鹿児島県の生産年齢人口と外国人労働者数（令和2年10月末現在）

全国の生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

鹿児島県では、生産年齢人口（15～64歳）は、2015年から2045年までの30年間で約36.8万人減少の見込みです。

では、鹿児島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか？

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口（平成30年度推計）」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

鹿児島県の外国人労働者数（令和2年10月末現在）

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要

・令和2年10月末現在、外国人雇用事業所数は1,677事業所、外国人労働者数は8,761人となっている。令和元年10月末現在の1,559事業所、8,387人と比較すると、外国人雇用事業所数は118事業所（7.6％）、外国人労働者数は374人（4.5％）の増加となっています。

しかし、外国人労働者数の増加人数については、近年５カ年推移における増加人数と比較して少ない増加となっている。産業別の要因として、宿泊業・飲食サービス業などにおいては新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用情勢に厳しさがみられる中、外国人労働者についても影響が生じているものとみられます。

また、農業・林業などにおいては人材確保の需要は存在していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う入国者の減少が背景にあると考えられます。
事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、953事業所（外国人雇用事業所全体の56.8％）、次いで「30～99人」規模が412事業所（同24.6％）、「100～499人」規模が227事業所（同13.5％）となっています。

外国人労働者の属性

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると
・ベトナムが最も多く4,627人で、外国人労働者全体の52.8％を占めています。
・次いで、フィリピン1,362人（同15.5％）
・中国1,299人（同14.8％）となっており、この３カ国で外国人労働者全体の83.2％を占めています。
平成28年10月までは中国が最も多かったが、平成29年10月以降はベトナムが最も多くなっています。
さらに、国籍別の構成比については、平成29年10月から令和元年10月において、ベトナム・中国・フィリピンの順番であったが、令和2年10月にはじめてベトナム・フィリピン・中国の順番となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると
・「技能実習」が最も多く5,861人で、外国人労働者全体の66.9％を占めています。
・次いで、「身分に基づく在留資格」1,321人（同15.1％）、「専門的・技術的分野の在留資格」923人（同10.5％）となっています。
在留資格別の特徴として、「技能実習」は技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等の背景があると考えられるが、近年５カ年推移において大きく増加しています。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」については、飲食料品製造業や農業などの特定産業14分野で就労する外国人労働者の在留資格である。「特定技能」で就労する外国人労働者数はにおいて、「専門的・技術的分野の在留資格」に含めて示していますが、「特定技能」で就労する外国人労働者数99人の特定産業14分野ごとの内訳を示しております。

外国人労働者の産業別

産業別にみると
・「製造業が最も多く3,884人で、外国人労働者全体の44.3％を占めています。
・次いで、農業・林業1,226人（同14.0％）、卸売業・小売業893人（同10.2％）となっています。
製造業の中でも食料品製造業の就労者が最も多く2,739人で、製造業全体の70.5％を占めている状況。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」について飲食料品製造業が最も多く53人で「特定技能」全体の53.5％を占め、次いで農業23人（同23.2％）となっています。
鹿児島県は、外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした厚生労働省の委託事業である「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」において、令和2年度から令和4年度の間、全国５地域（北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県）のモデル地域に選定されております。
令和2年度においては、介護事業所へ「特定技能」の在留資格を所有した外国人材を受入れるための取組を展開しており、具体的には、鹿児島労働局及び鹿児島県に加え、国外の外国人材に対する募集・採用の方法や、定着に向けたノウハウなどについての知見を持つ民間職業紹介事業者（受託者）と連携しながら、外国人材の受入れから定着までを一貫して支援していっています。

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数

職業安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・鹿児島で2,799人で全体で31.9%占めています。
・次いで大隅で926人で全体の10.6%
・国分で911人で全体の10.4%としています。

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数（労働局計）に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者　技能実習に関する属性

技能実習の国籍別

技能実習生の国籍別をみると
・ベトナムが4,096人で前年対比222人の増加
・次いでインドネシアが310人で前年対比62人の増加
・逆に中国が640人で前年対比111人の減少
・フィリピンも632人で前年同期比18人の減少となりました。

Ｇ7/8等は、Ｇ7/8＋オーストラリア＋ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・農業で1,142人で前年対比7人の増加
・建築業で712人で前年対比87人の増加
・医療、福祉で84人で前年同期比49人の増加
・卸売業、小売業で513人で前年対比33人の増加となりました。
・逆に製造業で2,959人で前年同期比47人の減少となりました。

技能実習の地域別（職業安定所別）

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・鹿児島では1,476人で前年対比110人の増加
・大隅では624人で前年対比108人の増加
・鹿屋では656人で前年対比32人の増加となりました。

外国人労働者　特定技能に関する属性

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和2年10月末では、99人が特定技能として就労しています。前年同期比97人の増加で以降増加して行くものと思われます。

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、 建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

ハローワーク鹿児島