鹿児島県の生産年齢人口と外国人労働者数(令和3年10月末現在)

目次

今後の鹿児島県人口の推移

鹿児島県人口推移

鹿児島県人口の傾向

・人口減少が続いており、2020年から2045年までの25年間で約44.4万人減少する見込まれます。

鹿児島県労働者人口推移
全国労働人口減少

全国の生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約214万人減少の見込みです。

鹿児島県では、生産年齢人口(15~64歳)は、2015年から2045年までの30年間で約36.8万人減少の見込みです。

では、鹿児島県の主要市町村別はどうなっているのでしょうか?

鹿児島県市町村別人口推移

市名2045年(人)2015年(人)減少数(人)
鹿児島市368,580253,946△114,634
鹿屋市40,58159,233△18,652
薩摩川内市33,84553,960△20,115
霧島市49,34175,321△25,980
姶良市31,35542,478△11,123

資料:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推移計人口(平成30年度推計)」

※年齢不詳を含むため、人口の合計は年齢別人口の合計と一致したい場合がある。

人口減少、少子高齢化の更なる進行は、産業・経済ほはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

平成30年12月に成立した改正入国管理法により、新たな在留資格が加わり外国人労働者の受入れが大幅に緩和されることになりました。これにより、平成31年4月の改正法施行から5年間で35万人の外国人労働者の受入れが予測されます。

この背景には、日本における激しい少子高齢化があり、人口減少や労働力不足に直結し、業種を問わず人手不足は深刻な問題となっていきます。各都道府県においても同様で、本サイトは各都道府県における外国人労働者の状況をご説明したいと思います。

鹿児島県の外国人労働者数(令和3年10月末現在)

ハローワーク

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の状況から下記内容を取りまとめしましたので、ご覧ください。

外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の概要(令和3年10月末現在)

 令和3年10月末現在、外国人雇用事業所数は1,862か所、外国人労働者数は8,880人となっている。令和2年10月末現在の1,677か所、8,761人と比較すると、外国人雇用事業所数は185か所(11.0%)、外国人労働者数は119人(1.4%)の増加となっています。
外国人労働者数の増加人数(増加率)については、令和元年10月末から令和2年10月末までの増加人数(増加率)である374人(4.5%)と同様に、令和元年10月末までの近年5カ年推移と比較して増加率は減少傾向となっています。
本県の雇用失業情勢をみると、令和3年3月以降は「宿泊業・飲食サービス業」を含めて多くの産業において新規求人数が対前年比で増加しており、人材確保の需要は回復傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症の影響による新規入国者の減少が緩やかな増加となった要因であると考えられます。

年度外国人労働者数(人)事業所数(所)
令和3年88801862
令和2年8,7611,677
令和元年8,3871,559
平成30年6,8621,393
平成29年5,5421,168
平成28年4,3861,039
平成27年3,533905
平成26年3,224805

外国人労働者の属性(令和3年10月末現在)

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、ベトナムが最も多く4,815人で、外国人労働者全体の54.2%を占めています。
次いで、フィリピン1,363人(構成比15.3%)、中国1,062人(同12.0%)、インドネシア499人(同5.6%)の順となっており、この4カ国で外国人労働者全体の87.2%を占めています。

令和3年(人)令和2年(人)令和元年(人)
外国人労働者総数88808,7618,387
中国(香港等を含む)10621,2991,406
韓国126123126
フィリピン13631,3621,325
ベトナム48154,6274,240
ネパール194164159
インドネシア499385312
ブラジル242523
ペルー444
G7/8等248251251288
その他545521504

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

外国人労働者の在留資格別では

在留資格別にみると、「技能実習」が最も多く5,494人で外国人労働者全体の61.9%を占めています。次いで、「身分に基づく在留資格」1,416人(構成比15.9%)、「専門的・技術的分野の在留資格」1,384人(同15.6%)の順となっています。
各在留資格の前年比をみると、「専門的・技術的分野の在留資格」は461人(49.9%)の増加、「特定活動」は63人(46.0%)の増加、「技能実習」は367人(6.3%)の減少、「資格外活動(留学を含む)」は133人(25.6%)の減少、「身分に基づく在留資格」は95人(7.2%)の増加となっています。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」については、「飲食料品製造業」や「農業」などの特定産業14分野で就労する外国人労働者の在留資格であるが、「特定技能」で就労する外国人労働者数等において、「専門的・技術的分野の在留資格」に含めて示しており、において「特定技能」で就労する外国人労働者数419人の特定産業14分野ごとの内訳を示しています。
「専門的・技術的分野の在留資格」については、内数である「技術・人文知識・国際業務」が前年比で134人(25.1%)増加し、同じく内数である「特定技能」が前年比で320人(423.2%)と大きな増加となっています。
これに関連することとして、「技能実習」が減少している要因については、新型コロナウイルス感染症の影響による新規入国者の減少以外にも、技能実習2号修了者の「特定技能」への移行が進んだこと、さらに、技能実習修了者が帰国困難な場合に認められる「特定活動」への在留資格の変更を行ったケースが考えられます。
また、「資格外活動(留学を含む)」が減少している要因については、新型コロナウイルス感染症の影響による新規入国者の減少以外にも、留学生が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で就職したことなどが考えられます。

