神奈川県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の神奈川県人口の推移

神奈川県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約81.3万人減少する見込まれます。

神奈川県生産年齢人口の推移

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

神奈川県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約130.5万人減少の見込みです。

では、神奈川県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

神奈川県の外国人労働者数

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和年度10月末現在の外国人労働者数は79,223 人となり、前年同期比9,823人、14.2％の増加し過去最高となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は13,924 か所で、前年同期比1,322 か所、10.5％の増加し過去最高となりました。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・中国が最も多く 21,347 人であり、外国人労働者数全体の26.9％を占めています。
・次いで、ベトナムが 13,094 人（同 16.5％）
・フィリピンが 10,831人（同 13.7％）の順となっています。
特に、ベトナムについては対前年同期比で 2,887 人（28.3％）と大きく増加し、また、インドネシアについては同 465 人（28.0％）、韓国については、同 552 人（20.1％）の増となっています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者数全体の45.8％を占めています。
・次いで、「専門的・技術的分野の在留資格2」21.3％
・「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」18.3％
・「技能実習」 12.3％となっています。
「資格外活動（留学）」の外国人労働者数は、11,505 人と前年同期比で 1,523人（15.3％）増加し、「技能実習」は 9,776 人と前年同期比で 2,103 人（27.4％）増加しています。
「専門的・技術的分野の在留資格」も、16,893 人と前年同期比で 2,610 人（18.3％）増加しています。

外国人労働者の産業別

産業別の割合をみると
・「卸売業、小売業」が 18.3％
・「製造業」が 17.2％
・「宿泊業、飲食サービス業」が 16.2％の順となっています。
各産業の占める割合をみると、「卸売業、小売業」は前年同期比で 11.5％増加し、「製造業」は同 4.3％増加、「宿泊業、飲食サービス業」は同 10.5％増加、「建設業」は同 18.6%増加となっています。

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