神奈川県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

目次

今後の神奈川県人口の推移

神奈川県人口推移

神奈川県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約81.3万人減少する見込まれます。

神奈川県生産年齢人口の推移

神奈川県年齢別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

神奈川県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約130.5万人減少の見込みです。

では、神奈川県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

神奈川県都市人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
横浜市1,882,3442,384,740△502,396
川崎市910,1071,000,148△90,041
相模原市330,281459,097△128,816
横須賀市147,201239,047△91,846
藤沢市222,940267,045△44,105

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

神奈川県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

2020神奈川県外国人労働者推移

・ 令和 2 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 16,925 か
所、外国人労働者数は 94,489 人であり、令和元年 10 月末現在の 15,645 か所、
91,581 人に比べ、1,280 か所(8.2%)、2,908 人(3.2%)の増加となりました。
・外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が
義務化されて以降、過去最高の数値を更新したものの、対前年増加率は事業所
数で前年 12.4%から 4.2 ポイントの減少、労働者数で前年 15.6%から 12.4 ポイ
ントの大幅な減少となっています。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年94,48916,925
令和元年91,58115,645
平成30年79,22313,924
平成29年69,40012,602
平成28年60,14811,061
平成27年51,8549,894
平成26年46,9068,906

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

 

2020神奈川県外国人労働者国別

国籍別にみると
・中国が最も多く 24,804 人であり、外国人労働者数全体の26.3%を占めています。
・次いで、ベトナムが 18,243 人(同 19.3%)
・フィリピンが12,276 人(同 13.0%)の順となっています。
・インドネシアについては対前年同期比で 196 人(8.0%)増加し、また、ベト
ナムについては同 1,166 人(6.8%)、ネパールについては同 194 人(3.7%)フ
ィリピンについては同 375 人(3.2%)の増となっています。
【図1】(別表1)

国籍別令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数94,48991,581
中国(香港等を含む)24,80424,053
韓国3,6173,781
フィリピン12,27611,901
ベトナム18,24317,077
ネパール5,4765,282
インドネシア2,6322,436
ブラジル5,3865,458
ペルー3,3993,489
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド3,7763,851
その他14,88014,353

外国人労働者の在留資格別では

 

2020神奈川県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者数全体の42.8%を占めています。
・次いで、「専門的・技術的分野の在留資格2」23.6%
・「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」16.2%
・「技能実習」 14.9%となっています。
・「技能実習」は 14,046 人と前年同期比で 1,404 人(11.1%)増加し、「専門
的・技術的分野の在留資格」も、22,322 人と前年同期比で 1,807 人(8.8%)増
加しています。
「資格外活動(留学)」の外国人労働者数は、10,896 人と前年同期比で 2,115
人(16.3%)減少しています。
【図2】(別表1)
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年 4 月に創設され
た在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 260 人と前年同期比で 241 人
(1268.4%)増加しています。

在留資格別令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数94,48991,581
専門的・技術的分野22,32220,515
特定活動2,3852,250
技能実習14,04612,642
資格外活動15,28916,756
身分に基づく在留資格40,44039,411
不明77

外国人労働者の産業別

 

2020神奈川県外国人労働者産業別

産業別の割合をみると
・「製造業」が 26.9%を占めています。
・次いで「卸売業、小売業」 14.9%
・「サービス業(他に分類されないもの)」 12.6%
・「宿泊業、飲食サービス業」 11.8%となっています。【図5-1】

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計94,489100.0
農業、林業3120.3
漁業120.0
鉱業、採石業、砂利採取業270.0
建設業1032310.9
製造業25,37126.9
電気・ガス・熱供給・水道業230.0
情報通信業3,69239.
運輸業、郵便業4,1024.3
卸売業、小売業14,08814.9
金融業、保険業1900.2
不動産業、物品賃貸業4640.5
学術研究、専門・技術サービス業3,4783.7
宿泊業、飲食サービス業11,10811.8
生活関連サービス業、娯楽業1,6261.7
教育、学習支援業2,8833.1
医療、福祉3,6513.9
複合サービス事業1030.1
サービス業(他に分類されないもの)11,86612.6
公務(他に分類されるものを除く)7190.8
分類不能の産業4510.5

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが8,196人で前年対比1,252人の増加
・次いでインドネシアが1,576人で前年対比158人の増加
・フィリピンが1,060人で前年対比148人の増加
・中国が1,734人で前年対比316人の減少となりました。