在留資格別令和3年令和2年令和元年
外国人労働者総数88808,7618,387
専門的・技術的分野1384923771
特定活動20013789
技能実習54945,8615,722
資格外活動386519546
身分に基づく在留資格14161,3211,256

外国人労働者の産業別

産業別にみると、「製造業」が最も多く3,829人で、外国人労働者全体の43.1%を占めています。次いで、「農業・林業」1,243人(構成比14.0%)、「建設業」879人(同9.9%)、「卸売業・小売業」837人(同9.4%)の順となっています。
「製造業」の中でも「食料品製造業」の就労者が最も多く2,615人で、「製造業」全体の68.3%を占めています。
多くの産業において「技能実習」が減少した一方で、「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が増加しました。
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」については[別表9]により示しているが、総数が419人となり、前年比で320人(423.2%)と大きく増加した。この要因については、技能実習2号修了者の「特定技能」への移行が進んだことが考えられます。
「特定技能」の就労者を産業別の内訳でみると、「飲食料品製造業」が最も多く188人で「特定技能」全体の44.9%を占め、次いで「農業」107人(構成比25.5%)の順となっています。
本県は、外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした厚生労働省の委託事業である「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」において、令和2年度から令和4年度の間、全国5地域(北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県)のモデル地域に選定されています。
令和3年度においては、介護事業者及び飲食料品製造業者等へ「特定技能」の在留資格を所有した外国人材を受入れるための取組を展開しており、具体的には、鹿児島労働局及び鹿児島県に加え、国外の外国人材に対する募集・採用の方法や、定着に向けたノウハウなどについての知見を持つ民間職業紹介事業者(受託者)と連携しながら、外国人材の受入れから定着までを一貫して支援しています。

産業外国人労働者数(人)構成比(%)
全産業計8880100.0
農業、林業124314.0
漁業460.5
鉱業、採石業、砂利採取業10.0
建設業15.69.9
製造業382943.1
電気・ガス・熱供給・水道業30.0
情報通信業200.2
運輸業、郵便業580.7
卸売業、小売業8379.4
金融業、保険業260.3
不動産業、物品賃貸業971.1
学術研究、専門・技術サービス業1021.1
宿泊業、飲食サービス業3544.0
生活関連サービス業、娯楽業460.5
教育、学習支援業2833.2
医療、福祉4515.1
複合サービス事業1111.3
サービス業(他に分類されないもの)3714.2
公務(他に分類されるものを除く)1231.4
分類不能の産業00.0

外国人労働者数及び外国人雇用事業所数(令和3年10月末現在)

職業安定所別

安定所別に外国人労働者数の状況をみると
・鹿児島で2,799人で全体で31.9%占めています。
・次いで大隅で926人で全体の10.6%
・国分で911人で全体の10.4%としています。

公共職業安定所外国人労働者数(人)構成比(%)事業所数(所)
鹿児島県計8880100.01862
鹿児島33.230.7619
川内5946.794
鹿屋8559.6205
国分104111.7248
加世田7969.0115
伊集院4114.682
大隅95510.8165
出水8529.6116
名瀬2222.5105
指宿4274.8113

「構成比」欄は、事業所総数及び外国人労働者総数(労働局計)に対する、各安定所の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。また、各安定所の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。厚生労働省データーによるもの

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外国人労働者雇用

外国人労働者 技能実習に関する属性(令和3年10月末現在)

技能実習の国籍別(令和3年10月末現在)

技能実習生の国籍別をみると
・中国が396人で前年対比244人の減少
・ベトナムが3989人で前年対比107人の減少
・インドネシアが376人で前年対比66人の減少
・フィリピンも525人で前年同期比107人の減少となりました。

令和3年(人)令和2年(人)
外国人労働者総数88808,761
技能実習54945,861
中国(香港等を含む)396640
韓国01
フィリピン525632
ベトナム39894,096
ネパール21
インドネシア376310
ブラジル00
ペルー00
G7/8等00
その他206181

G7/8等は、G7/8+オーストラリア+ニュージーランドとしています。

技能実習の産業別

技能実習生の産業別を見ると
・農業で1041人で前年対比101人の減少
・建築業で707人で前年対比5人の減少
・卸売業、小売業で413人で前年対比100人の減少
・一方医療、福祉で193人で前年同期比49人の増加
・一方卸売業、小売業で193人で前年対比109人の増加となりました。

産業令和3年(人)令和2年(人)
全産業計88808,761
技能実習54945,861
農業10411,142
漁業
建設業707712
製造業27362,959
情報通信業
卸売業、小売業413513
宿泊業、飲食サービス業1016
教育、学習支援業
医療、福祉19384
サービス業(他に分類されないもの)162192

