入国後講習の実施

  • 技能実習生が日本で問題なく暮らせるよう研修を行うこと
  • 技能実習生が日常生活や技能実習でコミュニケーションに問題が起きないよう必要な日本語の教育
  • 日本における日常生活のルールやマナーの講習
  • 外国人が日本で安心して暮らしていく上で必要な日本社会のルールや慣習、マナー、実践的な暮らしの知識などの教育
  • 出入国や労働に関わる知識や対応
  • 円滑な技能の修得に関する知識

3. 技能実習計画の作成指導

  • 技能実習生の受け入れ機関(企業)には、技能実習計画を作成する義務が課せられます。その際、計画作成の指導を行うのが監理団体です。
  • 入管法や労働法など法律に違反した内容ではないか
  • 一定の経験を持つ指導者がいるかなど、適切に技能実習生を指導できる体制が整っているか
  • 技能実習の環境を整備しているか
    適切かつ効果的に技能実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当します。

4. 技能実習生からの相談対応

監理団体には技能実習生の相談を受ける体制が整えられています。
技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な解決策を提案しなければならないので、相談窓口では、日本語に不慣れな相談者のために、母国語による相談を受ける体制を整備しています。

監理団体の種類

監理団体は「特定監理事業を行う団体」と「一般監理事業を行う団体」の2種類があります。

特定監理事業を行う団体とは

「特定監理事業」とは、技能実習1号、技能実習2号のみの技能実習に係る監理事業を行うことができます。

  • 技能実習1号の在留期間は、1年、6ヶ月、法務大臣が指定する1年を超えない期間
  • 技能実習2号の在留期間は、1年、6ヶ月、法務大臣が指定する1年を超えない期間とし技能実習1号の期間と合わせて3年以下となります。

一般監理事業を行う団体

技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号までの技能実習に係る監理事業を行うことができます。

実習生が第2号技能実習で設定した目標=各職務についての3級の技能検定、又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格することで、さらに2年間の技能実習3号へ移行できます。(5年以下)

だだし、第2号技能実習の修了後、実習生は1か月以上の帰国をすることが定められています。

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