神奈川県の生産年齢人口と外国人労働者数

今後の神奈川県人口の推移

神奈川県人口推移

神奈川県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約81.3万人減少する見込まれます。

神奈川県生産年齢人口の推移

神奈川県年齢別人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

神奈川県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約130.5万人減少の見込みです。

では、神奈川県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

神奈川県都市人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
横浜市1,882,3442,384,740△502,396
川崎市910,1071,000,148△90,041
相模原市330,281459,097△128,816
横須賀市147,201239,047△91,846
藤沢市222,940267,045△44,105

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

神奈川県の外国人労働者数

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

令和年度10月末現在外国人労働者数は79,223 人となり、前年同期比9,823人、14.2%の増加し過去最高となりました。

・外国人労働者を雇用する事業所数は13,924 か所で、前年同期比1,322 か所、10.5%の増加し過去最高となりました。

外国人労働者数(人)事業所数(所)
平成30年79,22313,924
平成29年69,40012,602
平成28年60,14811,061
平成27年51,8549,894
平成26年46,9068,906

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

神奈川県外国人労働者国別

国籍別にみると
・中国が最も多く 21,347 人であり、外国人労働者数全体の26.9%を占めています。
・次いで、ベトナムが 13,094 人(同 16.5%)
・フィリピンが 10,831人(同 13.7%)の順となっています。
特に、ベトナムについては対前年同期比で 2,887 人(28.3%)と大きく増加し、また、インドネシアについては同 465 人(28.0%)、韓国については、同 552 人(20.1%)の増となっています。

平成30年(人)平成29年(人)
外国人労働者総数79,22369,400
中国(香港等を含む)21,34719,614
韓国3,3052,753
フィリピン10,8319,724
ベトナム13,09410,207
ネパール4,2853,912
インドネシア2,125
ブラジル5,0944,745
ペルー3,3983,225
G7/8+オーストラリア+ニュージーランド3,5123,190
その他12,23212,030

外国人労働者の在留資格別では

神奈川県外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「身分に基づく在留資格1」が外国人労働者数全体の45.8%を占めています。
・次いで、「専門的・技術的分野の在留資格2」21.3%
・「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」18.3%
・「技能実習」 12.3%となっています。
「資格外活動(留学)」の外国人労働者数は、11,505 人と前年同期比で 1,523人(15.3%)増加し、「技能実習」は 9,776 人と前年同期比で 2,103 人(27.4%)増加しています。
「専門的・技術的分野の在留資格」も、16,893 人と前年同期比で 2,610 人(18.3%)増加しています。

在留資格別平成30年平成29年
外国人労働者総数79,22369,400
専門的・技術的分野16,89314,283
特定活動1,7521,162
技能実習9,7767,673
資格外活動14,46412,622
身分に基づく在留資格36,30833,655
不明304

外国人労働者の産業別

神奈川県外国人労働者産業別

産業別の割合をみると
・「卸売業、小売業」が 18.3%
・「製造業」が 17.2%
・「宿泊業、飲食サービス業」が 16.2%の順となっています。
各産業の占める割合をみると、「卸売業、小売業」は前年同期比で 11.5%増加し、「製造業」は同 4.3%増加、「宿泊業、飲食サービス業」は同 10.5%増加、「建設業」は同 18.6%増加となっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計79,223100.0
農業、林業2140.3
漁業110.0
鉱業、採石業、砂利採取業100.0
建設業6,7298.5
製造業24,60031.1
電気・ガス・熱供給・水道業220.0
情報通信業3,0463.8
運輸業、郵便業3,6474.6
卸売業、小売業10,52413.3
金融業、保険業1630.2
不動産業、物品賃貸業3300.4
学術研究、専門・技術サービス業3,5804.5
宿泊業、飲食サービス業8,88511.2
生活関連サービス業、娯楽業1,5652.0
教育、学習支援業2,7163.4
医療、福祉2,5943.3
複合サービス事業650.1
サービス業(他に分類されないもの)9,44211.9
公務(他に分類されるものを除く)7160.9
分類不能の産業3640.5
関連記事

外国人労働者を雇用している事業所と外国人労働者の状況令和元年10月現在の外国人労働者数は 1,658,804 人であり、平成 30 年 10 月末現在の 1,460,463人に比べ、198,341人(13.6%)の増加となりまし[…]