技能実習の地域別(職業安定所別)(令和3年10月末現在)

職業安定所別で技能実習の地域が急増加しているのは
・鹿児島では1323人で前年対比153人の減少
・川内では386人で前年対比17人の減少
・鹿屋では581人で前年対比75人の減少
全体的に減少となりました。

職業安定所名令和3年(人)令和2年(人)
鹿児島 計88808,761
技能実習54945,861
鹿児島13231,476
川内386403
鹿屋581656
国分568484
加世田609684
伊集院243232
大隅785823
出水605645
名瀬88114
指宿308344

外国人労働者 特定技能に関する属性(令和3年10月末現在)

新たな在留資格として2019年4月よりスタートした在留資格となります。特定産業分野別に人数としています。
令和3年10月末では、419人が特定技能として就労しています。前年同期比320人の増加で以降増加して行くものと思われます。

特定産業分野令和3年(人)令和2年(人)
特定技能計41999
介護291
ビルクリーニング00
素形材産業11
産業機械製造業20
電気・電子情報関連産業5414
建設285
造船・舶用工業30
自動車整備20
航空00
宿泊00
農業10723
漁業10
飲食料品製造業18853
外食業42

外国人労働者を雇用する方法とは

外国人労働者を雇用する方法は特定技能制度を使う方法と外国人技能実習生制度を使う方法があります。

特定技能は、2019年4月1日よりスタートした新たな外国人労働者を受け入れる制度です。創設の目的は「不足する人材を確保する外国人向けの残留資格」です。

特定産業分野(14分野)が、決まっていますので下記以外の業種は雇用できません。
介護ビルクリーニング素形材産業産業機械製造業電気・電子情報関連産業建設造船・舶用工業自動車整備航空業宿泊業農業漁業飲食料品製造業外食業のみです。

外国人技能実習生制度は、2017年11月1日よりスタートした制度で、技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

「特定技能か技能実習制度か」の検討は、各々のメリットとデメリット等特徴を比較して決定されると良いでしょう。

参考資料(出入国在留管理局)

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局は,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県(那覇支局が管轄)を管轄し,本局,1支局及び14出張所(那覇支局管下4出張所を含む)で構成されています。

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
[在留資格認定証明書交付申請※2]福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎 🏢
在留審査一般
092-717-7596

福岡出入国在留管理局 鹿児島出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]鹿児島県,熊本県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]鹿児島県,熊本県,宮崎県
鹿児島市浜町2番5-1号 鹿児島港湾合同庁舎3階 🏢
在留審査一般
099-222-5658

福岡出入国在留管理局 熊本出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
[在留資格認定証明書交付申請※2]熊本県,福岡県,大分県,宮崎県
熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第二合同庁舎 🏢
在留審査一般
096-362-1721

福岡出入国在留管理局 宮崎出張所

管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※1]宮崎県,熊本県
[在留資格認定証明書交付申請※2]宮崎県,熊本県
宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎2階 🏢
在留審査一般
0985-31-3580

参考資料(鹿児島県の公共職業安定所)

外国人雇用状況は、すべての事業主に、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

ハローワーク鹿児島

鹿児島市下荒田1‐43‐28 🏢
電話 099-250-6060

ハローワーク熊毛

西之表市西之表16314-6 🏢
電話 0997-22-1318

ハローワークかごしまワークプラザ天文館

鹿児島市東千石町1-38鹿児島商工会議所ビル(アイムビル)6階 🏢
電話 099-223-8010

ハローワーク川内

薩摩川内市若葉町4‐24 川内地方合同庁舎1階 🏢
電話 0996-22-8609

ハローワーク宮之城

薩摩郡さつま町宮之城屋地2035‐3 🏢
電話 0996-53-0153

ハローワーク鹿屋

鹿屋市北田町3-3-11 鹿屋産業支援センター1階 🏢
電話 0994-42-4135

ハローワーク国分

霧島市国分中央1‐4‐35 🏢
電話 0995-45-5311

ハローワーク大口

伊佐市大口里768‐1 🏢
電話 0995-22-8609

ハローワーク加世田

南さつま市加世田東本町35‐11 🏢
電話 0993-53-5111

ハローワーク伊集院

日置市伊集院町大田825‐3 🏢
電話 099-273-3161

ハローワーク大隅

曽於市大隅町岩川5575‐1 🏢
電話 099-482-1265

ハローワーク出水

出水市緑町37‐5 🏢
電話 0996-62-0685

ハローワーク名瀬

奄美市名瀬長浜町1‐1 🏢
電話 0997-52-4611

ハローワーク徳之島

大島郡徳之島町亀津553‐1 🏢
電話 0997-82-1438

ハローワーク指宿

指宿市東方9489‐11 🏢
電話 0993-22-4135