鹿児島県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和3年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

鹿児島県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約36.8万人減少の見込みです。

では、鹿児島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

鹿児島県の外国人労働者数（令和3年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要（令和3年10月末現在）

 令和３年10月末現在、外国人雇用事業所数は1,862か所、外国人労働者数は8,880人となっている。令和２年10月末現在の1,677か所、8,761人と比較すると、外国人雇用事業所数は185か所（11.0％）、外国人労働者数は119人（1.4％）の増加となっています。
外国人労働者数の増加人数（増加率）については、令和元年10月末から令和２年10月末までの増加人数（増加率）である374人（4.5％）と同様に、令和元年10月末までの近年５カ年推移と比較して増加率は減少傾向となっています。
本県の雇用失業情勢をみると、令和３年３月以降は「宿泊業・飲食サービス業」を含めて多くの産業において新規求人数が対前年比で増加しており、人材確保の需要は回復傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症の影響による新規入国者の減少が緩やかな増加となった要因であると考えられます。

外国人労働者の属性（令和3年10月末現在）

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く4,815人で、外国人労働者全体の54.2％を占めています。
次いで、フィリピン1,363人（構成比15.3％）、中国1,062人（同12.0％）、インドネシア499人（同5.6％）の順となっており、この４カ国で外国人労働者全体の87.2％を占めています。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く5,494人で外国人労働者全体の61.9％を占めています。次いで、「身分に基づく在留資格」1,416人（構成比15.9％）、「専門的・技術的分野の在留資格」1,384人（同15.6％）の順となっています。
各在留資格の前年比をみると、「専門的・技術的分野の在留資格」は461人（49.9％）の増加、「特定活動」は63人（46.0％）の増加、「技能実習」は367人（6.3％）の減少、「資格外活動（留学を含む）」は133人（25.6％）の減少、「身分に基づく在留資格」は95人（7.2％）の増加となっています。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」については、「飲食料品製造業」や「農業」などの特定産業14分野で就労する外国人労働者の在留資格であるが、「特定技能」で就労する外国人労働者数等において、「専門的・技術的分野の在留資格」に含めて示しており、において「特定技能」で就労する外国人労働者数419人の特定産業14分野ごとの内訳を示しています。
「専門的・技術的分野の在留資格」については、内数である「技術・人文知識・国際業務」が前年比で134人（25.1％）増加し、同じく内数である「特定技能」が前年比で320人（423.2％）と大きな増加となっています。
これに関連することとして、「技能実習」が減少している要因については、新型コロナウイルス感染症の影響による新規入国者の減少以外にも、技能実習２号修了者の「特定技能」への移行が進んだこと、さらに、技能実習修了者が帰国困難な場合に認められる「特定活動」への在留資格の変更を行ったケースが考えられます。
また、「資格外活動（留学を含む）」が減少している要因については、新型コロナウイルス感染症の影響による新規入国者の減少以外にも、留学生が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で就職したことなどが考えられます。

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が最も多く3,829人で、外国人労働者全体の43.1％を占めています。次いで、「農業・林業」1,243人（構成比14.0％）、「建設業」879人（同9.9％）、「卸売業・小売業」837人（同9.4％）の順となっています。
「製造業」の中でも「食料品製造業」の就労者が最も多く2,615人で、「製造業」全体の68.3％を占めています。
多くの産業において「技能実習」が減少した一方で、「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が増加しました。
なお、平成31年４月に創設された「特定技能」については[別表９]により示しているが、総数が419人となり、前年比で320人（423.2％）と大きく増加した。この要因については、技能実習２号修了者の「特定技能」への移行が進んだことが考えられます。
「特定技能」の就労者を産業別の内訳でみると、「飲食料品製造業」が最も多く188人で「特定技能」全体の44.9％を占め、次いで「農業」107人（構成比25.5％）の順となっています。
本県は、外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした厚生労働省の委託事業である「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」において、令和２年度から令和４年度の間、全国５地域（北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県）のモデル地域に選定されています。
令和３年度においては、介護事業者及び飲食料品製造業者等へ「特定技能」の在留資格を所有した外国人材を受入れるための取組を展開しており、具体的には、鹿児島労働局及び鹿児島県に加え、国外の外国人材に対する募集・採用の方法や、定着に向けたノウハウなどについての知見を持つ民間職業紹介事業者（受託者）と連携しながら、外国人材の受入れから定着までを一貫して支援しています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数（令和3年10月末現在）

職業安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・鹿児島で2,799人で全体で31.9%占めています。
・次いで大隅で926人で全体の10.6%
・国分で911人で全体の10.4%としています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性（令和3年10月末現在）

技能実習の国籍別（令和3年10月末現在）

技能実習生の国籍別をみると
・中国が396人で前年対比244人の減少
・ベトナムが3989人で前年対比107人の減少
・インドネシアが376人で前年対比66人の減少
・フィリピンも525人で前年同期比107人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・農業で1041人で前年対比101人の減少
・建築業で707人で前年対比5人の減少
・卸売業、小売業で413人で前年対比100人の減少
・一方医療、福祉で193人で前年同期比49人の増加
・一方卸売業、小売業で193人で前年対比109人の増加となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）（令和3年10月末現在）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・鹿児島では1323人で前年対比153人の減少
・川内では386人で前年対比17人の減少
・鹿屋では581人で前年対比75人の減少
全体的に減少となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性（令和3年10月末現在）

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、419人が特定技能として就労しています。前年同期比320人の増加で以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

ハローワーク鹿児島