鹿児島県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和2年10月末現在)

今後の鹿児島県人口の推移

鹿児島県人口推移

鹿児島県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約44.4万人減少する見込まれます。

鹿児島県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

鹿児島県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約36.8万人減少の見込みです。

では、鹿児島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

鹿児島県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
鹿児島市368,580253,946△114,634
鹿屋市40,58159,233△18,652
薩摩川内市33,84553,960△20,115
霧島市49,34175,321△25,980
姶良市31,35542,478△11,123

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

鹿児島県の外国人労働者数(令和2年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

 

2020鹿児島外国人労働者推移

・令和2年10月末現在、外国人雇用事業所数は1,677事業所、外国人労働者数は8,761人となっている。令和元年10月末現在の1,559事業所、8,387人と比較すると、外国人雇用事業所数は118事業所(7.6%)、外国人労働者数は374人(4.5%)の増加となっています。

しかし、外国人労働者数の増加人数については、近年5カ年推移における増加人数と比較して少ない増加となっている。産業別の要因として、宿泊業・飲食サービス業などにおいては新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用情勢に厳しさがみられる中、外国人労働者についても影響が生じているものとみられます。

また、農業・林業などにおいては人材確保の需要は存在していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う入国者の減少が背景にあると考えられます。
事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、953事業所(外国人雇用事業所全体の56.8%)、次いで「30~99人」規模が412事業所(同24.6%)、「100~499人」規模が227事業所(同13.5%)となっています。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和2年8,7611,677
令和元年8,3871,559
平成30年6,8621,393
平成29年5,5421,168
平成28年4,3861,039
平成27年3,533905
平成26年3,224805

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

2020鹿児島外国人労働者国別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く4,627人で、外国人労働者全体の52.8%を占めています。
・次いで、フィリピン1,362人(同15.5%)
・中国1,299人(同14.8%)となっており、この3カ国で外国人労働者全体の83.2%を占めています。
平成28年10月までは中国が最も多かったが、平成29年10月以降はベトナムが最も多くなっています。
さらに、国籍別の構成比については、平成29年10月から令和元年10月において、ベトナム・中国・フィリピンの順番であったが、令和2年10月にはじめてベトナム・フィリピン・中国の順番となりました。

令和2年(人)令和元年(人)平成30年(人)
外国人労働者総数8,7618,3876,862
中国(香港等を含む)1,2991,4061,367
韓国123126138
フィリピン1,3621,3251,264
ベトナム4,6274,2402,996
ネパール164159118
インドネシア385312243
ブラジル252318
ペルー445
G7/8等251251288289
その他521504424

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

2020鹿児島外国人労働者在留資格別

在留資格別にみると
・「技能実習」が最も多く5,861人で、外国人労働者全体の66.9%を占めています。
・次いで、「身分に基づく在留資格」1,321人(同15.1%)、「専門的・技術的分野の在留資格」923人(同10.5%)となっています。
在留資格別の特徴として、「技能実習」は技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等の背景があると考えられるが、近年5カ年推移において大きく増加しています。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」については、飲食料品製造業や農業などの特定産業14分野で就労する外国人労働者の在留資格である。「特定技能」で就労する外国人労働者数はにおいて、「専門的・技術的分野の在留資格」に含めて示していますが、「特定技能」で就労する外国人労働者数99人の特定産業14分野ごとの内訳を示しております。

在留資格別令和2年令和元年平成30年
外国人労働者総数8,7618,3876,862
専門的・技術的分野923771696
特定活動1378962
技能実習5,8615,7224,343
資格外活動519546536
身分に基づく在留資格1,3211,2561,225

外国人労働者の産業別

2020鹿児島外国人労働者産業別

産業別にみると
・「製造業が最も多く3,884人で、外国人労働者全体の44.3%を占めています。
・次いで、農業・林業1,226人(同14.0%)、卸売業・小売業893人(同10.2%)となっています。
製造業の中でも食料品製造業の就労者が最も多く2,739人で、製造業全体の70.5%を占めている状況。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」について飲食料品製造業が最も多く53人で「特定技能」全体の53.5%を占め、次いで農業23人(同23.2%)となっています。
鹿児島県は、外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした厚生労働省の委託事業である「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」において、令和2年度から令和4年度の間、全国5地域(北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県)のモデル地域に選定されております。
令和2年度においては、介護事業所へ「特定技能」の在留資格を所有した外国人材を受入れるための取組を展開しており、具体的には、鹿児島労働局及び鹿児島県に加え、国外の外国人材に対する募集・採用の方法や、定着に向けたノウハウなどについての知見を持つ民間職業紹介事業者(受託者)と連携しながら、外国人材の受入れから定着までを一貫して支援していっています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計8,761100.0
農業、林業1,22614.0
漁業490.6
鉱業、採石業、砂利採取業30.0
建設業8419.6
製造業3,88444.3
電気・ガス・熱供給・水道業10.0
情報通信業190.2
運輸業、郵便業690.8
卸売業、小売業89310.2
金融業、保険業280.3
不動産業、物品賃貸業1021.2
学術研究、専門・技術サービス業971.1
宿泊業、飲食サービス業3163.6
生活関連サービス業、娯楽業430.5
教育、学習支援業2993.4
医療、福祉2843.2
複合サービス事業1021.2
サービス業(他に分類されないもの)3764.3
公務(他に分類されるものを除く)12901.5
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