外国人労働者

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

神奈川県各市町村の登録支援機関

横浜市神奈川区 中区 西区 南区 青葉区 港南区 旭区 戸塚区 磯子区 泉区 金沢区 都筑区 港北区 緑区 瀬谷区 保土ヶ谷区 港南台

川崎市相模原市横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市・逗子市・三浦市秦野市厚木市大和市伊勢原市海老名市座間市・南足柄市・綾瀬市・葉山町・寒川町大磯町・二宮町・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町・愛川町・清川村

神奈川県の市町村にある登録支援機関

神奈川県の市町村にある監理団体

参考資料(入国在留管理局)

東京出入国在留管理局

東京出入国在留管理局は,東京都,神奈川県(横浜支局が管轄),埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県,新潟県を管轄し,本局,3支局及び12出張所(横浜支局管下の1出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
[在留資格認定証明書交付申請※2]茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県
東京都港区港南5-5-30 🏢
就労審査第一部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第二部門 在留審査(就労)0570-034259
就労審査第三部門 在留資格(特定技能)0570-034259

東京出入国在留管理局 横浜支局

東京出入国在留管理局横浜支局は,神奈川県を管轄し,支局及び1出張所で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]神奈川県
[在留資格認定証明書交付申請※2]神奈川県
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7 🏢
就労・永住審査部門 在留審査一般(就労・永住)
045-769-1721

東京出入国在留管理局 横浜支局 川崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]神奈川県,東京都町田市,狛江市 多摩市,稲城市
[在留資格認定証明書交付申請※2]神奈川県,東京都町田市,狛江市 多摩市,稲城市
神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎 🏢
在留審査一般
044-965-0012

東京出入国在留管理局 立川出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]東京都,神奈川県相模原市,山梨県
[在留資格認定証明書交付申請※2]東京都,神奈川県相模原市,山梨県
東京都国立市北3-31-2 立川法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
042-528-7179

参考資料(神奈川県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク横浜

横浜市中区山下町209帝蚕関内ビル 🏢
電話 045-663-8609

ハローワーク横浜港労働

横浜市中区海岸通4‐23 🏢
電話 045-201-2031

ハローワークプラザよこはま

横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル1階 🏢
電話 045-410-1010

ハローワーク戸塚

横浜市戸塚区戸塚町3722 🏢
電話 045-864-8609

ハローワーク川崎

川崎市川崎区南町17-2 🏢
電話 044-244-8609

ハローワーク横須賀

横須賀市平成町2‐14‐19 🏢
電話 046-824-8609

ハローワーク平塚

平塚市浅間町10-22 平塚地方合同庁舎 1・2階 🏢
電話 0463-24-8609

ハローワーク小田原

小田原市本町1‐2‐17 🏢
電話 0465-23-8609

ハローワーク藤沢

藤沢市朝日町5‐12 藤沢労働総合庁舎1・2階 🏢
電話 0466-23-8609

ハローワークプラザ湘南

藤沢市湘南台1-4-2ピノスビル6F 🏢
電話 0466(42)1616

ハローワーク相模原

相模原市中央区富士見6‐10‐10 相模原地方合同庁舎1階 🏢
電話 042-776-8609

ハローワーク厚木

厚木市寿町3‐7‐10 🏢
電話 046-296-8609

ハローワーク横浜南

横浜市金沢区寺前1‐9‐6 🏢
電話 045-788-8609

ハローワーク川崎北(本庁舎)

川崎市高津区千年698‐1 🏢
電話 044-777-8609

ハローワーク川崎北(溝ノ口庁舎)

川崎市高津区久本3-5-7 新溝ノ口ビル4F 🏢
電話 044-777-8609

ハローワークプラザ新百合ヶ丘

川崎市麻生区万福寺1-2-2新百合トウェンティワン1階 🏢
電話 044-969-8615

ハローワーク港北

横浜市港北区新横浜3-24-6 横浜港北地方合同庁舎1・4階 🏢
電話 045-474-1221(代)

ハローワーク新横浜駅前庁舎

横浜市港北区新横浜2-14-30日総第17ビル2階 🏢
電話 045-474-1221

ハローワーク大和

大和市深見西3‐3‐21 🏢
電話 046-260-8609