神奈川県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

今後の神奈川県人口の推移

神奈川県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約81.3万人減少する見込まれます。

神奈川県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

神奈川県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約130.5万人減少の見込みです。

では、神奈川県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

神奈川県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和３年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 18,476か所、外国人労働者数は 100,592 人であり、令和２年 10 月末現在の 16,925 か所、94,489 人に比べ、1,551 か所(9.2％)、6,103 人(6.5％)の増加となりました。
なお、外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、増加率は前年の 3.2％から 3.3 ポイントの微増となりました。
昨年に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響により雇用情勢に厳しさがみられる中、外国人労働者についても影響が生じているとみられます。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
中国が最も多く 26,229 人であり、外国人労働者数全体の26.1％を占める。次いで、ベトナムが 20,261 人（同 20.1％）、フィリピンが12,976 人（同 12.9％）の順となっています。
ネパールについては対前年比で 680 人（12.4％）増加し、また、ベトナムについては同 2,018 人（11.1％）、中国については同 1,425 人（5.7％）フィリピンについては同 700 人（5.7％）の増となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格1」が最も多く 43,310 人で、外国人労働者数全体の 43.1％を占めています。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格2」が 25,616 人（同 25.5％）、「資格外活動」（留学を含む）が 15,190 人（同15.1％）、「技能実習」が 12,900 人（同 12.8％）となっています。
「特定活動」は 3,571 人と前年比で 1,186 人（49.7％）増加し、「専門的・技術的分野の在留資格」も、同 3,294 人（14.8％）増加しています。
一方「技能実習」は、前年比で 同 1,146 人（8.2％）減少しているほか、「資格外活動」についても同 99 人（0.6％）減少しております。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年 4 月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 1,267 人3となっています。

外国人労働者の産業別

産業別の割合をみると、「製造業」が外国人労働者数全体の 25.3％を占め、次いで「卸売業、小売業」 同 15.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」同 12.9％、「宿泊業、飲食サービス業」 同 12.6％となっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・中国が12900人で前年対比1146人の減少
・ベトナムが7890人で前年対比306人の減少
・インドネシアが1440人で前年対比136人の減少
・フィリピンが855人で前年対比205人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で4308人で前年対比912人の減少
・建築業で5651人で前年対比443人の減少
・医療福祉で600人で前年対比246人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、260人となりましたが、令和3年10月末では1267人となり、以降増加して行くものと思われます。

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外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。