2020鹿児島外国人労働者安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・鹿児島で2,799人で全体で31.9%占めています。
・次いで大隅で926人で全体の10.6%
・国分で911人で全体の10.4%としています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
鹿児島県計8,761100.01,677
鹿児島2,79931.9575
川内5816.675
鹿屋87310.0192
国分91110.4191
加世田8139.3113
伊集院3343.864
大隅92610.6153
出水8429.6106
名瀬2572.9103
指宿4254.9105

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが4,096人で前年対比222人の増加
・次いでインドネシアが310人で前年対比62人の増加
・逆に中国が640人で前年対比111人の減少
・フィリピンも632人で前年同期比18人の減少となりました。

令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数8,7618,387
技能実習5,8615,722
中国(香港等を含む)640751
韓国11
フィリピン632650
ベトナム4,0963,874
ネパール15
インドネシア310248
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他181193

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・農業で1,142人で前年対比7人の増加
・建築業で712人で前年対比87人の増加
・医療、福祉で84人で前年同期比49人の増加
・卸売業、小売業で513人で前年対比33人の増加となりました。
・逆に製造業で2,959人で前年同期比47人の減少となりました。

産業令和2年(人)令和元年(人)
全産業計8,7618,387
技能実習5,8615,722
農業1,1421,135
漁業
建設業712625
製造業2,9593,006
情報通信業
卸売業、小売業513480
宿泊業、飲食サービス業1618
教育、学習支援業
医療、福祉8435
サービス業(他に分類されないもの)192188

技能実習の地域別(職業安定所別)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・鹿児島では1,476人で前年対比110人の増加
・大隅では624人で前年対比108人の増加
・鹿屋では656人で前年対比32人の増加となりました。

職業安定所名令和2年(人)令和元年(人)
鹿児島 計8,7612,650
技能実習5,8615,722
鹿児島1,4761,366
川内403407
鹿屋656624
国分484496
加世田684745
伊集院232256
大隅823715
出水645628
名瀬114115
指宿344370

外国人労働者 特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、99人が特定技能として就労しています。前年同期比97人の増加で以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和2年(人)令和元年(人)
特定技能計992
介護10
ビルクリーニング00
素形材産業10
産業機械製造業00
電気・電子情報関連産業140
建設50
造船・舶用工業00
自動車整備00
航空00
宿泊00
農業230
漁業00
飲食料品製造業531
外食業21

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 鹿児島出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鹿児島県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鹿児島県,熊本県,宮崎県
鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
099-222-5658

福岡出入国在留管理局 熊本出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 🏢
在留審査一般
096-362-1721

福岡出入国在留管理局 宮崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]宮崎県,熊本県
[在留資格認定証明書交付申請※2]宮崎県,熊本県
宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 🏢
在留審査一般
0985-31-3580

参考資料(鹿児島県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク鹿児島

鹿児島市下荒田1‐43‐28 🏢
電話 099-250-6060

ハローワーク熊毛

西之表市西之表16314-6 🏢
電話 0997-22-1318

ハローワークかごしまワークプラザ天文館

鹿児島市東千石町1-38鹿児島商工会議所ビル(アイムビル)6階 🏢
電話 099-223-8010

ハローワーク川内

薩摩川内市若葉町4‐24 川内地方合同庁舎1階 🏢
電話 0996-22-8609

ハローワーク宮之城

薩摩郡さつま町宮之城屋地2035‐3 🏢
電話 0996-53-0153

ハローワーク鹿屋

鹿屋市北田町3-3-11 鹿屋産業支援センター1階 🏢
電話 0994-42-4135

ハローワーク国分

霧島市国分中央1‐4‐35 🏢
電話 0995-45-5311

ハローワーク大口

伊佐市大口里768‐1 🏢
電話 0995-22-8609

ハローワーク加世田

南さつま市加世田東本町35‐11 🏢
電話 0993-53-5111

ハローワーク伊集院

日置市伊集院町大田825‐3 🏢
電話 099-273-3161

ハローワーク大隅

曽於市大隅町岩川5575‐1 🏢
電話 099-482-1265

ハローワーク出水

出水市緑町37‐5 🏢
電話 0996-62-0685

ハローワーク名瀬

奄美市名瀬長浜町1‐1 🏢
電話 0997-52-4611

ハローワーク徳之島

大島郡徳之島町亀津553‐1 🏢
電話 0997-82-1438

ハローワーク指宿

指宿市東方9489‐11 🏢
電話 0993-22-4135