国籍別令和2元年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数94,48991,581
技能実習14,04612,642
中国(香港等を含む)1,7342,050
韓国22
フィリピン1,060912
ベトナム8,1966,944
ネパール1713
インドネシア1,5761,418
ブラジル11
ペルー31
G7/8等23
その他1,8131,298

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・製造業で5,220人で前年対比132人の増加
・建築業で6,094人で前年対比830人の増加
・卸売業、小売業で932人で前年対比73人の増加となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計94,48991,581
技能実習14,04612,642
農業
漁業
建設業6,0945,264
製造業5,2205,088
情報通信業0
卸売業、小売業932859
宿泊業、飲食サービス業9365
教育、学習支援業
医療、福祉354182
サービス業(他に分類されないもの)611485

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和元年10月末では、19人となりましたが、令和2年10月末では260人となり、以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計26019
介護26
ビルクリーニング3
素形材産業9
産業機械製造業2
電気・電子情報関連産業2
建設206
造船・舶用工業2
自動車整備11
航空0
宿泊0
農業317
漁業0
飲食料品製造業1224
外食業322
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外国人労働者雇用

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 横浜支局

東京出入国在留管理局横浜支局は,神奈川県を管轄し,支局及び1出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]神奈川県
[在留資格認定証明書交付申請※2]神奈川県
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7 🏢
就労・永住審査部門 在留審査一般(就労・永住)
045-769-1721

東京出入国在留管理局 横浜支局 川崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]神奈川県,東京都町田市,狛江市 多摩市,稲城市
[在留資格認定証明書交付申請※2]神奈川県,東京都町田市,狛江市 多摩市,稲城市
神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎 🏢
在留審査一般
044-965-0012

東京出入国在留管理局 立川出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]東京都,神奈川県相模原市,山梨県
[在留資格認定証明書交付申請※2]東京都,神奈川県相模原市,山梨県
東京都国立市北3-31-2 立川法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
042-528-7179

参考資料(神奈川県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク横浜

横浜市中区山下町209帝蚕関内ビル 🏢
電話 045-663-8609

ハローワーク横浜港労働

横浜市中区海岸通4‐23 🏢
電話 045-201-2031

ハローワークプラザよこはま

横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル1階 🏢
電話 045-410-1010

ハローワーク戸塚

横浜市戸塚区戸塚町3722 🏢
電話 045-864-8609

ハローワーク川崎

川崎市川崎区南町17-2 🏢
電話 044-244-8609

ハローワーク横須賀

横須賀市平成町2‐14‐19 🏢
電話 046-824-8609

ハローワーク平塚

平塚市浅間町10-22 平塚地方合同庁舎 1・2階 🏢
電話 0463-24-8609

ハローワーク小田原

小田原市本町1‐2‐17 🏢
電話 0465-23-8609

ハローワーク藤沢

藤沢市朝日町5‐12 藤沢労働総合庁舎1・2階 🏢
電話 0466-23-8609

ハローワークプラザ湘南

藤沢市湘南台1-4-2ピノスビル6F 🏢
電話 0466(42)1616

ハローワーク相模原

相模原市中央区富士見6‐10‐10 相模原地方合同庁舎1階 🏢
電話 042-776-8609

ハローワーク厚木

厚木市寿町3‐7‐10 🏢
電話 046-296-8609

ハローワーク横浜南

横浜市金沢区寺前1‐9‐6 🏢
電話 045-788-8609

ハローワーク川崎北(本庁舎)

川崎市高津区千年698‐1 🏢
電話 044-777-8609

ハローワーク川崎北(溝ノ口庁舎)

川崎市高津区久本3-5-7 新溝ノ口ビル4F 🏢
電話 044-777-8609

ハローワークプラザ新百合ヶ丘

川崎市麻生区万福寺1-2-2新百合トウェンティワン1階 🏢
電話 044-969-8615

ハローワーク港北

横浜市港北区新横浜3-24-6 横浜港北地方合同庁舎1・4階 🏢
電話 045-474-1221(代)

ハローワーク新横浜駅前庁舎

横浜市港北区新横浜2-14-30日総第17ビル2階 🏢
電話 045-474-1221

ハローワーク大和

大和市深見西3‐3‐21 🏢
電話 046-260-8609